2004-11-19 第161回国会 衆議院 法務委員会 第10号
また、主たる債務の範囲を貸金と手形割引に限定していますが、これ以外にも、貸金債務との区別が容易でない債務や賃貸借契約、継続的売買契約などの継続的契約の包括根保証についても、保証人の保護の方策を引き続き検討されることを希望いたします。
また、主たる債務の範囲を貸金と手形割引に限定していますが、これ以外にも、貸金債務との区別が容易でない債務や賃貸借契約、継続的売買契約などの継続的契約の包括根保証についても、保証人の保護の方策を引き続き検討されることを希望いたします。
○系政府委員 本件は、東郷民安が昭和四十七年に殖産住宅相互株式会社ほかの約二千二百万株の株式を百四十五回にわたりまして売買したことによる所得が申告されていない点につきまして、所得税通脱犯としまして刑事訴追をされたものであるわけでございますが、きのうの一審判決では、これらの取引のうち本人に帰属する取引の回数は三十四回にすぎない、したがいまして、営利を目的とする継続的売買には当たらないからこれによる利益
所得を得ていたが、所得税を免れようとする目的のもとに、秘書室長や総務部次長あるいは新日本証券株式会社の本店引受部の職員等と共謀の上で、この有価証券の売買を他人名義で行なうなどして所得を秘匿した上、昭和四十七年の課税総所得金額が実際は配当所得と給与所得と雑所得と合計で十七億三千十七万四千百二十六円であったのにかかわらず、昭和四十八年の三月十四日、目黒税務署に対する申告においては、先ほどの有価証券の継続的売買