2019-05-21 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
差し当たりまして、五月十六日、十七日の両日ですが、統計業務に当たる課室長約三十五名を対象といたしまして、基本的な法令遵守のための統計法等の理解、あるいは品質保証、データ保管、そういったことに関するガイドラインの内容等につきまして研修を実施させていただいております。 ただし、これで全てではございません。
21件の議事録が該当しました。
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2019-05-20 第198回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
簡潔にということでございますので、これらの調査におきまして、調査の中で、統計調査は定められた手続を踏んで、認められ、公表された方法に従うべきであるということが統計法等の求める重要な問題であるという認識が希薄であったという遵法意識の欠如の問題、問題を認識したとしても事務上の都合等から解決をためらっていたという事なかれ主義の蔓延の問題、そして、関係部局における組織内のコミュニケーションの不足により担当者
2018-05-24 第196回国会 参議院 総務委員会 第10号
今回の統計法等の一部改正案のキーワードは、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭと、こういうことなわけですけれども、統計改革推進会議の最終取りまとめでは、欧米諸国では客観的な証拠に基づくエビデンスベースでの政策立案への取組が比較的進んできたのに比べ、我が国では、これまで統計の最大のユーザーである政府の政策立案において統計や業務データなどが十分には活用されず、往々にしてエピソードベースでこの政策立案が行われているとの
2018-05-17 第196回国会 衆議院 総務委員会 第11号
本日、統計法等の改正案について最後の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 私は、統計法の審議に先立ちまして、新宿区にある総務省の第二庁舎に統計の研修にお伺いさせていただきました。何か聞きましたら、野田総務大臣は一回のみならず二回伺われたというふうに聞いております。
2018-03-23 第196回国会 参議院 総務委員会 第3号
また、政策立案の基礎となる統計の改善に資するため、政府の各種の既存データや民間データの活用を推進することなどを内容とする統計法等の改正法案を去る三月六日に国会に提出するなど、統計改革を推進しております。 そして、行政文書については、公文書管理法の趣旨に踏まえ、適切に管理を行っていくことが必要と考えております。
2002-04-26 第154回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
第三に、統計法等、独自の個人情報保護の制度が定められている法律について、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律または独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の規定の適用を除外することとしております。 以上が、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案等四法案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
2002-04-25 第154回国会 衆議院 本会議 第28号
第二に、登記簿等に記録されている保有個人情報や統計法等により集められた個人情報については、行政機関及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する二法の規定の適用を除外することとしております。 以上が、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案等四法案の趣旨でございます。
1996-02-21 第136回国会 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第2号
まず、事実行為に関する事務でございますけれども、これは例えば国勢調査その他の統計法等に基づきます指定統計等の事務がこれに該当いたします。国勢調査などは全国を対象として一定の期日に一斉にやらなきゃならないという性質のものでございますので、その目的から申しまして、どうしても国が一斉に行わなきゃならないものでございます。
1958-04-22 第28回国会 衆議院 内閣委員会 第32号
————————————— 本日の会議に付した案件 厚生省設置法の一部を改正する法律案（内閣提 出第三七号） 統計法等の一部を改正する法律案（内閣提出第 五三号）（参議院送付） 経済企画庁設置法の一部を改正する法律案（内 閣提出第五四号） 通商産業省設置法の一部を改正する法律案（内 閣提出第六九号）（参議院送付） 外務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提 出第七四号） 法務省設置法
1958-04-22 第28回国会 衆議院 内閣委員会 第32号
厚生省設置法の一部を改正する法律案、統計法等の一部を改正する法律案、経済企画庁設置法の一部を改正する法律案、通商産業省設置法の一部を改正する法律案、外務省設置法の一部を改正する法律案、法務省設置法の一部を改正する法律案、郵政省設置法の一部を改正する法律案、農林省設置法の一部を改正する法律案及び運輸省設置法の一部を改正する法律案の各案を議題とし、質疑を行います。
