2019-04-23 第198回国会 衆議院 総務委員会 第15号
○本村委員 今のお答えなんですけれども、例えば、個票データ及び集計関連情報など統計作成に必要となるデータの長期保存、過去の遡及推計作成の障害にならないようにするとともに、第三者が推計結果を再現するために、過不足のないデータ、情報の保存、提供を可能とする体制を確立するですとか、あるいは、統計技術的な観点を統計組織に定着するための人事システムの変更、毎月勤労統計の事案のように不適切な程度が深刻な場合、統計部門
○本村委員 今のお答えなんですけれども、例えば、個票データ及び集計関連情報など統計作成に必要となるデータの長期保存、過去の遡及推計作成の障害にならないようにするとともに、第三者が推計結果を再現するために、過不足のないデータ、情報の保存、提供を可能とする体制を確立するですとか、あるいは、統計技術的な観点を統計組織に定着するための人事システムの変更、毎月勤労統計の事案のように不適切な程度が深刻な場合、統計部門
先ほどの統計不正のところであったように、これは、統計組織、政府の組織が信用されていない。いや、もしかしたら安倍官邸、安倍さんの官邸も信用されていないのかもしれません。 すると、これを検証するに当たっても、ここで何かよくわからない人がよくわからない質問をするんじゃなくて、やはり、しっかりとした、国民が信用するに値する検証組織でこれを点検、検証することが一番大事だ、こう思うんですが。
これは主要国における統計機関を比較したものでありますけれども、日本とアメリカは、それぞれの役所が担当する統計をそれぞれ算出をしておりますが、フランス、ドイツ、カナダは、専門の統計組織が一元的に調査をしております。この表にはありませんけれども、イギリスも国家統計局が一元的に行っております。
二〇〇九年に内閣府の統計委員会の舟岡産業統計部会長が、ここ数年間に農林水産統計組織は大幅な人員縮小が余儀なくされ、農林水産政策に必要と考えられる統計ですら十分に作成できていない状況になっていて、ましてや公共財としての統計の維持は危機的な状況にあります、また、農林水産統計調査は、ほかの統計調査に比べて高い専門性が要求される調査であり、アウトソーシングも容易ではありません、農林水産統計の品質と精度維持を
このようなことに対応するために地方の統計組織の改革も今後考えていかなければいけないんだろうというふうに思います。これは、地方団体はその地方団体の自主性に任せるということもありますが、やはり国としても考えるところは必要なのかなと思いますけれども、大臣の御所見を聞かせてください。
統計整備の司令塔の意味ということでございますけれども、統計整備の司令塔とは、統計制度改革検討委員会報告におきまして、政府部内の組織であって、企画立案・調整機能、基本的な統計の整備機能、統計の基盤整備機能、こういった機能をあわせ持つ、いわば分散型の統計機構における中核となる統計組織を念頭に置く、こういうふうにされているわけでございます。私どももこのような意味でとらえているということでございます。
これも、昭和二十二年の、戦後スタートの統計組織の中では統計委員会があり、それが昭和二十七年、五年たった時点で統計審議会ですかというものにかわりながら、少しずつ変化をして現在に至っているということであります。
ただ、大臣、地方の統計組織も非常に今疲弊をしていますね。疲弊というのは、これは地方交付税で、機関委任事務でやらせたり委託でやらせたりと、いろいろな手法をとって、大臣、これもこの資料で私も知ったんですが、統計調査の実施を地方公共団体に委任をしている国は、日本と中国とドイツとスイスの四カ国に見られる非常に珍しい現象だ。
さっきもお話がありましたが、我が国のような分散型の統計組織によって統計体系を整備する上でのそれがいわゆる勘どころといったところになってくるんじゃないかなと。
一方、行政改革の流れの中で、骨太二〇〇四などによりまして農林水産統計組織のスリム化が求められてきたことから、統計調査業務を抜本的に見直し、できる限りアウトソーシングを図る観点に立ちまして、生産統計また流通統計の分野を中心に、職員調査から調査員調査あるいは郵送調査への移行を進めることにいたしまして、平成十七年度以降五年間で約千百人の縮減を目指すなど、組織の合理化にも取り組んでいるところでございます。
