2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
いずれにしても、今後、時間や場所に関係なく、オンラインでの特定保健指導を受けられるようになると、利便性も向上し、受診率や継続率の向上にもつながると思います。
いずれにしても、今後、時間や場所に関係なく、オンラインでの特定保健指導を受けられるようになると、利便性も向上し、受診率や継続率の向上にもつながると思います。
今、川田先生の方から御指摘ございましたとおり、第一子の出生前後の女性の就業継続率というものにつきましては、近年上昇傾向にはございますが、やはり今でも半分近くの女性が出産を機に退職を選ばれているという状況でございます。
そのため、来年度から実施予定にしておりますＳＩＢ事業に当たりましては、その成果をしっかりと測定できるような指標の設定を検討しているところでありまして、具体的には、先ほど委員も御言及されました再処分率あるいは再非行率、あるいは学習の継続率などが成果指標となり得るものと考えております。
女性活躍推進法や働き方改革関連法に基づく企業の取組、保育の受皿整備、両立支援など、これまでの官民の積極的な取組によりＭ字カーブは解消に向かい、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率は八割近く、第一子出産前後の就業継続率は五割を超えています。
女性の就業継続率の向上や、誰もが仕事と両立できる社会の実現に向けて、男性の育休取得促進は必要であり、そのための両立支援制度の拡充と、長時間労働の是正など職場環境の改善が課題となっております。 二番目は、介護の問題です。 高齢化に伴い介護需要が急増する中で、人材不足でサービス提供に支障を来す事業所も出てきております。人材確保には継続的な処遇改善が不可欠です。
その中で、ギャンブル障害の疑いのある者の中で、コントロールギャンブル、小遣いの範囲内でのギャンブルを取り戻す者も少なからずいると、事によれば八割にも及ぶ可能性があること、そして疫学調査においても一年を超えるギャンブル障害継続率は二〇％から三〇％にすぎない報告もあることに言及されております。
生活の継続率も、地域で九割の方々が生活を継続しているという実績です。 抱樸の特徴は、私たちの活動の特徴は、制度外というのが一つの特徴です。私は、制度が不要だということを言っているわけではありません。この国の制度は個々それぞれ高い専門性がある、そのことは本当にそうだと思います。
こうしたＭ字カーブの底が上昇している要因としては、有配偶の女性の労働力率の上昇による効果が大きいというふうに捉えられておりますけれども、背景はいろいろあると思いますが、例えば妊娠、出産を経ても離職せずに継続就業する女性の割合は近年増えてきておりまして、第一子出産後の就業継続率は、二〇〇五年から二〇〇九年の頃には四割にすぎなかったものが、二〇一〇年から一四年では五三％と、半分以上まで上がってきているということもございます
例えば、地方に仕事をつくるという点につきましては五年間で地方に若者雇用を三十万人創出をする、あるいは、地方への新しい人の流れをつくるという点に関しましては地方、東京圏の転出入の均衡というものを図る、それから、結婚、子育ての実現につきましては第一子出産前後の女性就業継続率、これを五五％まで持っていく、それから、まちづくりにつきましては立地適正化計画作成市町村を三百都市まで持っていく等々といいましたＫＰＩ
また、うれしいことに、一番問題であった、母になり、子供を出産するとまた途端にいわゆるＭ字カーブと言われるところでひっかかる、これも大分改善されまして、就業継続率というのがよくなってきているということで、徐々にではありますけれども、期待に沿うような形で、まず、働けなかった女性に仕事の場がしっかり与えられるようになった。
介護休業の分割に関する調査において、勤務先の制度として休業期間を分割できた場合、就業継続率が六・二％上昇したという調査結果もございます。 今回、そういう意味では、この法改正で少しは改善をできるのではないか、使いにくいと言われていた介護休業制度等が少しは改善されたというふうに思いますが、この法律の意義を少し御説明いただけますか。
政府は、四年後に就業継続率というのを女性全体の五五％、現在三八でございますが、これを上げていくということですので、保育園の整備は非常に重要だということでございます。 三ページ目をごらんください。これは保育所の数と待機児童の数です。
そして、就業継続率が一八％。非正規であるゆえに、もちろん、望んで非正規で、お子さんができたらやめようかという人もいないわけではありません。でも、やめざるを得ないというふうな状況もあります。 ここに、私が問題としたい正規と非正規の壁、女性たちが本当に当たり前に産み育てられる、選べるという状態になっていないと思います。
過去二十年くらいさかのぼってみて、第一子を出産した前後で女性の就業継続率、要するに、出産する前と後で就業継続をしている女性の比率はどういうふうに変化してきているというふうにお考えですか。
だけれども、パートや派遣といった非正規雇用では、育児休業取得者というのはほとんどふえていない、就業継続率もふえてはいません。この点について、厚生労働省としては何らかの対策を打っているんでしょうか。
そのため、就業等あらゆる場面における女性の活躍を推進し、第一子出産時の就労継続率を五割以上に高める。そして、地域における若者の安定した雇用を二〇二〇年までに三十万人分確保する。
ですから、そこでお尋ねをしたいわけでありますが、具体的に、企業内で育休の規定が整備をされている場合とされていない場合の期間雇用者の育休取得率と就業継続率は、それぞれ何％でしょうか。
○岡崎政府参考人 これにつきましては、大臣からも御答弁いたしましたけれども、男性が育児に参加するという場合につきまして、女性の就業継続率が上がりますし、それから、第二子の出産確率も上がっていくということでございます。そういう形の中で、少子化対策あるいは女性の就業継続ということに非常に役に立つというふうに思っております。
先ほどいただいた資料二の方で、知的障害者そして精神障害者の方々の就労継続率の比較で、やはり精神障害者の方々は継続率が低いという資料でございました。それで、知的障害者と比較した図表でございますけれども、精神障害者の方々が就労を継続をするに当たってこのような差が出てきてしまうということの原因といいますか、その点お伺いをしたいと思います。
○参考人（上林千惠子君） 女性がキャリアを続けていくときは、やはり民間の企業で働いているよりかはずっと公務員でいた方の方が継続率が長いのではないかと思っておりますので、その意味では、大変だとはいえ、よいかなと思っております。
この休職者の障害者のリワークの支援を見ますと、十九年度、復職の継続率が七九・四％、二十年度八〇・二％、二十一年度八〇・八％と年々増加しておりまして、職業復帰への期待が高まっているところでもございます。 しかし、非常にカウンセラーの人手も要るということでありますが、私たちも増員を進めてまいりました。それが、二十二年度は増員がなかったわけでございます。