1972-05-12 第68回国会 参議院 本会議 第14号
○長谷川仁君 ただいま議題となりました四件の承認案件は、沖繩の復帰に伴い、国有財産の管理処分事務を円滑に遂行し、農林漁業の振興開発施策の基本資料を確保し、海運行政についての県民の利便をはかるため、沖繩総合事務局に財務出張所、統計調査出張所及び海運事務所を設置するとともに、労働基準行政及び職業安定行政を円滑に遂行するための労働基準監督署及び公共職業安定所の設置、食糧管理の安定をはかるための食糧事務所の
○長谷川仁君 ただいま議題となりました四件の承認案件は、沖繩の復帰に伴い、国有財産の管理処分事務を円滑に遂行し、農林漁業の振興開発施策の基本資料を確保し、海運行政についての県民の利便をはかるため、沖繩総合事務局に財務出張所、統計調査出張所及び海運事務所を設置するとともに、労働基準行政及び職業安定行政を円滑に遂行するための労働基準監督署及び公共職業安定所の設置、食糧管理の安定をはかるための食糧事務所の
沖繩総合事務局を設置することについては、現在国会の御審議をお願いしているところでありますが、さらに、宮古群島及び八重山群島における国有財産の管理等を円滑に遂行し、沖繩における農林漁業の振興開発に関する諸施策の円滑な推進に必要な基礎資料を確保するため統計の整備充実をはかり、また、宮古群島及び八重山群島における海運行政について県民の利便をはかるため、沖繩総合事務局にそれぞれこれらの事務を分掌する財務出張所、統計調査出張所及
農林水産部が、農政課、土地改良課、畜産課、園芸課、統計調査課、林務水産課、それに統計調査出張所が、名護、那覇、平良、石垣に置かれることになりまして、それから石垣島に石垣島農業開発調査事務所というのを置くことになっております。通商産業部が、企画調整課、商工課、鉱業課、公益事業課、海洋博覧会管理官。
まず、四件の要旨を申し上げますと、四件は、いずれも、沖繩の復帰に伴い沖繩県の区域に設置されることとなる国の地方機関に関し、地方自治法の規定に基づき国会の承認を求めるものでありまして、 第一に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、沖繩総合事務局の事務所の設置に関し承認を求めるの件は、宮古及び八重山の両財務出張所、那覇、名護、平良及び石垣の四統計調査出張所並びに宮古及び八重山の両海連事務所の設置
○中川（嘉）委員 一番最初に総合事務所のほうの件について伺いたいと思いますが、平良市とかあるいは石垣市に財務出張所及び海運事務所那覇、名護、平良、石垣市等には統計調査出張所等を設けられるということは、これは提案理由の説明にもあるとおり、いわゆる国有財産の管理であるとか、基礎的な統計資料の整備とか沖繩の海運行政について利便をはかる上で必要であることは、これは私たちにも理解ができるわけでありますが、これらの
○岡田（純）政府委員 引き継ぎますといいますか、いまの御質問の中で、財務出張所その他ただいま承認をお願いいたしております関係の職員について定員を申し上げますと、財務出張所、二カ所でございますが、それが八人、それから統計調査出張所四カ所でございますが、七十八人、それから海運事務所が二カ所で八人、合計いたしまして、承認関係の現地事務所の点につきましては、定員九十四名となっております。
沖繩総合事務局を設置することについては、現在国会の御審議をお願いしているところでありますが、さらに、宮古群島及び八重山群島における国有財産の管理等を円滑に遂行し、沖繩における農林漁業の振興開発に関する諸施策の円滑な推進に必要な基礎資料を確保するため統計の整備充実をはかり、また、宮古群島及び八重山群島における海運行政について県民の利便をはかるため、沖繩総合事務局にそれぞれこれらの事務を分掌する財務出張所、統計調査出張所及
それであるにもかかわらず、関東農政局大島統計調査出張所波浮分室並びに大島航空無線標識所、大島測候所と、この三つだけその適用をして、あとの九カ所を適用をしないという考え方は非常に適当ではない、私はこのように思うのです。 あなたは先ほど、著しく不便な地に所在するという生活の問題について非常に強く言われたわけでありますけれども、生活をするというところは、しょせんは勤務地で生活をするのではないでしょう。
各出張所があるでしょう、統計調査部のその幾つかの出張所を総括して、あなたのほうの本庁並びに札幌事務所との連絡をとるとか、その所管しておる数個の統計調査出張所の調査を取りまとめるとか、指導を行なう担当官が旭川にいるんですよ。それはわからぬですか。