定員合理化については、旧食糧組織や地方統計組織について計画的な合理化を農水省は進めてまいりました。本当に痛みを農水省が一番大きく感じたんではないかということで、政府部内で最も大きく定員の純減を行ってきた省庁でございます。先般、閣議決定された定員合理化計画でも、全職員の一〇・四％に当たる三千百二十九人の合理化を行うと、こういうことにいたしております。
そこには、マーケットリサーチの専門家なんかも入っていただいておりまして、そういう人たちのいろんなアドバイスをいただきながら、そして、どういいますか、食糧事務所があるいは統計組織が持っているデータだけじゃありませんで、むしろ消費者の具体的な行動、そういうところのきめ細かい情報収集いたしまして、そういうものを基に第三者機関に判断していただきまして、的確な需給見通しの下に、今回、これからの米の需給を考えていきたいと
一つは、食糧事務所及び地方統計組織の統合を行うことになっておりますが、第一段階、これは平成十五年、第二段階、平成十八年となっておりますけれども、これを一挙に最終的な形としてできない理由は何なんでしょうか、お伺いいたします。
それからまた、データの収集の体制につきましては、ただいま大臣からお話のあったとおりでございますけれども、今回の問題は団体、それから地方公共団体、そして加えまして我が方の統計組織ということで情報データを集めたわけでございますけれども、必ずしも十分なデータ収集になっていないという指摘もございます。
これにつきましては、行政改革という中で私ども真剣に取り組んでおるわけでございますが、平成三年度行政改革大綱に基づきまして、三年度から七年度の間に地方統計組織の定員六百六十名の削減を行うことになっておりますが、この削減に当たりましては、現地で調査を行う出張所の作業量なども十分考慮しながら実施してまいる所存でございます。
さらに生鮮食料品の流通情報の的確な提供を図ったほか、地方統計組織の業務の効率化に資するため、新たに農林水産統計情報処理システム整備事業を実施いたしました。
都道府県に統計主事を置いておりますのは、都道府県の統計組織は国勢調査等の国の重要な統計調査の実施におきますかなめでございます。これら統計の正確性の確保を初めとする統計の質の向上を図るために、専門的技術的な事務を担当する職員として統計主事を置くこととしているところであります。
統計組織の合理化につきましては、業務の合理化、効率化に努めつつ、これまでかなり大幅な出張所の整理統合、これは最高時の五分の一になっております。定員の縮減、これも最高時の二分の一以下になっておりまして、このような努力をしてまいったわけでございます。
したがいまして、各段階、つまり組合と連合会及び統計組織とこの三つが的確に事態を把握する、そして損害評価を的確にやっていくということが、最も調整のとれた、また正しい共済金の支払いの方法だろうというふうに思います。
われましたように、野菜は非常に品目数も多くバラエティに富んでいるわけでございまして、そういう意味で、あるいは一つの品目につきましても地域とか品種とか多種多様でございますので、これを統一的な生産費を調べるということにはなかなかむずかしい点もあるわけでございますけれども、まあしかし、やはり重要な野菜につきましては、私どもも、この生産費を明らかにするということを必要と考えまして、統計情報部におきましても、戦後農林統計組織
なお、天災融資法の発動等につきましては、農林省の統計組織を通じます災害の調査がまだしばらくかかりますので、それを待って検討するわけでございますが、県の報告を見る限りでは、やや適用するのが困難ではないかというように考えております。
なお、短期的な問題でございますけれども、それぞれの指定野菜につきましては出荷時期別に、あるいはその作付前あるいは出荷前にそれぞれの地域ごとに統計組織を含みました国の担当者なりあるいは県の担当者なり生産者の代表者、産地の代表者あるいは地元関係者等で構成いたします出荷協議会というものをそのつど、そのつど開いておりまして、具体的なそのつどの指標に的確に反映をいたさせましてそれに基づいて出荷をしている、こういった