2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
今後につきましては、地方公共団体の声を十分に伺いながら、必要であれば、四月一日に交付決定が必要な継続事業分と新規事業の交付申請時期を分けることの是非なども含めまして、十分に伺いながら、効率的な運営を引き続き検討してまいりたいと考えております。
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2021-03-23 第204回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（河野太郎君） 令和三年度の一括交付金は、継続事業分、新規事業分について、それぞれ令和二年度の事業費の水準を基に過去の事業費の推移を勘案して推計して、予算額を算出しております。
2021-03-23 第204回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（河野太郎君） 令和三年度の一括交付金は、継続事業分、新規事業分について、それぞれの令和二年度の事業費の水準を基に過去の事業費の推移を勘案して推計し、予算額を算出いたしました。沖縄振興を推進するために必要な所要額を確保していると思います。この予算を有効に活用し、引き続き沖縄振興に全力で取り組んでまいりたいと思います。
2021-03-23 第204回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（河野太郎君） 沖縄の振興特定事業推進費は、行政需要に機動的に対応することを目的とするものでありますから厳密な積み上げにはなじみませんが、継続事業分と新規事業分を合わせて八十五億円を計上しているところでございます。こうした予算を有効に活用してしっかりやってまいりたいと思います。
2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
○国務大臣（衛藤晟一君） 一括交付金につきましては、継続事業費及び新規事業費の過去の推移を勘案して、国として必要と考える額を確保してきたところでございます。 引き続き、今年度の執行状況も注視しながら、必要な予算の獲得に努めてまいりたいという具合に考えております。
2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
先生御指摘のとおり、先般成立しました改正地域公共交通活性化再生法におきまして、この地域旅客運送サービス継続事業を創設いたしました。
2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（金井昭彦君） この地域旅客運送サービス継続事業につきましては、改正法の施行後に困難になったようなものに対しての適用制度でございますけれども、この田原本町で御活用いただけるかどうかにつきましては、今後の具体的な計画内容によるものと承知しておりますけれども、いずれにせよ、御提案につきましては真摯に検討しまして、私どもと運輸局でしっかり相談等に乗りながら今後対応を検討していきたいと思っています
2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
それで、今週の水曜日に成立いたしました改正地域公共交通法におきまして、地域旅客運送サービス継続事業というものが新たに創設されました。
2020-05-28 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
御質問の件につきましては、まさに先日御審議いただきまして、可決、成立させていただきました地域公共交通活性化再生法の改正法におきまして新たに盛り込まれた地域旅客運送サービス継続事業に関するものでございます。
2020-05-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
このため、国土交通省におきましては、改正後の運用に関するガイドラインにこれらの内容を盛り込む方向で検討しておりまして、これにより地域旅客運送サービス継続事業の円滑かつ確実な実施を図ってまいりたいと考えております。
2020-05-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
こういった状況に対応しまして、この法案におきましては、地域旅客運送サービス継続事業といたしまして、路線バス等につきまして、廃止届出が提出される前の段階から市町村等が地域の関係者とともに今後の輸送サービスの在り方を検討し、これを踏まえて公募により新たな輸送サービスを導入することができる制度として盛り込ませていただいております。
2020-05-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
じゃ、地域のこの旅客運送サービス、この継続ですね、継続事業の実施の体制の強化という、これも非常に難しい問題も、またそういう形を実施してこられて、デメリットまたメリット、いいところ、そういうところが徐々に際立ってきているんじゃないのかなというふうに思っておりますが、やはりこの新たな今回の法改正によって、新たなそのサービスの提供の事業者ですね、新たな事業者を公募により選定をするという、そして地域旅客、この
2020-05-21 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
