2021-03-10 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
なお、令和二年度の第二次補正予算におきまして、文化芸術活動継続支援事業については、裏方スタッフ等も含め、文化芸術活動の継続、再開のための取組を支援することとしていたところでございます。大体五百億弱の予算をかけたところでございます。
なお、令和二年度の第二次補正予算におきまして、文化芸術活動継続支援事業については、裏方スタッフ等も含め、文化芸術活動の継続、再開のための取組を支援することとしていたところでございます。大体五百億弱の予算をかけたところでございます。
今後とも、事業者の皆様の事業の継続、再開をこうした施策を活用しながらしっかりと支援してまいりたいというふうに思ってございます。
文化芸術関係者の活動の継続、再開に向けた支援については、本事業の延長について、当初予想していたよりもコロナウイルスの影響が長引いたことを踏まえ、事業実施期間の延長を行いつつ、新規募集を十一月二十五日から十二月十一日まで実施することとしております。より多くの方に本事業を活用いただけるように、百五十万円を上限とした計画変更を可能とするなど改善を図っており、積極的に周知をしてまいりたいと思います。
本事業につきましては、通常は事業開始以降の活動が支援の対象となるところ、イベント自粛後から行われた活動の継続、再開のための活動等についても遡って支援の対象としてほしいとの声が上がっていることは十分承知しております。文科省としても、大変重要な御指摘であると考えており、そのような点も踏まえ、文化芸術関係者にとって使っていただきやすい事業となるように、本事業の検討を早急に進めてまいりたいと思います。
このような文化芸術関係者を取り巻く状況や文化芸術関係者からの要望を踏まえて、第二次補正予算において、フリーランスの実演家、技術スタッフ等から大規模団体まで幅広く対象とする文化芸術活動への緊急総合支援パッケージとして、文化芸術・スポーツ活動の継続支援、文化芸術収益力強化事業により、活動の継続、再開のための積極的取組等に対する支援を行うこととしております。
また、公演等の開催のためには準備期間が必要となるなど、すぐには従来同様の公演収入が見込めないこと等の課題があることから、二次補正予算案におきまして、文化芸術活動への緊急総合支援パッケージといたしまして、文化芸術・スポーツ活動の継続支援、それから文化芸術収益力強化事業によりまして、活動の継続、再開のための取組に支援を行うこととしております。
第二次補正予算案におきましても必要な予算を計上したところでありまして、事業者の皆様の事業の継続、再開を更に強力に支援してまいります。
主な質疑事項は、新型コロナウイルス感染症に関連して、PCR検査の有効性と実施体制、雇用調整助成金の特例措置による助成のあり方、障害者福祉施設における集団発生への対応、軽症者、無症状感染者の療養体制、感染者専用の医療施設、隔離施設の整備の必要性、緊急事態宣言の早期発出の必要性、障害者の就労継続支援事業所に対する支援の拡充策、学校の一斉休校の継続、再開がもたらす影響及び中小企業の資金繰り支援策、キャッシュレス
さらには、雇調金の支給、あるいは、継続、再開支援事業ということで、消毒とか、そうした消毒経費、あるいは必要な設備の充実、そういったことに対する対策等もさせていただいているところであります。 さらには、これは医療機関だけではありませんが、事業継続に困っている中小・小規模事業の支援についても、今回、これから打ち出す経済対策の中で議論をさせていただいているところであります。
例えば、事業継続、再開などを相談したいとか、設備購入の費用などの補助制度について知りたいとか、一問一答という形で、支援対象者、また、どのような手続が必要かとか、連絡先、問合せ先、そういったことも丁寧に掲載をされておりました。 まず、そもそもこういうものがあるということ自体も御存じない方もいらっしゃると思いますので、ぜひそういったこともしっかりと周知をしていただく。
それから、介護人材の確保を進めながら、介護施設等の当面の運営を支えるため、避難指示解除区域等で事業を継続、再開する介護施設等の運営を時限的に支援する介護サービス提供体制再生事業、これを平成三十年度の予算で創設してございます。
大臣にお聞きしますけれども、地域にとって、先ほど言った、本当にかけがえのない、公益的な存在となっている中小企業、小規模事業者、この事業の継続、再開のためには、福岡県が求めているように、グループ補助金のような施設設備の復旧を後押しする何らかの直接支援が必要だと思うんですけれども、御認識を伺います。
今般の熊本地震では、多くの犠牲者の方が出、また建物の損壊など多くの被害も出ているわけですけれども、企業も様々な被害を被り、事業の継続、再開に困難を感じている経営者の方もさぞ多いことと思います。
水産加工業を含みます被災中小企業の事業継続、再開の支援といたしまして、被災されました中小企業が所有する施設設備の復旧経費を補助するグループ補助金におきまして、これまで累計で五百七十三グループに対して支援を行ってきております。このうち、水産加工を共同事業に含むグループでございますが、六十六グループとなっております。 以上でございます。
他方、B資金という資金につきましては、避難指示が解除された場合に、その区域内において事業を継続、再開するということでございますので、当初はこんなに戻ることが、長期にわたらないだろうという想定もありまして、小規模企業・事業者で五百万、それ以外においては一千万ということで、県内の移転先においてよりも小さい規模のB資金というものが用意をされておったということでございます。
これは県内の移転先で事業を継続、再開する中小企業に対する資金制度でございます。 私どもとしましては、委員御指摘をいただきましたように、引き続き、事業者の方々が将来的に帰還をなさるということを十分に念頭に置いた上で、地元の御要望を踏まえながらしっかりときめ細かい対応を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
また、補助対象につきまして、設備の除染等の経費、あるいは事業の継続再開が困難な場合の事業転換に要する経費を、それも新たに追加するというような特別な支援も行っているところでございます。また、地域要件の方でございますけれども、これも、やむを得ない事情があるときには弾力的に考えていくという方針で進めていこうというふうに思ってございます。
これまではパープルダイヤルを行って六万件というふうな件数が電話として寄せられましたし、その後を引き継ぎましたパープル・ホットライン、これは全国女性シェルターネットが継続再開したものでありますけれども、これは七か月の間に十万件そのアクセスがございました。つまり、これは潜在的になっていたものをやっと掘り起こした。
我が国といたしましては、自国の企業に対しても、今後は資金調達の円滑化、生産体制の再構築など、企業活動の継続、再開に向けた支援を積極的に実施させていただきたいというふうに思っているところでございます。 既に、浄水器等、緊急援助物資として五千五百万円相当を供与させていただき、国際緊急援助隊として防水対策専門家チームを既に派遣をさせていただいているところであります。