1988-10-25 第113回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
ところで、第三条、統計調査関係すべて適用除外、この点について、国勢調査というものがプライバシーの侵害になるのではないかという心配をされる方が大勢いらっしゃるのですけれども、国勢調査の原票というのは、これはコンピューターに入力されるわけですか。
ところで、第三条、統計調査関係すべて適用除外、この点について、国勢調査というものがプライバシーの侵害になるのではないかという心配をされる方が大勢いらっしゃるのですけれども、国勢調査の原票というのは、これはコンピューターに入力されるわけですか。
そこで、昨年度は実員において約千四百人補充せず、本年度五十八年におきましては、千六百九十何人ぐらいですから約千七百人補充しない、そういうように思い切って切りまして、それで看護婦さんとかあるいは登記所とか、そういう要る部面については、農林省に主として非常に御協力を願って、農林の統計調査関係とか米穀の検査員とか、そういう方々を思い切った削減をして、大体これは数年の間に五〇％以上削減する、そういう計画を強行
りっぱな、非常にすぐれたあの統計調査関係の調査機構を通じて調べたほうがもっと的確だと思います。この点はいかがでございますか。
特に第四十国会、第四十一国会及び第四十二国会で行なわれました審査を通じまして、この委員会における論議を拝見いたしますと、統計調査関係を農林局に含めるについて御反対がありました第一の理由は、農林局所在の府県におきます統計調査事務所だけを農林局に所属させて、ほかの県の統計調査事務所は依然として本省直轄だという形に当時の案がなっておりました関係上、いかにも中途はんぱじゃないか、なぜそういう形にするのがよくわからないということが
たとえば、統計調査関係の仕事を地方に委譲したらどうかという意見はあるわけでございますから、それについても慎重に検討いたしました結果が、現在御提案申し上げておるようなことであります。地方に委譲すればすぐ事態がよくなるというものは、遺憾ながら大きな項目ではないというふうに考えておるわけでございます。
同時に、そういう地域農政に従ってきめのこまかい行政をしようといたしますと、一つは統計調査関係を地方農林局に取り込むことがやはり地方農林局の運営にとってプラスであるばかりでなしに、これは統計調査事務所系統自体の問題として、そのほうが、農林省の統計調査自体についてもいろいろな批判も外からあるわけでありますから、それを安定させるのに役立つし、それから農村、あるいは山村において民有林の行政と農業行政と切り離
たとえば普及であるとか、統計調査関係であるとか、いろいろなところでオートバイあるいは調査用のライトバンの自動車とかいうのが逐年相当充実される傾向にありますけれども、漁業共済組合の県の段階の組合においても、三カ年計画あるいは五カ年計画で、必要な県から、最初七、八台なのか九、十台なのか知りませんけれども、ライトバンくらいは置いてはどうか。
さらに、すでに御承知のように、統計調査関係の末端の出張所の施設は、実に古いものが多くて、整備されてない状況でございまして、逐年予算をとりまして営繕にも力を入れてきておりますけれども、こういう機会にそういう職場環境もよくしていくということに重点を置いておるわけであります。現在のところ、併置の出張所の数は約四十八、それから共同市場調査は、約十九ございます。
一例を申し上げますと、埼玉食糧事務所で約七百三十名中十五名、統計調査関係で三百十名中二十二名、農事試験場関係で二百八十名中五十七名、荒川中部水利事業所で五十五名中十八名、川口の機械管理所で十七名中九名、約千四百名程度の中で百二十名、一割程度の人がこの非常勤関係で問題になっておるし、非常に苦慮して当局側に訴えておる。こういうことは職員の中では明確に調査が済んでおるのです。
○政府委員（熊崎正夫君） 今、先生が御指摘になりました福祉統計調査関係、あるいは人口動態の、私が申し上げましたのは、ちょっと感違いをいたしました。これは都道府県に対します委託費が大部分でございまして、そういう調査をいたしました結果の集計をやりますものが、機械集計といいまして、統計調査部で一本で集計をいたします。その経費が、ここに出ております二千数百万の借料ということに相なります。
