1986-04-24 第104回国会 参議院 社会労働委員会 第11号 第一は、事業場ごとの災害率により保険料を増 減させるいわゆるメリット制度について、継続事 業のメリット制度の対象事業場の規模を使用労働 者数が現行は三十人以上であるものを二十人以上 とし、収支率の算定期間を現行は三暦年間である ものを三年度間とするとともに、有期事業のメリ ット収支率について所要の改正を行い、労働災害 の防止努力が的確に反映できるようにしたことで あります。 林ゆう