2020-05-15 第201回国会 衆議院 外務委員会 第7号
アメリカが公表している数値としましては、二〇〇四年版米国防省の報告書、共同防衛に対する同盟国の貢献に対する統計概要というものがございまして、この中で、米軍駐留経費の日本負担割合として七四・五％というのが計上されていると承知しております。
アメリカが公表している数値としましては、二〇〇四年版米国防省の報告書、共同防衛に対する同盟国の貢献に対する統計概要というものがございまして、この中で、米軍駐留経費の日本負担割合として七四・五％というのが計上されていると承知しております。
在日米軍の駐留に関連する経費の日米負担の割合につきましては、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲の捉え方が日米で異なることや、どの時点での為替レートを用いて換算するかにも左右されることから一概に算定し得るものではございませんが、二〇〇四年版米国防省の報告書、共同防衛に対する同盟国の貢献に関する統計概要におきましては、二〇〇二年の数値として、米軍駐留経費に関する我が国の負担割合は七四・五％とされていると
そんな中から候補地の選定の手法の中にも取り入れさせていただいたところでございまして、この具体的な作業方法といたしまして、宮城県観光統計概要の過去五年間、この主要の観光地の年間の入込の客数が五十万人を超える観光地点が所在する市町村の行政区、これを除外とすることについて市町村長会議でもしっかりと御説明をさせていただき、御理解をいただいたところでもございます。
お尋ねの点に加えまして、米国防省報告書、共同防衛に関する同盟国の貢献に関する統計概要の最新版を入手するよう在米日本大使館に指示をいたしました。これに対して、米政府から、報告書については二〇〇四年版が最新のものであるとの回答がございました。
また、防衛費の対ＧＤＰ比についても、米国防総省の、同じものでありますが、共同防衛に対する同盟国の貢献に関する統計概要二〇〇四年版によれば、二〇〇三年の数字では、ドイツは約一・五％、韓国は二・八％となっております。
○西宮政府参考人 御期待にこたえずに申しわけございませんが、今御指摘の国防省の統計概要と呼んでいる資料ですら、これは最新版なんですが、二〇〇四年版ということでございまして、そこで各国比較に使われている数字は二〇〇二年版、二〇〇二年の暦年の数字ということで、これ以上新しいものもございませんし、版によって出てくるものが若干違っているとか、なかなか系統的にトレースできない事情もありますことを御理解賜ればと
○松井（誠）委員 三十八年度の「漁船保険統計概要」というのを見ますと、付保率が平均をすると大体八〇％というようになっておる。そうしますと、いまのあれは、どういうことばを使うのか、その用語がわかりませんけれども、ともかく補助対象になる付保率よりもはるかに高いということになる。つまり、この補助対象になる付保率をこえて、現実に付保率が上がっておる。