2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
特に、聞いた話によりますと、例えばイギリス等では、統計部門に非常に人が十分、日本と比べるとたくさん人がいて、そこには例えば統計学を勉強した方々等が張り付いていて、データ、政府のデータを活用して迅速に、今回のコロナのときにもですね、こうした方がいいんだ、ああした方がいいんだというようなことをアドバイスできる機関があると、そういう人材が十分、日本と比べると十分いるという話は伺ったことがあります。
特に、聞いた話によりますと、例えばイギリス等では、統計部門に非常に人が十分、日本と比べるとたくさん人がいて、そこには例えば統計学を勉強した方々等が張り付いていて、データ、政府のデータを活用して迅速に、今回のコロナのときにもですね、こうした方がいいんだ、ああした方がいいんだというようなことをアドバイスできる機関があると、そういう人材が十分、日本と比べると十分いるという話は伺ったことがあります。
残念ながら、我が国も、本当に、明治以来、統計では抜群の実績を誇っていた国だったんですが、あるとき、安倍政権のときに、結構統計部門がぼろぼろだったということが判明しました。これは予算と定員の問題が相当大きかったということが分かりまして、これはやはりゆゆしきことだなと思いました。 そして、その統計のベースになるのは調査なんですね。
統計部門が各省庁において閑職扱いになっているようなことも聞きますが、予算、人員共に削減され続けた問題も指摘されています。 二〇〇一年の中央省庁再編では、十年間で国家公務員一割削減、その後も五年ごとに定員一割減が進められており、外部からは単なるルーチン作業に見える統計が真っ先にその対象部門になったと指摘されています。
○足立信也君 厚労省の中にこういう統計部門をつくったら駄目ですね。駄目ですわ。 これ以上詳しくは言いませんけれども、去年も加藤前大臣のときに大変な問題が起きたじゃないですか。JILPTでは裁量労働制のことをきちっと調べてあって、私は何度もこの委員会で取り上げましたよ、いい調査している、結論もちゃんと出ていると。裁量労働制の方がむしろ労働時間長くて、裁量自体が余りないんだということを出している。
これがその抽出に変更した理由でございまして、誰がということになりますと、先ほども申し上げましたように、当時の統計部門の部長に当たる人が言わば責任を持つ立場にあったということでございます。
個人レベルで法令遵守の意識を徹底することはもとより、統計部門の組織や業務の改革だけではなくて、厚生労働省全体が国民の目線を忘れずに、国民に寄り添った行政をできる体制、これを構築していかなければならないと考えています。 統計に対する姿勢、これを根本から正して、再発防止を徹底していきたいと思います。
再発防止の中で、「統計部門の業務遂行能力の強化及びそのためのリソースの拡充」という項目が入っています。 これはよく入れてもらったなと思います。これは予算と人事のことなんですよ。人事と予算のことがここに書いてあるんですね。必死の思いでここに書かれてある。 しかし、リソースの拡充というのは予算をふやすということなんです。統計部門に対して予算をふやすことができるでしょうか。
私は、今回の例えば統計部門、どこに問題があったか。これはやはり担当するところが、統計部門で担当する人間たちが、それは統計というのは専門分野ですから、真面目に真面目にやったんだとは思います。 ただ、一番最初の東京都について全数調査というところを三分の一に抽出調査した。当時は、三分の一でも十分にこれは精度が担保されると思ったはずなんですね。
これは、今回、とにかく統計部門でこういうことがあったんですから、効率化すべきものは効率化しますが、それは従来もやってまいりました。AIの時代ですから、私は、厚労省がモデル的にこういう新しい第四次産業革命の成果もどんどんこの際投入していったらどうか、それから、外部からの人材登用も必要だし、専門家にきちんと統計を見てもらう、こんな組織対応も必要だなと思っております。
石原さんは、大学は理学部数学科を卒業されて調査統計部門でずっと仕事をされている方なんですよ。毎月勤労統計の室長なんですよ。その方が、どういう仕組みで毎勤統計がされているのか知らないはずがない。復元処理するんだったら、二つの要素があるんだと知らないはずないんですよ、そんなものは。だから、直接知らなかったのかと言ってもなかなか言わなかったのはそういうことだと思いますよ。
専門家任せになってはいけないということは統計問題でもよく分かったはずで、私は、例えば医系技官であるとか薬系であるとか、理系の人なんかは統計部門にローテーションしたらいいんじゃないかぐらいに思っていますし、今回もある意味専門的な方々の範囲で、もちろん承認はされているんでしょうが、とどまってしまったのではなかろうかという、そういう懸念があります。
本村委員 今のお答えなんですけれども、例えば、個票データ及び集計関連情報など統計作成に必要となるデータの長期保存、過去の遡及推計作成の障害にならないようにするとともに、第三者が推計結果を再現するために、過不足のないデータ、情報の保存、提供を可能とする体制を確立するですとか、あるいは、統計技術的な観点を統計組織に定着するための人事システムの変更、毎月勤労統計の事案のように不適切な程度が深刻な場合、統計部門
改めて、基幹統計、立案の根拠ともなる統計の信頼、今のような指摘に対して、政府統計全体の問題として、統計部門の予算も人材も不足していると私自身も感じるわけですが、大臣の御見解、また問題があるとすればどのように改善するとお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
個人レベルで法令遵守の意識を徹底することはもとより、統計部門の組織や業務の改革だけではなくて、厚労省全体が国民の目線を忘れずに、寄り添った行政をできる体制を構築していかなければならないと考えています。 統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底するとともに、雇用保険等の追加給付について、できる限り速やかに簡便な手続でお支払いできるよう万全を期していきたいと思います。