第二に、維持が困難となった旅客運送事業の路線等について、地域において多様な選択肢を検討、協議し、地方公共団体が公募により選定した者が地域に最適な旅客運送を実施する地域旅客運送サービス継続事業や、同一の車両を用いて旅客及び貨物の運送を併せて行う貨客運送効率化事業の制度を創設し、国の認定を受けたこれらの事業については、関係法律の特例措置等各種の支援措置を講ずることとしております。
2020-05-20 第201回国会 参議院 本会議 第18号
これに対し、本法案は、路線バス等の維持が困難と見込まれる段階で地方公共団体が関係者と協議してサービス継続のための実施方針を作成し、公募により新たなサービス提供事業者等を選定する地域旅客運送サービス継続事業を創設するとしています。
2020-05-20 第201回国会 参議院 本会議 第18号
第二に、維持が困難となった旅客運送事業の路線等について、地域において多様な選択肢を検討、協議し、地方公共団体が公募により選定した者が地域に最適な旅客運送を実施する地域旅客運送サービス継続事業や、同一の車両を用いて旅客及び貨物の運送を併せて行う貨客運送効率化事業の制度を創設し、国の認定を受けたこれらの事業については、関係法律の特例措置等各種の支援措置を講ずることとしております。
2020-05-19 第201回国会 参議院 内閣委員会 第10号
大企業から、その中で、大企業から中堅・中小企業に至るまで、資金繰り対策の更なる支援に加えて、必要があれば資本性の資金を投入をする、こういった予算、枠組みもしっかり構えたいと思っておりますので、御指摘のような寡占の状況にならないように、それぞれの企業が継続事業していけるように対応していきたいというふうに考えております。
2020-05-19 第201回国会 参議院 内閣委員会 第10号
また、地域の路線バスの維持等が困難と見込まれるに至った段階で地方公共団体が関係者とサービスの継続の在り方を協議し、持続可能性を重視しながら次の輸送サービスを確保することを目的とした地域旅客運送サービス継続事業を創設することとしております。
2020-04-15 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
委員御指摘のとおり、今般の地域公共交通活性化再生法の改正案におきましては、路線バスの維持が困難と見込まれるに至った段階で、市町村長等が関係者とサービスの継続のあり方を協議しまして、持続可能性を重視しながら次の輸送サービスを確保することができる制度であります地域旅客運送サービス継続事業を創設することとしております。
2020-04-15 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
そこで、国土交通省にお伺いしたいんですが、地域旅客運送サービス継続事業が創設される以上、自治体が財源を確保できるように総務省と調整をしていただきたいんですけれども、国土交通省の認識をお伺いしたいと思います。
2020-04-14 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
まず、マスタープラン、地域公共交通計画を作成するための作成費の助成金があります、それから地域旅客サービス継続事業があります、さらには貨客運送効率化事業があります、さらに、地域公共交通利便増進事業、新モビリティーサービス事業、こうしたものがありますけれども、こうしたものについての予算額はどれぐらい予定をしているのか、教えていただきたいと思います。
2020-04-14 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
そのうちの一つに、これは御指摘なんですけれども、地域旅客運送サービス継続事業において、新たに公募する六つの実施方針に定めるメニューというのがあるんですが、この中に、タクシー事業者が選ばれた場合に、残念ながら今のところ財政支援制度がないんですね。
2020-04-14 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
資料の１は本法案の基本スキームですけれども、今議論していた地域公共交通計画の下に、今紹介があった継続事業を含めて、これだけの事業、全部合わせて地域公共交通特定事業というわけですが、これはむやみに多くて、かなり幅があるというか、いろいろなことがあるなということを非常に考えております。 きょうは、その中の、地域旅客運送サービス継続事業の中に位置づけられた自家用有償旅客運送について質問いたします。
2020-04-10 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
第二に、維持が困難となった旅客運送事業の路線などについて、地域において多様な選択肢を検討、協議し、地方公共団体が公募により選定した者が地域に最適な旅客運送を実施する地域旅客運送サービス継続事業や、同一の車両を用いて旅客及び貨物の運送をあわせて行う貨客運送効率化事業の制度を創設し、国の認定を受けたこれらの事業については、関係法律の特例措置等各種の支援措置を講ずることとしております。
2020-04-02 第201回国会 参議院 内閣委員会 第7号
また、維持が困難となったバス路線等について、地域旅客運送サービス継続事業や、過疎地等で市町村等が行う自家用有償旅客運送の実施円滑化へバス・タクシー事業者が協力する制度創設など、こういう案が出ておりますけれども、その効果、また地方公共団体に対する支援についてお伺いいたします。
2020-03-24 第201回国会 衆議院 本会議 第12号
