1992-04-22 第123回国会 衆議院 厚生委員会 第9号
我が党は、百十八国会以来この医療法改正案がかかっておりましたが、その中身が政省令に関する部分が多くて非常に不透明であった、こういうことで継続審議等にも反対をしてきたわけであります。
我が党は、百十八国会以来この医療法改正案がかかっておりましたが、その中身が政省令に関する部分が多くて非常に不透明であった、こういうことで継続審議等にも反対をしてきたわけであります。
次に、分野調整関係資料を私はちょうだいいたしましたので、そのいきさつを見てまいりましたところ、三十八年に中小企業基本法が制定されまして以来何度か国会審議の場でこの法律が廃案または継続審議等によりまして時間を経て今日に至っておりますことは、四十六国会から七十七国会までの間を見ましても、二、三の業界が和解成立をして姿を消していることは皆様も御承知のとおりでございます。
国会に送付された法案は、ときによって可決あるいは否決、さらには継続審議等の処理が行われます。そして廃案もまた、定められた会期内に法案の処理を決める合意が成立しなかったという意味で、国会の重要な意思表示の一つであると思います。すなわち、平たく言い直せば、廃案とは、この法案は基本的に考え直す必要があるという意思表示の表明にほかなりません。この点について恐らく総理は否定されないと思います。
○北村暢君 この国有林野の活用法案は過去提案されてから数ヵ年にわたりまして継続審議等を経ましてようやく参議院段階で審議することになったわけでありますが、今回の国会では次期選挙の関係もありまして会期延長等がない、そういうようなことで審議時間等も相当制約されるわけでありますが、特に例年行なわれております林業白書等についての本会議質疑等もできるかできないかわからない状況であります。
同時に、年度途中で、ごくまれではございましょうけれども、配置転換等が行なわれ、政令の改正が行なわれたといたしましても、そのこと自体については、法律案そのものじゃございませんが、国会としては当然行政調査権を発動されましての行政に関する御審査というものは、いつ何どきといえども、国会が開かれておる限り、あるいは継続審議等の形においての御審査というものはいままでといささかも変わることなく、むしろ政令そのものを
その後この処理の法律案を十九国会に提案いたしましたが、継続審議等がございまして、最後に法律として成立いたしましたのが三十四年でございます。この法律に基づきまして、大蔵省といたしましては、この法律に定める処理の方式に従って、認定返還の事務を行なってまいったわけでございます。現在までに大部分の認定を終わりまして、返還もおおむね終わろうといたしている状況でございます。
いまの放送法も数回継続審議等にもなりまして、衆議院、参議院ともに衆知を集めてできた法律でございますので、時勢の変化によりましてこうもしたらどうだろう、ああもしたらどうだろう、ＮＨＫの性格はどうとか、あるいは教育放送はどうすべきか、あるいは経営委員会はどうすべきかとか、受信料はどうすべきかとかいうようなことにつきましても、時の変化によって考え方は違ったものが出ております。
御指摘のように、もう数日だから、とても無理だろうと言われるのでありますが、そこで私は、無理であるとするならば、継続審議等にでもしていただけるというようなめどでもつけば、会期末の非常に忙しいときを経過して、あと閉会中にもいろいろ比較的ほかの仕事とまあ別にして、これにじっくり取り組んでいただけるというような意味で、私は継続審議になるということなら非常にありがたい、こうも思っているのであります。
しかし、継続審議等に持ち込まぬようにしてほしいと申されました。 また三川稔君は、社会党案に賛成するとし、一・三ヘクタールの耕作農民として、政府案の基本法案に対する次の諸点を批判されました。
そして継続審議等の方法を講じて、次の臨時国会等に成立せしめますならば、すなわち昭和三十六年米等から新しい制度によって実施の見通しがつくと思うのであります。そうでない限り、今あなた方が考えておられるようなことでは、昭和三十七年という二年先のことになります。
何とならば、多数を占める政府与党が、法案を国会に提出してこれを審議する場合に、会期内に成立する場合もあり、あるいは、審議未了、あるいは、継続審議等いろいろの場合がございましょう。また、法案に賛成の党もあり、反対の党もあることは当然であります。その場合に、反対である少数党が合法的に最小限の抵抗をするということは、許されるのが民主主義国では通例であります。
それとも、これがかりに継続審議等に付せられた場合には、本法を中心として政府が自主的に次の機会において法成立のために積極的な意見を示すのか。いわば、そういう政治的な本法に対するいわゆる衆議院回付修正案に対する基本的な水田大臣の見解を、この際参考のために、島委員の質問に対して答えられた両氏の答弁に関連して、水田大臣の心境並びに決意を念のために承わっておきたいと思います。
砂糖に関する法案、バナナ等に関する法案が、遺憾ながらもし継続審議等になりました場合においては、砂糖、バナナ等の超過利潤を国庫に吸収しようという法案でありますから、その超過利潤をそのままに放置して、いたずらに業者の利害をふやすことは適当でないと存じますので、何らかの差益吸収の措置を講じたいと考えておりますが、これはまだ具体的にどういうことをするというお答えをすることができません。
こうしたいわゆる再軍備政策を強行するような本法案については、自由党としてもむしろこの法案を継続審議か何かにして、もう少し慎重な態度をもって臨まれることが適当でなかったのか、民間人を削除して、そうしてこの法律案を、あなた方の線に沿った修正を突っ張って、そうして通そうというようなことをなさらずに、この法案に対しては、やはりわれわれはもっと慎重にしなければならぬというので、本国会においては一応留保して、そうして継続審議等
であればこそ念を入れておるのでありますが、そのためならば私はＭＳＡの協定に伴う立法とかいう意味じやない、真に日本の復興のためによい教育者を得ようという御意思であるならば、これは継続審議等の方法によつて延ばされていいものではないかと思う。どうしても強引に通そうというところの私は政府のお考えがわからない。政府の求められるのはわかるのです。求められるものと逆効果を生じはしないかをひたすらに虞れる。
○国務大臣（小笠原三九郎君） この問題は実はまだ継続審議に多分なるだろうという見通しでありまして、従つて継続審議等でも通らん場合は、あれは三月三十一日まで措置するる問題でありますので、通らん場合については善処することにいたします。
当時出しましたころに、私どもといたしましては、今ただちにということでございますと、予算上、資金上いかんともいたしがたいので、国会の取扱いによりまして継続審議等にしていただいて、若干の日数をその間に与えていただくならば、あるいはこの間に何とか前進する方途が見出されるかもしれないし、さような努力を極力いたしたいということを申し上げておつた次第でございます。
だが、それにいたしましても、従来の国会の慣行等もございまするし、又今次の臨時国会に提出されます法案、更に前からのいろいろな問題等もあつて、或いはこれは全部議了してしまつて、継続審議等ということが起らなければ、これはまあ、そういうことに懸念もないわけでございますが、後日、継続審議というものが、或る種の案件について起り得ることがある場合においては、臨時国会と通常国会の間に、一日、日を置くということによつて
従つて国会の会期が終りましても、継続審議等の形において、ＭＳＡの交渉と並行してこの審議に当つて行きたいという念願からでございます。