統計に関する認識、リテラシーの向上、あるいは統計業務の改善、そして組織の改革とガバナンスの強化、私は、厚生労働省の、まあ私も大臣になってから半年になりますから、半年間やって私なりに感じることはあるので、これはしっかりと厚生労働省の改革、統計部門の改革、これは、要は私が先頭に立って、それはしっかりとしたガバナンスの改革、統計部門の改革、そしてどこに問題があったかということを踏まえて、具体的な改革を進めていきたいと
個人レベルでは法令遵守の意識を徹底する、これは当然のことでありますが、統計部門の組織や業務の改革だけではなくて、厚生労働省全体が、国民の目線を忘れずに国民に寄り添った行政をできる体制、これを構築していかなければならないと思っております。 厚生労働省の統計の信頼回復や今回の事案の再発防止に向け行動を取ることは、当然のことながら厚生労働省の長たる私にあります。
個人レベルでは、当然のことですが、公務員ですから法令遵守の意識を徹底する、これは当然として、統計部門の組織の改革だけではなくて、省全体が国民の目線を忘れずに、国民に寄り添った行政ができる体制を改めて構築していかなければならないと考えています。 そして、具体的に、今回の事案の反省に立って、統計への信頼回復や再発防止に向けて、次の三点を柱とする改革案の策定に早急に取り組みたいと思います。
個人レベルで法令遵守の意識を徹底することはもとより、統計部門の組織や業務の改革だけではなくて、厚生労働省全体が国民の目線を忘れずに、これに寄り添った行政をできる体制を構築していかなければならないと思っております。 このため、次の三点を柱とする改革案の策定に早急に取り組みたいと思っております。 一つは、統計に関する認識、リテラシーの向上であります。
政府統計局をつくって各省の統計部門を一元化する必要があると私は考えております。我が会派も考えております。これは、以前にも総理大臣にお尋ねしたときの答弁は、否でありました。今、こういう統計不正、いろんなところでいろんな不正がありましたと、またそれに起因する実害や混乱が生じています。
ガバナンスの強化を目的とした管理職を含めた研修の強化など、今提言をいただいておりますが、これらも含めて、これからしっかりと統計に対する意識、これを根本的に考えて、そして今までの事案も参考にして、これからの統計部門の再発防止に努めていきたいと思います。
個人レベルで法令遵守の意識を徹底することはもとより、統計部門の組織や業務の改革だけではなく、厚生労働省全体が、国民の目線を忘れず、これに寄り添った行政ができる体制を改めて構築していかなければならないと考えています。
さらには、各府省内の統計部門を束ねて統計委員会と調整、連携を行う統計幹事を設置するということにもいたしました。これらの所要の規定を整備したところでございます。 これからは、こうした機能を十分に活用することによりまして、分散型の統計機構の中でも総務省が中心となって、その一体性の確保と意思疎通の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
世論調査でも八割以上の方々が政府の統計を信用できないというふうな答えがされておりますけれども、一刻も早い信頼回復に向けて、総務省がかじ取り役という位置付けがこの統計部門でございますので、しっかり進めていただきたいというふうに思います。 地方創生の話で触れさせていただきたいと思います。
私はよく分からないけれども、例えば総務省の統計局中心の人がほかの省の統計部門に行くとか、大学に行くとか、民間のそういう研究機関か似たようなところに行くとか、地方に行くとかというのは、まあ、あなたの担当かどうか知らないけれども、あるなら教えてください。
やはり個人レベルで法令遵守の意識を徹底する、これは当然のこととして、統計部門の組織の改革だけではなくて、厚労省全体が国民の目線を忘れずに、これに寄り添った行政ができる体制を改めて構築していかなければならないと考えております。
今回の問題の背景にある一つは、特に、統計部門が専門的な領域として、閉じた組織の中で外部のチェック機能が適切に働かずに、担当者任せにする姿勢や安易な前例踏襲主義など、組織のガバナンスが著しく欠如していた側面もあったのではないかと思います。
○国務大臣(根本匠君) やはり大事なのは、個人レベルで法令遵守の意識を徹底することは当然として、統計部門の組織の改革だけではなくて、厚生労働省全体が国民の目線を忘れず、これに寄り添った行政ができる体制を改めて構築していかなければならないと考えています。
統計部門の人材不足や職員削減、厳しい予算削減なども、積もりに積もった問題があったからこそ、今日の事態を招いたと考えざるを得ません。 今後、国内外の信頼回復のために、これらの諸問題にどう取り組んでいかれる覚悟なのか、お尋ねをいたしたいと思います。 以上、四問、よろしくお願いします。
特に統計部門は、専門的な領域として、閉じた組織の中で外部のチェック機能が適切に働かず、担当者任せにする姿勢や安易な前例踏襲主義など、組織のガバナンスが著しく欠如していた側面もあったのではないかと思います。
これはほかの部門でも起きていることであると認識をしておりますけれども、統計部門も例に漏れず、ずっと職員数が減らされ続けてきた。安倍政権になって統計を強化するという取組を始めてから、これは総務省などでは明確に職員数増加に転じておりますし、ほかの役所でも、増加か、少なくとも下げどまった。こういう中、厚生労働省だけ突出して、この三十一年予算でも人が減っているという状況が続いているわけであります。
○石田国務大臣 御指摘のように、我が国の統計部門は諸外国に比べまして少ない人員で業務を遂行しておりまして、統計委員会からも、統計リソースの重点配分について建議をいただいているところであります。 このような中、御指摘のような専門人材を積極的に活用していくことの重要性を改めて実感したところであり、これに取り組んでいく必要があると考えております。
ですから、しっかりと再発防止に努めて、統計部門をしっかりと新たな統計部門につくりかえて、そして、厚生省のガバナンスをきかせていく、しっかりと厚生省の改革に取り組む、私はそれが責任だと思います。