2019-02-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 第3号
その一方、公的統計自身も、政策に活用されることにより顕在化するニーズを踏まえ、改善を重ねていく必要があるわけであります。 このため、統計の改革は、ＥＢＰＭの推進と一体的に取り組んでいくことが重要であると認識しております。
その一方、公的統計自身も、政策に活用されることにより顕在化するニーズを踏まえ、改善を重ねていく必要があるわけであります。 このため、統計の改革は、ＥＢＰＭの推進と一体的に取り組んでいくことが重要であると認識しております。
○国務大臣（安住淳君） 今、循環統計自身の数字は持っておりませんけれども、国民資産がそれだけ多いということだと思います。
その間、特に八年から十一年という時期を考えますと、実はこの統計自身では何の分析もしていないのでございますが、我々経済産業省として経済を見ている立場から推察をいたしますと、やはりバブル後の清算ということで多くの事業所が事業を閉めると。
そうすると、住宅ローンの問題についてのローンの統計自身というのも、はっきりとした統計というのを説明していない。していなかったのが、前回の私の同僚のいい質問がありました。借地借家の問題について言っておりました。 それは何なのかというと、体温計が狂っておるのですよ、皆さん方の体温計が。体温計の目印がないわけだ。肺炎なのに肺炎という反応を示さないわけだよ。
○児玉委員 皆さん方はともすれば日本の高齢者をリッチに描こうとしていますが、総務庁の統計自身がさっき私が言ったことを示しております。そして、今厚生省が言ったような生活をお年寄りがしているんだったら、どうして先ほど私が紹介した、こけるな、ぼけるな、風邪引くなど恐怖感を込めて語ることがあるでしょうか。
ところが、不幸なことに、昨年の秋に外貨準備がドレッシングしているというような事態が生じておりまして、そこでフィリピンの統計自身というものを——ＩＭＦも、主要国にＩＭＦとしてのフィナンシャルギャップなりあるいは経済調整策やなんかを提案するには、そのベースをはっきりしなくちゃいかぬというような問題が起こってきた、そこに外貨準備の問題につきましても、外部に委託してその辺を調べてもらうというような作業をせざるを
軍事統計自身が、ストックホルムの平和研究所の数値よりも、ソビエトその他の軍事力が非常に優勢だということを示すイギリスの戦略研の数値をほとんど全部使用している。その上に立って対ソ強硬論をつくり、過剰認識の上に日本の軍備を進めようとしている。こういう危険な道を日本は断じて歩いてはならない。その基礎にある抑止と均衡の理論を何としてもやめて、新しい平和と軍縮の道を日本は求めなければならぬ。
また、国民の消費支出の増大の方か公共事業よりも一・四倍も雇用効果が大きいことを政府統計自身が示しているではありませんか。この方向に投資の流れを思い切って大きく変えるべきであります。 第二の理由は、社会福祉など国民生活の圧迫を一層深刻にしていることであります。
それで業者の人たちは、この統計自身にも疑惑を持っておりますけれども、同時に税関を通らないでたくさんのものが入ってきているんじゃないかということも言っているんです。現にみやげ品と称して飛行機などで持ってくる、あるいは郵便で送るというようなものもずいぶんあるようであります。
もう一つは、現在の統計自身においても、通関統計をできるだけ早く知りたいというお話もございますので、これは第一線の税関の処理能力の問題等もございますが、許される範囲内において、できるだけ現在ある統計を早く活用できるようにしましょうという点は、かなり具体的にお話ししております。
ですから統計自身はわれわれの生活実態からちょっとかけ離れた数字として出ておるわけですけれども、食費の関係は、いま言ったように、この数字では二万八千三百七円となっておりますが、約三万円と見て一日食費一人当たり二百五十円、そういうあえて言えばみじめな生活をしておる者に、課税最低限が数字の上ではヨーロッパ並みになったのだからけっこうだと言っておるけれども、そこへかかる人たちの生活実態というものは何かという
やはり統計で影響なり何なりを予測するということは、統計自身の持っておる限界がございますから、すべての実態を正確に反映するということは言いがたい、おそらくそういう趣旨の御質問であれば私もさように思います。
それから統計問題をときどき出されるけれども、統計自体が民間産業、——先ほど逆に私は聞こえている、民間産業のほうは早く賃金改定がなされて統計に入っている、三公社五現業等は、統計自身がおくれているが、実際べースは早く上がっていって、あまり格差はないのだという響きを受けたけれども、それは逆だと思う。民間産業はおおむね三月ないし四月年度初めに改定をされてくる。
そして逆に公共事業の推移を政府の発表しておる統計から見て参りましても、この統計自身の中に、あるいはまた今後における十年計画の行政投資の内訳を見て参りましても、そういう点が抜けてしまっておるでしょう。
で、はなはだ本末転倒するような、基本に帰ることになりますけれども、果樹につきましては、昨日もお答えいたしたわけでございますが、統計自身につきましてもいまだ十分な資料が完備しておるという段階に実はないのでございます。
ところがいろいろな事情でそれが否定をされたという段階の中で、私が先ほどから申しておりますように、これはやはり欠員の補充の問題なりあるいは農林省で実施しておる次官登録による常勤的非常勤の追加、こういうことで統計自身が本来の統計業務としてできる体制というものをぜひ大蔵省も理解していただいて、これが処理されるように希望いたしまして、私の質問は本日はこの程度で終わりたいと思います。
そのきめるＰＷ自身が時間的にずれて、今日賃金がどんどん上っているのに、ＰＷ自身がズレがある、この統計自身に。この八割を策定しても、相当ズレがあるのじゃないか。
いずれにいたしましても、私どもは最近政府の統計自身に信を置くことができない、これははつきり言えるわけです。政府の統計は、どうも最初に方針をきめて、その方針に合せて統計の数字が出て来る、こういう点があるのです。しかし政府は、それはそんなことはないと、一言に取消されるであろうと思うのであります。また取消さなければならない。けれども、実際はもうよくわかつている。
まず第一、この統計自身から見ましても、必ずしも五％以上上昇しているわけでもありませんし、現在すでに人事院といたしましては勧告をいたしまして、政府並びに国会の御審議を願つておるような段階でありまして、現在のところこの段階において、この資料のもとに勧告しようという意向は持つておらない次第であります。
そうして同じ統計に使う金を有効に使うという目的を持つておるので、統計自身を縮小するというようなことは、この法律とは少しも関係ありませんのです。それから一般に行政改革の中において統計を縮小するという問題と、これを行うことによつてそれを補うとか或いはそれを推進するとかそういうことは少しもありません。