2019-03-12 第198回国会 参議院 総務委員会 第3号
また、統計委員会からも、昨年の四月に、こうした取組につきまして統計リソースを重点的に配分する必要がある旨建議をいただいておるところでございまして、これらを受けまして、総務省では、政府職員全体を対象とした統計知識や統計的思考力の習得のための研修の充実とともに、地方の統計職員も参加できるオンライン研修の拡大などに取り組んできているところでございます。
また、統計委員会からも、昨年の四月に、こうした取組につきまして統計リソースを重点的に配分する必要がある旨建議をいただいておるところでございまして、これらを受けまして、総務省では、政府職員全体を対象とした統計知識や統計的思考力の習得のための研修の充実とともに、地方の統計職員も参加できるオンライン研修の拡大などに取り組んできているところでございます。
近々、現在進めておるところでございますけれども、総務省におきまして、政府職員全体を対象とした統計知識や統計的思考力の習得のための研修の充実、これは研修所で行うもの、それからオンライン研修も含めて考えておるところでございますけれども、まず研修の受講機会の拡大に取り組んでいくということを行っていきたいというふうに思っております。
統計知識を持った管理者がなぜそんなことをしたのか。まずいと分かっていながら、修正でプラスが大きくなるのだからよいだろうと安易に判断したのなら、それは安倍内閣へのそんたくであり、統計従事者として到底許されないという指摘を聞きました。もうそのとおりだと思うんですね。 総務大臣、なぜこんなことが起こったのか。不正を隠すためなのか、あるいは政権へのそんたくなのか、あるいは政治からの圧力があったのか。
その中にはいろいろとやるべきことがあるわけでございまして、総務省としては、国や地方自治体の統計職員を対象とした、統計知識や統計的思考力の習得のため、研修の充実、あるいはオンライン研修による研修受講機会の拡大などをしっかりやっていきたいと思っておりますし、また、昨年四月に、政府全体を通じた統計人材の確保・育成方針を作成をいたしました。
また、こうした情報を政策立案に有効活用できる人材の育成ということも大事でございまして、人材育成方針に基づきまして、統計知識や統計的な思考力の習得のための研修充実ということにも取り組んでまいりたいと考えております。
総務省は、この四月に策定した政府全体を通じた統計人材の確保・育成方針に基づいて、統計知識や統計的思考力の習得のための研修の充実、特に政策部門の職員でも受講しやすいオンラインの研修などの充実に向けて、今のようなことが起きないようにリテラシー向上にしっかり努めていきたいと思います。
これも設置法第二条第五号から第十号によって、統計及び統計制度の改善発達に関する企画、統計調査の審査、基準の設定及び総合調整、統計機関の機構、定員、運営に関し、地方公共団体の長または教育委員会に対し連絡、勧奨を行なう、統計職員の養成の企画、検定、統計知識の普及宣伝等の諸事務を行なうということになっておる。私は、行政管理庁にこういう仕事まであるのかと、実は意外に考えたわけであります。
何を一体農民に統計知識でお話しになるのかさっぱりわからぬ。抽象的にはわかりますけれどもね。それで農民と話し合って、いろいろなことについて今後の農家の指導等をなさるんだということを言われますけれども、それはそれとして職員がいるわけですよね。県には農業普及員がいる。また農業改良課の職員がいる。そういう連中がやっているわけです。その連中と混淆して何をおっしゃるのか、私にはわからぬ。
○吉田（賢）委員 やはり人口なり就業なりの統計というものは非常に大事なものでございまして、一般に国民が、統計知識がだんだん普及発達いたしてきますと、事物に対する扱い方が合理的になりますし、ことに近代的な企業とか経営とかいうことになれば、一そうその必要が切実であります。
十 統計知識の普及及び宣伝並びに国際統計事務の統轄その他統計の改善発達に関する事務を行うこと。 と、この五号から十号までと、先ほど申しました十三号の関係、これが統計基準部でございます。 十一 各行政機関の業務の実施状況を監察し、必要な勧告を行うこと。 十二 前号の監察に関連して、公共企業体（公共企業体等労働関係法（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二条第一項第一号に掲げる公共企業体をいう。）
併し両方が、例えば食糧庁などが統計知識が、数字は同じ数字を頭に入れましても、まだ弱い見通しをこのとき入れたらいいじやないかというときに、二十万減るか、十万減るか、恐らく私よりは勘がにぶいと思います。