以下統計調査関係で特段に御説明申し上げることはございません。 二十八ページに参りまして、国際協力に必要な経費でございます。これはＩＬＯの分担金が増加になりますので、その分をごらんいただきますように、一千百三十七万六千円増加いたしているだけでございまして、その他は特にございません。十二番は一般行政費でございまして、特に御説明することはございません。
○政府委員（高橋衛君） 先ほど伊藤委員の御質問に対しましてお答えいたしました通り、今回の機構の改正におきましても、人員の面におきましても、統計調査関係の職員を約百名、これは本省関係じゃなしに国民年金関係の方面に振り向けるという形で減員した次第であります。
合計いたしまして、労働統計調査関係で、三億四千四百六十四万八千円が一般会計、それから特別会計におきまして六百七万六千円を計上してございます。 それから第九は、国際協力に必要な経費でございます。
統計調査関係といたしまして、第一は毎月勤労統計調査の経費でございます。これは三千百九十三万九千円を一般会計に、また四百四万七千円を特別会計に計上してございます。一般会計の方は、三十人以上の規模の事業所の調査をいたします甲調査と、五人から二十九人までの規模の事業所を調査いたします乙調査、それから五人未満の事業所を調査いたします特別調査、この三本立になっております。
○角屋委員 先般来の委員会で、米麦価問題の一つの大きな焦点になりましたいわゆる生産費及び所得補償方式の採用の問題に関連いたしまして、今日農林省の統計調査関係で取り扱っている生産費調査の面において、大体対象農家三千一百戸くらいの農家について生産費調査をやっておるのだと思うのでございますが、本問題について大臣も明年からこれが実施に踏み切る意図を持って答弁をされておったと判断をしておるわけでございますが、
○角屋委員 ただいまの質問に関連をして統計調査部長にお伺いしておきたいと思うのですが、大体、統計調査関係で第一線にあって調査をするのは、普通の平常状態における人員あるいは予算、こういう形における平常業務が中心だろうと思うのですが、災害は、やはりそれぞれの時期々々によって、非常に大きな災害が生じたり、突発的に生じたり、こういうことに相なろうと思います。
合計いたしまして、統計調査関係が二億三千九百六十七万八千円、前年に比べて約二千三百万円の増ということになっております。 第八は国際協力に必要な経費でございます。これはＩ・Ｌ・Ｏ関係の会議費及びＩ・Ｌ・Ｏの日本国の分担金その他の事務費でございまして、合計七千五百六十七万四千円と相なっております。 その他一般行政に必要な経費三億五千六百八十七万一千円、これは説明を省略させていただきます。
合計いたしますと、統計調査関係におきまして、二億三千九百六十七万八千円ということに相なっておりまして、前年に比べて二千三百万円余の増になっております。 それから次は、国際協力に必要な経費でございます。これは、ＩＬＯ関係の分担金並びに会議の参加費、その他の事務処理費でございまして、合計におきまして七千五百六十七万四千円ということに相なっております。
しかし、それは経費の許さないところですし、あなた方はそんなことをしておったら、ほとんどそれだけで済んでしまうからできぬでしょうが、そこで統計調査関係のものを使われているようですが、統計調査部のものを使うことは、これは統計法によって厳禁されているはずですが、このごろは、ぬけぬけと統計調査部の資料によったとかいうことをおっしゃることは、これは私おかしいと思うのです。
エスチメーションは毎年地方の調査とは食い違う、統計調査関係の報告とも違う。これがやはり公平な目で評価してもらわなければならない。地方の連中の顔色を見てやるのじゃないということで、公平な立場で見ることになると、直属の農林省の連中を配置する。それには、今人間が余りそうな食糧庁のあのメンバーがあるのだから、それをずっと回すということを真剣に考えてもらわなければいかぬ。