2019-03-07 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
私たち、この種子法の復活法案を出しておりまして、去年の通常国会で一度審議をしていただきましたけれども、継続審議扱いで、臨時国会ではついに審議の機会がありませんでした。 一方で、種子法が昨年四月から廃止されて、この三月までの一年間に、地方自治体では、この種子法にかわる県条例が制定されたり、また市町村で決議が出たりという動きが既にございます。
私たち、この種子法の復活法案を出しておりまして、去年の通常国会で一度審議をしていただきましたけれども、継続審議扱いで、臨時国会ではついに審議の機会がありませんでした。 一方で、種子法が昨年四月から廃止されて、この三月までの一年間に、地方自治体では、この種子法にかわる県条例が制定されたり、また市町村で決議が出たりという動きが既にございます。
したがって、本来であれば本協定案については継続審議扱いにして、これらの情報が出てからやるべきだと私は思いますが、他方で、私は大変優しいのでこれは審議を進めさせていただこうとは思いますが、ただし、量については出せるというふうに伺いました。
続きまして、継続審議扱いとなっております外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案、これ衆議院の方でございますけれども、成立すれば新たな認可法人をつくるということになっております。認可法人の主な業務、陣容、予算の規模について、ごく簡単に御説明をいただけますか。
我が党は、徹底審議と、派遣労働で働く当事者の意見を聞くための参考人質疑の開催を繰り返し要求し、その立場から、法案の継続審議扱いにも賛成してきました。 ところが、法案は、この一年七カ月余りの間たなざらしにされた末、今国会の会期末直前になって、突然、民主、自民、公明の三党が合意したという修正案が提出されたのです。
その後、継続審議扱いとなり、衆議院の解散により審議未了、廃案となりました。二〇〇一年六月に再提出され、数回の国会で継続審議扱いとなった後、二〇〇三年七月に成立をしております。
また、野党提出の法案は審議入りをさせないという例として、民主党が昨年の百六十四回国会に提出して継続審議扱いとなっている、捜査の可視化のための刑事訴訟法の改正法案や、夫婦選択的別姓制度あるいは再婚待機期間短縮のための民法の改正法案があります。これらの法案は、長期間たなざらしにされたまま、全く審議の目途すら立っておりません。
そして、本年の通常国会でも法案を提出し、継続審議扱いになっているところであります。 我々が提案する危険情報公表法案のように、製品事故を発生させないためのより抜本的な対策こそが今求められていると考えますが、電気用品安全法も含めて、すべての消費者向け製品を対象にとらえた抜本的な法改正が将来的には必要ではないか、お聞かせください。
第三は、今回の訪問国の中に、日本の国会で継続審議扱いされている改憲手続法案のような、改憲案を通しやすい国民投票制度を持っている国はどこにもなく、その点で法案の重大な問題点を改めて痛感したということであります。 例えば、日本の国会に提出されている改憲手続法案では、無料でできる政党等によるテレビ、ラジオのＣＭと新聞広告の放送時間や掲載スペースは、所属議員数を踏まえてとされています。
しかし、自民・公明など与党などの反対により、提出から一年余り過ぎた現在においても継続審議扱いのままで、審議すらされていないのであります。本来であれば、抜本的な衆議院議員定数の在り方について堂々と国会の場で議論し、定数削減を行った上で都道府県定数の削減や選挙区の区割りを検討すべきであります。
しかし、与党などの反対により、提出から一年余り過ぎた現在においても、継続審議扱いのままで、審議すらされていないのであります。 本来であれば、抜本的な衆議院議員定数のあり方について堂々と国会の場で議論し、定数削減を行った上で、都道府県定数の増減や選挙区の区割りを検討すべきであります。
昨年の六月二十八日に提出をしましたけれども、与党などの反対によりまして、現在においても継続審議扱いのままで、審議すらされていない。審議入りして議論を行うべきであるというふうに思いますけれども、いかがお考えになりますか。
与党などの反対により、提出から一年余り過ぎた現在においても継続審議扱いのまま審議すらされていないのが現状なわけですけれども、この問題に対して、早急に審議入りして国民的な議論を行うべきだと考えますけれども、大臣はどうお考えいただいておりますでしょうか。
しかし、この個人情報保護法案は今国会では継続審議扱いとなる予定である上に、本法案についてはいろいろな問題点が指摘されております。そこで、大臣はこれらの点について現時点でどのような御見解をお持ちか、御説明願いたいと思います。
平成六年の政治改革推進法案を成立させた原点に立ち返り、政治家がみずから襟を正すためにも、現在、継続審議扱いとなっている、自由党が提出した国会議員削減法案を速やかに審議し、成立させるべきであります。総理の御見解を伺います。（拍手） 最後に一つ、内閣のあり方について質問します。 小泉内閣では、外交のあり方や外務省の体制について、総理あるいは官房長官と外務大臣との間に、たびたびそごがありました。
このため、企業年金改革の一環として、今通常国会に継続審議扱いとなっている確定拠出年金法案について、産業界としては、一日も早い成立を願っております。是非ご高配を賜りますよう、お願い致します。 あわせて、今通常国会に提出された受給権保護等を目的とする確定給付企業年金法案に関しても、われわれは、その早期成立を強く期待しております。
次に、現在継続審議扱いとなっている永住外国人地方選挙権付与法案について伺います。 我が国で永住権を持つ外国人は約六十二万人に上っていますが、公明党は地方選挙権の具体化を主張してまいりました。憲法九十三条には、地方議会や地方自治体の首長の選挙については、その地域に住む住民によって主体的に行われるべきことが示されています。
しかし、これまでの理事会協議において、私も発言を続けてまいりましたが、既に前特別国会において法案も、永住外国人の参政権の問題あるいはあっせん利得の法案、それぞれを各党責任を持って提出もして、継続審議扱いになっているわけであります。
現在のＰＫＯの法案につきましては、参議院で継続審議扱いになっておるわけです。昨今、一部にはＰＫＯ法案を今国会で成立させるために、ＰＫＦへの参加を凍結して成立させるべきだ、こういう声も出ております。
県議会では、やや相反する陳情でございまして、御審議の結果、いずれの側の陳情も採択することをせず、継続審議扱いとし、以後、本年二月の議会におきまして審議未了となっております。 県産品愛用の趣旨につきましては県当局も推進しておるところでございますが、具体的に特定銘柄に限定するということにつきましては、ただいま申しましたような事情もございまして審議未了になったものというぐあいに理解をいたしております。