2002-04-02 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
負債農業者の救済の支援措置の一環といたしまして、平成十四年度におきまして新たな、農地保有合理化法人を活用いたしました農業生産法人への経営継承システム事業を実施しようとしております。これは、地域のいろいろな負債を抱えた農家がいらっしゃいますが、そういう不良債権の最終処理に向けました合意形成ということをまず促しをするということでございます。
負債農業者の救済の支援措置の一環といたしまして、平成十四年度におきまして新たな、農地保有合理化法人を活用いたしました農業生産法人への経営継承システム事業を実施しようとしております。これは、地域のいろいろな負債を抱えた農家がいらっしゃいますが、そういう不良債権の最終処理に向けました合意形成ということをまず促しをするということでございます。
そこで、我が国の実情に即した新たな継承システムが検討され、昨年一月、日本型畜産経営継承システム検討委員会が設置されて、八月にはその報告書がまとめられたと聞いております。その結果、本年度予算に九億五千四百万円が計上されているわけでありますが、つきましては、この日本型畜産経営継承システム確立のための予算措置の具体的な内容と今後の取り組みについて、お聞かせ願いたいと思います。
また、酪農の場合はかなり施設投資を要しますので、それをいかに円滑に継承していくかということで、昨年、私どもの畜産局におきまして日本型継承システムということの検討もいたしまして報告もいただいておりまして、十二年度予算についてもその実行に向けて一歩を踏み出したところでございます。
具体的には、日本型継承システムと申しておりますが、これは大家畜にしろ中小家畜にしろ、現在畜産経営をおやりになっている方々につきまして、今後の動向、後継者の有無、後継者のない場合はどの程度まで経営を継続されるか、そういうことを調べまして、他方、酪農等に対します新たな新規参入の希望者のリストを別途つくりまして、この二人を、ある意味ではお見合いと言っては失礼でございますが、半分公のところがそれらの二人を会
そしてまた、高齢化やリタイアする農家の畜舎や土地を活用した日本型の経営継承システムというのを確立する必要があるということであります。この部類についても農林省はしっかりとしたものを持っておられると思いますけれども、少し聞かせていただきたいと思っております。
また、担い手の確保、育成を図るための各般の施策を積極的に展開していきたいと考えておりまして、後継者のいない健全経営の新規就農への円滑な継承など、我が国の実態に合った経営継承システムの検討を進めてきているところであります。 このような施策を積極的に推進してまいりまして、今後の畜産振興施策に努めてまいりたい、そう考えております。