2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
先ほど大岡先生の方からも、この経営者保証については課題もあるという指摘もございましたけれども、しっかりとこれからもこの動きがスムーズにいっているのか注視をしていただいて、先ほども申し上げました、やはり、このコロナの影響で事業の継続自体が厳しい中で承継ができるのかという、またそういった大きな課題になっておりますので、しっかりと、繰り返しになりますが、総合的に強力に進めていただきたいということで、重ねて
先ほど大岡先生の方からも、この経営者保証については課題もあるという指摘もございましたけれども、しっかりとこれからもこの動きがスムーズにいっているのか注視をしていただいて、先ほども申し上げました、やはり、このコロナの影響で事業の継続自体が厳しい中で承継ができるのかという、またそういった大きな課題になっておりますので、しっかりと、繰り返しになりますが、総合的に強力に進めていただきたいということで、重ねて
新型コロナウイルスによります観光関連産業への影響につきましては、外国人旅行者が大きく減少していることに加えまして、日本人旅行者のキャンセルや今後の予約を見送る動きが広がっており、全国の観光関連事業者からは、資金繰りや雇用の維持、また事業の継続自体が困難な状況だとの深刻な声もいただいているところでございます。
○副大臣(鈴木寛君) 被災地における私立学校が、まず学校法人の継続自体大変厳しい状況にございます。したがいまして、私どもの判断といたしましては、まず学校法人を守っていかなければいけない、あるいはそこで雇用を守っていかなければいけない、こういう認識に立っております。
特に、例えば障害児の通園事業、デイサービス事業、これは、支援費制度に変わると人数で対応するということになりますから、小規模のところではとてもその人件費が出てこないというような話になって、事業の継続自体が危ぶまれるという指摘もあるわけでございます。
こういうことで、県では全体的な予算の中で何とかしのいでいるというようなことでございますけれども、このままでは生産事業の継続自体が困難になってしまう、そういうところまで来ているのではないかという危機感がございます。 加えて、もう三十年以上もたっておりますから、生産施設が老朽化してきて更新を迫られている。
○鈴木(直)政府委員 先生御指摘のとおり、IJPCプロジェクトにつきましては、当初民間ベースで進んでおったわけでございますが、イラン革命という契機から事業経営が大変困難な状況に直面いたしまして、事業継続自体が難しくなったわけでございます。
その途中で大幅な補助率の減額が仮に一方的に行われたとしたら、事業の継続自体が困難になってしまう。また、その結果どうなるか。市町村の財政が非常に窮地に陥ることは、これはもう明らかだ、私はこう思うわけなんです。いわば、府県側が一方的に打ち切っていく、しわ寄せが市町村側にかかるというこういうケースを一体自治省はどうお考えなのか。どういうふうに今後適切な指導をなさろうとするのか。
その次は事情が若干違うようでございますが、滞納になった前後に、売掛金と申しますか、それの回収が非常におもしくろいかなくて、なかなか金繰りに困っている、まあ配当をしておりますので、配当をやめて税金を納めるというのも一つの本筋だと存じますが、そこまでいきますと、事業の継続自体がなかなか簡単にいかないというようなことを訴えられまして、その結果、何カ月かに分納して漸次納めていくという申し出があって、それを認