1947-08-02 第1回国会 衆議院 労働委員会 第5号 殊に教育、調査といつたようなものにつきましては、必ずしもその企業の經營上勞務官理の必要上のみからやつておる點ではないのでありまして、むしろこれは勞働組合が今日自由な勞働組合としてある以上は、そこに任して初めてやれる。必ずしも國家が國費によつてやる、あるいは官營事業の經費の一部を割いてやる必要がないものであるという點があると思うのであります。 菊川忠雄