2020-03-06 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
私が社会人になりましたのは平成の元年、一九八九年でございますけれども、そのころはバブルの絶頂期だったとかよく言われるんですけれども、そのころの日本を見ておりますと、非常に世界の中でも注目され、また、国のパワーを感じる項目がたくさんありました。
私が社会人になりましたのは平成の元年、一九八九年でございますけれども、そのころはバブルの絶頂期だったとかよく言われるんですけれども、そのころの日本を見ておりますと、非常に世界の中でも注目され、また、国のパワーを感じる項目がたくさんありました。
ちょっともう一つ、この表について一つ言わせてもらえば、ちょうどバブル絶頂期の一九八九年に、消費税導入、三％入ったんですよ。だけれども、バブルは全然、そういうインフレのときにやったものだから全然影響はなかったわけです。むしろ、総量規制でばっとバブルが崩壊していったわけですけれども。 それぐらい、インフレのときに消費税を上げるというのはいいことなんです。
その間の背景としては、平成三年でございますので、ほぼバブルの絶頂期で、皆さん、投機に浮かれていたという時代背景で、このままでは政治が、教育が、若者の心がよくないということで参加をしたのがスタートでございました。
マンション売買の相場はバブル絶頂期よりも高値、売れたらすぐ民泊に変わる、賃貸料が上がり、住民が追い出される、レンタル着物やアイスクリーム屋などが通りに並び、住民が住みにくい町になっている。こういう告発をしているのはこの町なんです。 先ほど述べた六原自治連合会、これを立ち上げて、住んでよかった町、住み続けられる町、これで先ほど言っているわけです。
平成元年はバブルの絶頂期であり、我が国は空前の好景気を謳歌していました。国際的には、天安門事件が起きた年であり、ベルリンの壁が崩壊した年でもあります。その年の十二月には、米ソの首脳がマルタ島で会談し、冷戦の終結を宣言しました。 まさに世界史の転換点と言える年に始まった平成でありますが、我が国では、その後、バブルが崩壊し、経済的には厳しい時期が続きました。
バブル絶頂期の一九九〇年九月の設備投資の伸び率は一〇・八％でした。リーマン・ショック後の二〇〇九年九月はマイナスの一七・三％と落ち込みました。日銀の九月の設備投資計画は対前年で三・三％の伸びということなので、もう一息といったところでしょうか。 しかし、我が県、高知県の設備投資の平成二十四年度の設備投資実績に対して、平成二十五年度計画はマイナス四割減というのが現状でございます。
これ、大体、バブル絶頂期から比べますと、所得税の税収が半分以下、法人税に至っては三分の一以下に去年、おととしですか、なっていると思います。更にこれ、法人税減税をしようということですね。そうすると、ますますこの乖離、税収と支出の乖離がどんどん開いてしまう。
また、法人企業統計の直近の数字を見ましても、一一年度で四十五兆円を上回っておりまして、これはバブルの絶頂期の八九年の三十九兆円よりも高い数字になっております。 他方、国税庁の民間給与実態調査を見ますと、これは有名なお話ですけれども、九七年をピークに民間労働者の賃金は低下の一途です。
それで、済みませんが、今大臣から御答弁ございましたが、平成九年をピークに、平成九年以降ですけれども、その前はバブルの絶頂期で税収が六十兆円を超えた時期もありますが、平成九年に消費税を上げた以降どうなっているかというと、平成十九年に五十一兆円だったかもしれませんが、後は軒並みずっと下がってきているわけです。そうすると、アジアの通貨危機で、アジアの通貨危機で税収が落ち込んだんですと。
バブル絶頂期の一九九〇年から二〇一二年の現在に至るまで、マクロ経済指標の上で日本経済は一貫して衰退してきました。名目ＧＤＰは四百六十兆円前後のままでありながら、かつては年間七十から八十兆円台にあった貯蓄も純投資も、ほぼゼロにまで落ち込みました。付加価値を生む新たな産業に対する有効な投資がほとんどなされていません。 今、日本社会には、至るところに既得権の塊がごろごろしています。