1958-04-22 第28回国会 衆議院 内閣委員会 第32号
1958-04-22 第28回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号
それから内閣委員会から、厚生省設置法の一部を改正する法律案、経済企画庁設置法の一部を改正する法律案、外務省設置法の一部を改正する法律案、法務省設置法の一部を改正する法律案、郵政省設置法の一部を改正する法律案、農林省設置法の一部を改正する法律案、運輸省設置法の一部を改正する法律案、統計法等の一部を改正する法律案、通商産業省設置法の一部を改正する法律案の九件が全会一致で上って参っておりまして、これは委員長
1958-04-22 第28回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号
○山村委員長 次に、緊急上程予定議案についてでございますが、内閣委員会の厚生省設置法の一部を改正する法律案、経済企画庁設置法の一部を改正する法律案、外務省設置法の一部を改正する法律案、法務省設置法の一部を改正する法律案、郵政省設置法の一部を改正する法律案、農林省設置法の一部を改正する法律案、運輸省設置法の一部を改正する法律案、統計法等の一部を改正する法律案、通商産業省設置法の一部を改正する法律案、大蔵委員会
1958-04-22 第28回国会 衆議院 本会議 第33号
厚生省設置法の一部を改正する法律案、経済企画庁設置法の一部を改正する法律案、外務省設置法の一部を改正する法律案、法務省設置法の一部を改正する法律案、郵政省設置法の一部を改正する法律案、農林省設置法の一部を改正する法律案、運輸省設置法の一部を改正する法律案、統計法等の一部を改正する法律案、通商産業省設置法の一部を改正する法律案、右九案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。
1958-04-22 第28回国会 衆議院 本会議 第33号
すなわち、この際、内閣提出、厚生省設置法の一部を改正する法律案、経済企画庁設置法の一部を改正する法律案、外務省設置法の一部を改正する法律案、法務省設置法の一部を改正する法律案、郵政省設置法の一部を改正する法律案、農林省設置法の一部を改正する法律案、運輸省設置法の一部を改正する法律案、参議院送付、統計法等の一部を改正する法律案、通商産業省設置法の一部を改正する法律案、右九案を一括議題となし、委員長の報告
1958-04-22 第28回国会 衆議院 本会議 第33号
九案中、農林省設置法の一部を改正する法律案、運輸省設置法の一部を改正する法律案及び統計法等の一部を改正する法律案の委員長の報告は可決、他の六案の委員長の報告は修正であります。九案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1958-03-11 第28回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
————————————— 三月七日 統計法等の一部を改正する法律案（内閣提出第 五三号）（参議院送付） 郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提 出第一二六号） 同月十日 農林省定員外職員の全員定員化に関する請願（ 淺香忠雄君紹介）（第一四五八号） 同（井出一太郎君外三名紹介）（第一四五九 号） 同（稲富稜人君紹介）（第一四六〇号） 同（生田宏一君紹介）（第一四六一号） 同
1958-03-07 第28回国会 参議院 本会議 第12号
○藤田進君 ただいま議題となりました統計法等の一部を改正する法律案につきまして内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。 まず、本法律案の改正の要点を申し上げますと、その第一点は、現在、統計官の資格要件につきましては、何ら規定された法規がないため、今回、その資格要件を統計主事と同じものとするよう、これを統計法の上で規定したこと。
1958-03-07 第28回国会 参議院 本会議 第12号
— 議事日程 第十一号 昭和三十三年三月七日 午前十時開議 第一 恩給法等の一部を改正する 法律案（趣旨説明） 第二 水防法の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） （委員長報 告） 第三 国庫出納金等端数計算法の 一部を改正する法律案（内閣提 出） （委員長報 告） 第四 統計法等
1958-03-06 第28回国会 参議院 内閣委員会 第8号
島村 軍次君 八木 幸吉君 政府委員 行政管理政務次 官 榊原 亨君 行政管理庁行政 管理局長 岡部 史郎君 行政管理庁統計 基準局長 美濃部亮吉君 事務局側 常任委員会専門 員 杉田正三郎君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○統計法等
1958-03-06 第28回国会 参議院 内閣委員会 第8号
統計法等の一部を改正する法律案令部を問題に供します。本案を内閣提出の原案通り可決することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
1958-03-06 第28回国会 参議院 内閣委員会 第8号
まず、統計法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 前回に引き続き、質疑を継続いたします。御質疑のおありの方は、順次、御発言を願います。
1958-03-04 第28回国会 参議院 内閣委員会 第7号
