1960-02-26 第34回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○八木（一郎）分科員 前回の質疑の際に継続予算問題に触れたのですが、そのときの御答弁によりますと、大蔵省と農林省と両方ありますが、年次計画を立てて自信のある継続予算制度、財政法の十四条の二によるような、五カ年で継続予算化してあげていくのが筋だろうと思う。それが一番徹底しているだろう、全部をやるわけにはいかぬだろう、そこで継続予算の問題に二年ほど前に触れてこの問題に取り組んだ。
○八木（一郎）分科員 前回の質疑の際に継続予算問題に触れたのですが、そのときの御答弁によりますと、大蔵省と農林省と両方ありますが、年次計画を立てて自信のある継続予算制度、財政法の十四条の二によるような、五カ年で継続予算化してあげていくのが筋だろうと思う。それが一番徹底しているだろう、全部をやるわけにはいかぬだろう、そこで継続予算の問題に二年ほど前に触れてこの問題に取り組んだ。
かくして調査会の要望するところは、東北振興計画の樹立と東北局の設置でありまして、継続予算制度をとってこれを実行に移してもらいたい。それから総合的計画樹立の実行を要望したのでございます。
○国務大臣（竹山祐太郎君） 今のことについてつけ加えて申しますと、ことに田中委員も御承知と思いますが、戦前日本のこういう土木事業は継続予算制度があった、それがアメリカが予算に口を入れるようになって、公共事業というものはまるで失業対策の感覚で切りかえたものですから、一年ぽっきりの予算になっちゃった、これは私は間違いだということを、就任以来主張いたしまして、何としてもこれは建設省の河川のごときは、計画は
災害予算につきましても、実は私はそういうことを同様に生かしたいという考えで、これもなかなか中身の準備は短時日にできませんけれども、引き続いて用意をいたしまして、法律的に継続予算制度をとれるような構想を、今大蔵省と折衝を続けておりますが、できるならば一つ、今国会で御審議が願えればと思っておりますが、まだ今、今日の段階においていつということを明言できませんけれども、その線に向って進んでおるようなわけで、