大英帝国絶頂期に九年間首相を務めたパーマストンの言葉に、永遠の同盟国も存在しないし、永遠の敵国も存在しない、永遠なのは国益だけであるとあります。この社会貢献船は本当に、今申し上げたように、政府がやる気を見せれば国全体が呼応することであります。そして、やはり国民の一人一人が、私もお金のことは案外心配しておりません。
バブルがまだはじける直前で、絶頂期といえば絶頂期。八五年のプラザ合意で大変円高が進んで、その円高対策のために、日本銀行をして大変大きな量的な緩和をさせた。それで、不動産バブルが一挙に高進した。時はまさに、不動産価格、庶民にとっては、これじゃ家が買えない、マンションが買えない、年収の何倍ぐらいに住宅価格を下げるべきだという議論が起こったときでございます。
私が水産庁企画課の係員として勤務させていただいていたころは、漁獲量は一千万トンを超えていて、世界じゅうに船を出しておってという、最盛期、絶頂期のころだったと思います。そして、二百海里問題が起こりまして、遠洋漁業が外国の二百海里のところから撤退しなければいけないということが始まりました。
長野県の観光業者、北の方ですけれども、「私をスキーに連れてって」というのを、もう年が知れますけれども、原田知世さん主演の映画ができたころが絶頂期で、もうスキー人口が減っております。ただでさえ経営が苦しいわけですけれども、今回の災害を受けまして、今、長沢委員御指摘のとおり、観光客ががた減りでございます。我々はこの状況をよく承知しております。
八〇年代は、今から振り返れば、日本の絶頂期でした。世界最大の金融資産を持つ国として、経済的にはスーパーパワー、安全保障面でも責任を持って世界に貢献していける国とみずからを意識していました。 ところが、九〇年代に入って、バブルは崩壊し、日本は大きくつまずきました。安全保障面でも、九〇年からの湾岸戦争で、金以外には何の貢献もできない国であったことが露呈されてしまいました。
そういう観点で、四十年の興隆、四十年の没落、こういうトータル八十年でいきますと、一九四五年から四十年後が一九八五年、若干のずれがありますけれども、バブル絶頂期。それが崩壊して四十年ということは、今度は二〇二五年ですから、これは少子高齢化のピーク。こういうふうな状況の中で、まさに日本が今非常に苦しい状況の中にある、こういうことが言えようかと思うんですね。
ちなみに、過去の税収を調べましたら、一番税収が高いのは、バブルの絶頂期の六十兆一千億円。このときは消費税は三％でありまして、五％ではありません。したがって、だから消費税を下げろということを言うわけではありませんが、一番大切なのは景気をよくするということだろうと思います。
先日の御答弁でもちょっと疑問に思ったのは、昭和六十一年から平成十一年のこの変更の間、十三年間で物価上昇率、これは日銀の卸売物価を見たんですけれども、マイナス八％、いわゆるデフレ状況、経験的にも大体昭和の終わりから平成の初めというのは、バブルが絶頂期になって崩壊して非常にデフレ傾向が強かったような時代なんですけれども、物価が下がっていくような状況の中で、まさにこれ、効果額、費用対効果を大きく押し上げたこの
そういう視点から、まず、我が国の株式市場、経済のバブルと言われた、バブル絶頂期のときから株式資産はどれぐらい減っているのか。一年前のピークのときから、わずか一年の間にどれぐらい減っているのか。三番目、最後ですけれども、福田内閣になってから株式資産は幾らふえたのか、減ったのか。この三つをお答えください。
ライブドアの堀江さんの六枚の写真を見せて、創業当時、絶頂期、事件直前、あるいは保釈直後、いかにもそれらしく写っているわけですね。だから、これはテレビの例というよりはいわゆる新聞の写真ですけれども、いかにも、まさに番組というのはその編集の意図でどういうふうにも印象づけられる、こういうことを教えているわけですね。いわばこれはメディアリテラシーですよ。