———————— 本日の会議に付した案件 ○建設省設置法の一部を改正する法律 案（内閣送付、予備審査） ○総理府設置法の一部を改正する法律 案（内閣送付、予備審査） ○皇室経済法施行法の一部を改正する 法律案（内閣送付、予備審査） ○一般職の職員の給与に関する法律の 一部を改正する法律案（内閣送付、 予備審査） ○防衛庁職員給与法の一部を改正する 法律案（内閣送付、予備審査） ○統計法等
1958-03-04 第28回国会 参議院 内閣委員会 第7号
1958-03-04 第28回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○委員長（藤田進君） 次に、統計法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 前々回に引き続き、質疑を継続いたします。御質疑のおありの方は、順次、御発言を願います。
1958-02-28 第28回国会 参議院 内閣委員会 第6号
○矢嶋三義君 統計法等の一部を改正する法律案をこの次に引き続き審議が行われることになったので、そのとき伺いますが、中央、地方を通じての統計事務の多元化ということは目に余るものがあると思うのですが、この立場から実はちっと質疑して、資料を要求した方がよかったかと思うのですけれども、お願いしておきたい点は、総理府統計局と各省庁のそれぞれの統計担当部門で、あることでもって統計をとるというようないろいろ配分状況
1958-02-28 第28回国会 参議院 内閣委員会 第6号
特許庁総務部長 鮫島 正蔵君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○科学技術会議設置法案（内閣送付、 予備審査） ○行政機関職員定員法の一部を改正す る法律案（内閣送付、予備審査） ○法務省設置法の一部を改正する法律 案（内閣送付、予備審査） ○外務省設置法の一部を改正する法律 案（内閣送付、予備審査） ○通商産業省設置法の一部を改正する 法律案（内閣提出） ○統計法等
1958-02-27 第28回国会 参議院 内閣委員会 第5号
行政管理庁統計 基準局長 美濃部亮吉君 通商産業政務次 官 小笠 公韶君 通商産業大臣官 房長 齋藤 正年君 事務局側 参 事 （委員部第二課 勤務） 川上 路夫君 常任委員会専門 員 杉田正三郎君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○委員派遣承認要求の件 ○統計法等
1958-02-27 第28回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○委員長（藤田進君） 次に、先議案件であります統計法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案につきましては、先日、提案理由の説明を聴取いたしましたので、本日は、質疑に入るに先だち、まず、本案の内容について説明を聴取することといたします。
1958-02-18 第28回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
――――――――――――― 二月十五日 経済企画庁設置法の一部を改正する法律案（内 閣提出第五四号） 統計法等の一部を改正する法律案（内閣提出第 五三号）（予） 同月十七日 恩給調整に関する請願（木村文男君紹介）（第 八九八号） 建国記念日制定に関する請願（田中龍夫君紹 介）（第八九九号） 同（西村直己君紹介）（第九〇〇号） 同（古井喜實君紹介）（第九〇一号） 同外八件（前田正男君紹介
1958-02-18 第28回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○榊原政府委員 ただいま議題となりました統計法等の一部を改正する法律案の提案理由および要旨を御説明いたします。 改正の第一は、統計官の資格要件を現在統計法に規定されている統計主事の資格要件と同じものとし、これを統計法に明記しようとするものであります。
1958-02-18 第28回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○福永委員長 次に、統計法等の一部を改正する法律案を議題として、政府に提案理由の説明を求めます。榊原行政管理政務次官。 —————————————
1958-02-17 第28回国会 参議院 内閣委員会 第2号
堀木 鎌三君 国 務 大 臣 石井光次郎君 国 務 大 臣 河野 一郎君 国 務 大 臣 郡 祐一君 国 務 大 臣 正力松太郎君 政府委員 内閣官房長官 愛知 揆一君 総理府総務長官 今松 治郎君 事務局側 常任委員会専門 員 杉田正三郎君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事の補欠互選 ○統計法等
1958-02-17 第28回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（石井光次郎君） ただいま議題となりました統計法等の一部を改正する法律案の提案理由及び要旨を御説明いたします。 改正の第一は、統計官の資格要件を現在統計法に規定されている統計主事の資格要件と同じものとし、これを統計法に明記しようとするものであります。
1958-02-17 第28回国会 参議院 内閣委員会 第2号
1952-03-20 第13回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
しかしながら統計法等による指定統計という方法もございますし、特に立法の必要があればまた考えるといたしまして、一応この占領下の命令によるポツダム政令は廃したい、こういう意向でございまして、これを廃したから、すぐさま別の軍事目的に動員するというような考えは毛頭持つておりません。
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