2016-11-22 第192回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
その上で、博士課程の卒業生のキャリアパスが不安定、不透明、継続的雇用が担保されなければ、そもそも博士後期課程に進学するというふうに考える方、実際に進学をする方が減少するという懸念があると思います。加えて、必要な収入が卒業後得られなければ、高額な授業料に対して借用した奨学金の返済にたちまち行き詰まってしまうリスクがあると思います。現状認識を松野大臣に伺います。
その上で、博士課程の卒業生のキャリアパスが不安定、不透明、継続的雇用が担保されなければ、そもそも博士後期課程に進学するというふうに考える方、実際に進学をする方が減少するという懸念があると思います。加えて、必要な収入が卒業後得られなければ、高額な授業料に対して借用した奨学金の返済にたちまち行き詰まってしまうリスクがあると思います。現状認識を松野大臣に伺います。
その一つは、業務内容の恒常性、臨時性、正社員との同一性、また、労働者の契約上の地位の基幹性、臨時性、それから、継続的雇用を期待させる言動等当事者の主観的態様、また、更新の回数や更新手続の厳格性、他の労働者の更新の状況。厚生労働省といたしましては、この改正法が成立いたしますれば、こういった内容を通達等によって裁判例で示されている基準を周知して、事業主の理解の促進に努めたいと考えております。
この前、高齢者の雇用の問題を見ていたら、継続的雇用という面でも大企業の方が悪い。それから障害者の問題でも大企業の方が悪い。社会的存在としては大企業の位置が社会的発言権があるだけに、そうすると労働省が意識的にこの分野にメスを入れるということを真剣に考えなければいけないことになるなということをつくづく感ずる次第です。 何か本を読んでおりましたら、こんなのがありました。
今回の法案につきましては、六十五歳程度までの雇用就業の場の確保を図ることを基本といたしまして、具体的には六十歳の定年を基盤として六十五歳程度までの企業における継続的雇用の推進、再就職を希望する高齢者のための早期再就職の促進、そして定年退職後等におきましても臨時あるいはまた短期的な就業の場の確保、こういった点に重点を置きまして施策の充実強化を図っているところでございますが、今後、今回のこの法案をもとにいたしまして
その結果、いま大森委員がおっしゃったように、一年一年切るという形ではなくて、継続的雇用の形態をとって任用していた非常勤職員が四十四年の七月一日現在で四百七十五人いたということが調査の結果明らかになったわけでございます。
○説明員（藤島昭君） いま申し上げました継続的雇用形態をとっておりました四百数十人の人間につきましては、退職手当とか、あるいは共済組合、年次有給休暇、こういう扱いが定員内の職員と同じような扱い方をいままで受けてきていたわけでございます。
御承知のように、現在の共済組合法の考え方というものは、長期給付に関する限りは、ある程度の継続的雇用を前提として考えるのが妥当であるという基本的な立場に立っておりまして、少なくとも通常の定員内職員と同様の勤務状態で勤務して一年以上になり、さらにこれが継続的に続けられるという前提の場合に共済組合員として取り扱う、こういうたてまえになっているわけでございます。