1948-06-10 第2回国会 参議院 予算委員会 第27号
次に歳出豫算の主なる事項の金額を申上げますれば、終戰虚理經費九百二十六億圓、賠償施設處理費六十四億圓、連合國財産返還費十六億圓、價格調整費五百十五億圓、物資反物價調整事務取扱費六十九億千四百三十餘萬圓、公共事業費四百二十五億圓、地方分與税分與金四百四十九億千六百萬圓、地方警察費國庫負擔金二十八億九千七百九十餘萬圓、住宅復興資材費十八億九千七百三十餘萬圓、政府出資金百八十九億七千三百五十餘萬圓、國債費七十五億二千二百八十餘萬圓
次に歳出豫算の主なる事項の金額を申上げますれば、終戰虚理經費九百二十六億圓、賠償施設處理費六十四億圓、連合國財産返還費十六億圓、價格調整費五百十五億圓、物資反物價調整事務取扱費六十九億千四百三十餘萬圓、公共事業費四百二十五億圓、地方分與税分與金四百四十九億千六百萬圓、地方警察費國庫負擔金二十八億九千七百九十餘萬圓、住宅復興資材費十八億九千七百三十餘萬圓、政府出資金百八十九億七千三百五十餘萬圓、國債費七十五億二千二百八十餘萬圓
警察官の緊急増員に必要な經費二億八千九百大十餘萬圓、帝國石油株式會社その他に對する政府出資金の増加一億千九百十餘萬圖、税務施設の充實及び税務特別表彰制度實施に必要な經費一億三千九百二十餘萬圓、農地改革に必要な經費の増加四億二千萬圓、直轄學校及び附屬病院物件費の増加一億千四百七十餘萬圃、航路啓開費の増加三千八百十餘萬圓、在外者給與の支給等に必要な經費の増加一億七千十餘萬圓、主要食糧生産確保等に必要な經費九千百七十餘萬圓
この補正豫算十一號の歳出の内訳を申上げますれば、内務省の廃止、建設院内事局及び地方財政委員會の設置等に伴いまする經費の増加一億七千三百餘萬圓、第一回國會の會期延長等に伴い必要な經費三千二百四十餘萬圓、議員會館敷地買收に必要な經費九百十萬圓、掠奪物件処理事務に必要な經費百二十餘萬圓、納税運動實施に必要な經費二千萬圓、租税収入確保のため必要な經費六千入費五十餘萬圓、牧野開拓等農地改革関係法令改正に伴い必要
この補正豫算（第一一號）の歳出の内譯を申し上げますれば、内務省の廢止、建設院内事局及び地方財政委員會の設置等に伴う經費の増加一億七千三百十餘萬圓、第一囘國會の會期延長等に伴い必要な經費三千二百四十餘萬圓、議員會館敷地買收に必要な經費九百十萬圓、掠奪物件處理事務に必要な經費百二十餘萬圓、納税運動實施に必要な經費二千萬圓、租税收入確保のため必要な經費一億八千四百萬圓、物資の隱退藏事件處理のため必要な經費六千八百五十餘萬圓
この補正豫算の主なる事項を申し上げれば、北海道所在官署に在勤する政府職員に對し、石炭手當支給に必要な經費六千四百三十餘萬圓、現行小額紙幣の囘收整理竝びに新小額紙幣の製造に必要な經費九千五百萬圓、國民貯蓄運動推進に必要な經費二千三百五十萬圓、大學副手の待遇改善に必要な經費千六百六十餘萬圓、東京及び北海道大學附屬演習林の官行斫伐に必要な經費二千三百十餘萬圓、花柳病豫防對策に必要な經費三千三百餘萬圓、農業災害補償法施行
これに必要な經費八萬四千圓を經濟安定本部に追加計上し、 六、北海道開發行政連營委員會に必要な經費として、北海道開發行政の綜合調整をはかるため、安本に北海道開發行政連營委員會を設置し、各省に所属する北海道開業行政中重要な事項の企畫及びその實施について審議決定するに必要な經費五十四萬一千圓を經濟安定本部に追加計上し、 七、經濟安定本部行政監察委員會に必要な經費として、安本に設置される行監委員會に必要な經費九萬圓
小學校及び新制中學校教員の待遇改善費を、地方公共團體に補助するに必要な經費九億五千二十二萬一千圓を文部省學校教育局に追加豫算したのであります。 第六は、日本育英會補助の増加に必要な經費であります。日本育英會職員の待遇改善のための經費を補助する等に必要な經費六百九十三萬四千圓を文部省學校教育局に追加豫算したのであります。 第七は、大學院特別研究生の待遇改善に必要な經費であります。
外國使節團の來朝に伴いまして、その關係事務を處理しまするため必要な經費九百六十四萬五千圓のうち、九百十三萬五千を事務費の項に、五十一萬圓を諸支出金の項に追加豫定いたしました。 第二は南洋群島燐鑛開發事業の遂行に必要な經費であります。
右の追加額中その追加を必要とする事項の重要なものについて御説明をいたしますと、財政法及び會計法の制定に伴い必要となりました司法省その他所管各廳の會計事務を處理するため會計係職員を増員するに必要な經費九百餘萬圓を司法大臣官房その他の各廳に計上いたしました。次に經濟統制違反の取締強化に伴いまして、違反事件を迅速に處理するために職員を増員するに必要な經費として、三百餘萬圓を地方檢察廳に計上しました。
小學校及び新制中學校教員の待遇改善費を、地方公共團體に補助するに必要な經費九億五千二十二萬一千圓を文部省學校教育局に追加豫算したのであります。 第六は、日本育英會補助の増加に必要なる經費であります。日本育英會職員の待遇改善のための經費を補助する等に必要なる經費六百九十三萬四千圓を、文部省學校教育局に追加豫算したのであります。 第七は、大學院特別研究生の待遇改善に必要な經費であります。