第二に、維持が困難となった旅客運送事業の路線等について、地域において多様な選択肢を検討、協議し、地方公共団体が公募により選定した者が地域に最適な旅客運送を実施する地域旅客運送サービス継続事業や、同一の車両を用いて旅客及び貨物の運送を併せて行う貨客運送効率化事業の制度を創設し、国の認定を受けたこれらの事業については、関係法律の特例措置等各種の支援措置を講ずることとしております。
2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
そして、継続事業もあれば新規事業もあります。そういうもの全体を見回しながら、この財源については検討してきたわけでございます。 そういう中で、市町村における多様な地域課題や政策課題等について機動的に対応するための財源だと思っています。
2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
そういうことを見た上で、そして沖縄県のこれまでの事業計画における実績を踏まえて、継続事業費及びその新規事業費の過去の推移等も勘案して所要額を推計した結果、減額となったところでございます。 沖縄全体の予算としては、やはり全体としては三千十億計上し、何としても沖縄振興を進めてまいりたいということで頑張っているところであります。
2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○野中委員 そのための実証プロジェクトだと思いますし、来年度も継続事業となっておりますので、ぜひ、できるだけ多くの品種、地域性に見合った結果が農家の方の参考になるように、期待をするところであります。
2019-11-27 第200回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
来年度につきましては、二十五億はことしの継続事業、見込まれるわけでございますが、更に新たなそうした需要が生ずるかもしれないということで、ことしもかなり、先ほど二十七・三億というものが使われておりますので、それに見合うような額を設定をするということで、これは国からの補助金でございますので、予算に基づいて補助金を用意をしたということでございます。
2019-11-27 第200回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
一括交付金のこれまでの推移、減額の傾向にございますが、この点につきましては、不用額や繰越額の実績や、沖縄県のこれまでの事業計画に係る実績を踏まえた継続事業費の見通し並びに新規事業費の水準などを勘案しまして、毎年度、国として必要と考える額を確保した結果であると認識しております。
2019-11-27 第200回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○屋良委員 三十億円を置いておいて、継続事業のものが二十五億円あるので、合計五十五億円になるという先ほどの説明だったわけですね。そうすると、来年度の三十億円というのは、もう既に使途が決まっているということでしょうか。
2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
今御指摘のございました塩谷町等の事例でございますけれども、こうしたところに限らず、事業が計画どおり進捗しないということがあり得るわけでございますけれども、こうした場合、ＰＤＣＡサイクルの中で改善に向けた事業見直しを速やかに図ることが重要であると考えておりまして、内閣府といたしましては、継続事業の申請書にはＫＰＩの達成状況に応じた事業の見直しの方向性を記載するよう認めておるところでございますし、また、
2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号
さらに、今回成田財特法の延長等をお願い申し上げている趣旨は、これらの継続事業への対応ということに加えて、訪日外国人旅行客数を二〇三〇年までに六千万人とする政府目標を実現するため実施される第三滑走路の増設などの成田空港の更なる機能強化の影響を緩和するためには、成田用水施設の改築、道路の改築などの新たな公共施設等の整備を行う必要があることを踏まえたものでございます。
2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号
また、今お願いしております継続事業がございますが、これに掛かるかさ上げ分が六億円、それから平成三十年度末までに実施予定のものが二百五十三億円ということでございまして、合わせまして、平成四十年度までの補助率かさ上げ総額は、約三百二十六億円と見込んでいるところでございます。
2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号
今回、成田財特法を改正した場合に、平成三十一年度から四十年度までに補助率かさ上げの対象となり得る事業は、新規事業といたしまして、市町道七か所、小学校一か所、農地七か所、農業用施設二か所、継続事業といたしまして、県道二か所、市町道二か所の計二十一か所を予定しているところであります。
2019-03-19 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
この交付金では、第一に、例えば成年年齢引下げに伴う消費者教育の充実などの国の重要消費者政策に対する取組、また第二に、活用期間内の地方消費者行政推進交付金による継続事業、こういったものについて支援を行っているところでございます。