2006-04-12 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
また、国有地の継続貸付料の算定方法を定めました現行通達におきましても、スライド法を原則とし、特例として、一定地域の民間実例等の実情に照らして不適当と認められる場合には差額配分法や賃貸事例比較法を用いることができるというようにされておりまして、先生が御指摘のございました両方の手法を用いての本件の貸付料の算定というのは行っておりません。
また、国有地の継続貸付料の算定方法を定めました現行通達におきましても、スライド法を原則とし、特例として、一定地域の民間実例等の実情に照らして不適当と認められる場合には差額配分法や賃貸事例比較法を用いることができるというようにされておりまして、先生が御指摘のございました両方の手法を用いての本件の貸付料の算定というのは行っておりません。
ただ、一般論で申しますと、継続貸付料の算定に当たりましては、一般的には従前の貸付料に物価指数などを乗じて算定するということだろうと思いますし、また、更地で見るか、あるいは従前も借地権があるもので見るか、建物が上に乗っているかどうかでみんな価格が違ってくるんだろうというふうに思っております。
五 酪農負債整理資金については、実情調査の上、必要に応じて継続貸付を行うとともに畜産関係諸資金制度の充実を図ること。 六 飲用牛乳流通の正常化のための行政指導を引き続き推進するとともに、消費拡大対策を充実すること。 七 粗飼料自給率の向上を図るため、草地開発事業を計画的に推進するとともに、未利用山林原野等の畜産的利用の促進を図ること。
改正の第三点は、修業資金につきまして、現在は、児童が二十才に達しますと、知識、技能を習得している途中でありましても、それ以後は貸付が打ち切られることになっておりますので、修業資金の貸付期間の限度とされている二年以内の範囲内におきましては、二十才に達した後においても継続貸付ができることとしたものであります。
次に、本改正案のおもなる内容について申し上げますれば、第一は、生業資金の貸付金額の限度を現行の五万円から十万円に引き上げ、貸付資金によって開始し得る事業の範囲を拡大したことであり、第二は、高等学校や大学に就学中または実地修練中は修学資金の償還について支払いを猶予できることとしたことであり、第三は、児童が二十才に達した後においても修業資金の継続貸付ができることとしたほか、急を要する場合には都道府県は都道府県児童福祉審議会
改正の第三点は修業資金につきまして、現存は児童が二十才に達しますと、知識、技能を習得している途中でありましても、それ以後は貸付が打ち切られることになっておりますので、修業資金の貸付期間の限度とされている二年以内の範囲内におきましては、二十歳に達した後においても継続貸付ができることとしたものであります。
すなわち従来は、この貸付財産は、御承知のように継続貸付ということになっておりまして、一年々々形は契約を更新するのでありますが、現実の賃貸料におきましては、ほとんどこれを据え置きとか、あるいは一律に一割ぐらい上げるとかというふうな、あまり功利性のないやり方をやってきておったのであります。
次に、七十二号でありますが、本地は、千葉市所在の旧陸軍兵器廠及び旧気球連隊施設の一部でありまして、昭和二十七年度貸付料を滞納いたしましたので、同貸付料を納入しなければ、継続貸付を認めない方針のもとに再三折衝を重ね、もし納入しない場合は、土地、建物の明け渡しを要求し、その間の使用料は、弁償金として徴収決定する方針であったため遅延したものであります。
次に、七二号でありますが、本地は、千葉市所在の旧陸軍兵器廠及び旧気球連隊施設の一部でありまして、昭和二十七年度貸付料を滞納いたしましたので、同貸付料を納入しなければ継続貸付を認めない方針のもとに再三折衝を重ね、もし納入しなければ土地、建物の明け渡しを要求し、その間の使用料は弁償金として徴収決定する方針であったため遅延したものであります。
新規に貸し付ける場合には、土地につきましては百分の四とか、あるいは建物につきましては百分の七というような一応の料率を用いますので、その間に若干の差異が生ずるということは結果的には生ずるわけでありますが、ただいまも申し上げましたように、継続貸付の場合におきまして、あるいは新規貸付の場合におきまして、当該物件のいろいろな利用面の事情を十分しんしゃくすることによりまして、その差というものはできるだけ僅少になるように
次に、七十二号でございますが、本地は千葉市所在の旧陸軍兵器廠及び旧気球連隊施設の一部でありまして、昭和二十七年度貸付料を滞納いたしましたので、同貸付料を納入しなければ継続貸付を認めない方針のもとに再三折衝を重ね、もし納入しなければ土地、建物の明け渡しを要求し、その間の使用料は弁償金として徴収決定する方針であったため遅延いたしたのであります。
そういう意味でその大学の教育学部、学芸学部の学生には五〇％の育英資金の貸付をやるという計画等含めまして、継続貸付学生五万三千四百八十四人、新規採用学生四万二千二百十七人、合計九万五千七本一人に対しまして育英資金の貸付を実施する予定であります。