2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
このため、政府では、昨年六月に公的統計の整備に関する基本的な計画を改定し、統計作成のみならず、政策立案の支援も行うことができる統計業務資格保有者として統計データアナリストなどの確保、育成を図ることとしています。 総務省においては、統計データアナリスト等の育成に関する研修を実施するなど、統計に関する高度な能力を有する人材の育成に取り組んでまいります。
このため、政府では、昨年六月に公的統計の整備に関する基本的な計画を改定し、統計作成のみならず、政策立案の支援も行うことができる統計業務資格保有者として統計データアナリストなどの確保、育成を図ることとしています。 総務省においては、統計データアナリスト等の育成に関する研修を実施するなど、統計に関する高度な能力を有する人材の育成に取り組んでまいります。
○山田政府参考人 厚生労働省におきましては、感染症対策だとか予防接種対策に関する体制強化の一環として、今御指摘のあった、分析的な、私どもで、適正な統計業務と関連のある情報システム等に関する業務を担う職員として、新たに三名配置しております。一方、感染研の感染症疫学センターにおいては、同様の対応をする者として、現時点七名の研究者を確保しているところであります。
もちろん、それぞれの調査の目的あるいは対象が異なるということは理解をしておりますけれども、今、菅内閣を挙げて、政府を挙げてデジタル改革、これを推進していく中で、こうした複数の賃金調査に重複する部分やあるいは非効率な部分があるのであれば、しっかりと縦割りを排して、抽出作業や分析、集計データの統一化など、こうした様々な統計業務を効率化していくことが求められるのではないか、また、それがひいては、調査を受ける
次に、毎月勤労統計調査につきましては、厚生労働省におきまして厚生労働省統計改革ビジョン二〇一九を策定し、再発の防止や統計業務の改善に取り組むとともに、雇用保険等の追加給付を簡便な手続により工程表に沿って進めているところであります。
具体的に申し上げますと、段階的な研修体系を整備した上で計画的な研修の受講を推進すること、それから、統計業務の経験年数、従事した業務内容、統計研修の受講履歴等から成る統計人材プロファイルを作成の上、計画的にキャリアアップを図っていくこと、さらには、作成されました統計がどのように利活用されているのか、ユーザーの視点に立った統計の作成に資するため、省内の政策所管部局との人事交流を行うこと、基幹統計などの重要統計
統計業務の改善については、厚生労働省統計改革ビジョン二〇一九が八月に取りまとめられました。統計業務の改善あるいは統計リテラシーの向上などの取組にしっかりと取り組むとともに、本件の会計処理については厳正に対応していきたいというふうに思っております。
毎月勤労統計等に関する事案により、政府の行う統計に対する信頼が損なわれ、雇用保険等の受給者の方に追加給付が必要な事態を招いたこと等への反省に立ち、厚生労働省統計改革ビジョン二〇一九に基づき、統計業務の改善やリテラシーの向上に着実に取り組みます。 また、厚生労働省に対する国民の期待に応えることができるよう、ガバナンス強化や業務改革など、厚生労働省改革に全力で取り組んでまいります。
毎月勤労統計等に関する事案により、政府の行う統計に対する信頼が損なわれ、雇用保険等の受給者の方に追加給付が必要な事態を招いたこと等への反省に立ち、厚生労働省統計改革ビジョン二〇一九に基づき、統計業務の改善やリテラシーの向上に着実に取り組みます。 また、厚生労働省に対する国民の期待に応えることができるよう、ガバナンス強化や業務改革など、厚生労働省改革に全力で取り組んでまいります。
○伊藤孝恵君 何を改善すれば信頼に足り得る統計というのが維持管理できるか、そういったところが一番議論するポイントだというふうに思いますので、今般の事態について、統計の重要性に対する政府の認識不足のほか、統計調査等に従事する職員数が減少し続けていることや諸外国と比較して少ないこと、予算が十分でないこと、各省ごとの縦割りといった統計業務の実施体制の問題など、様々な課題が国会の審議の中でも指摘をされております
今般の不正発覚後の本年度の調査につきましては、国会で議決をいただきました人員や予算の範囲内で実施可能と考えておりますけれども、引き続き、それぞれの調査につきまして、来年度以降の調査に向けて、議員の御指摘の趣旨も踏まえて、統計業務の効率化も図りつつ、適切な業務執行に必要な人員と予算の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣(根本匠君) 厚生労働省としては、特別監察委員会や総務省行政評価局からの各種報告、統計委員会からの指摘や、そこで検討されている再発防止策の内容などを踏まえて、今般の一連の事案への対応として、統計に関する認識、リテラシーの向上、統計業務の改善、組織の改革とガバナンスの強化、この三点を柱とした再発防止の取組を進めております。
差し当たりまして、五月十六日、十七日の両日ですが、統計業務に当たる課室長約三十五名を対象といたしまして、基本的な法令遵守のための統計法等の理解、あるいは品質保証、データ保管、そういったことに関するガイドラインの内容等につきまして研修を実施させていただいております。 ただし、これで全てではございません。
このため、今後の再発防止策を検討するに当たりましては、統計に関する認識、リテラシーの向上、統計業務の改善、組織の改革とガバナンスの強化の三点を柱とする改革案の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、統計委員会の委員からの意見書等における御指摘にも適切な対応を検討していくことを通じまして、再発防止策に向けた取組を実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
やはりこれからは、我々、今回の事案を受けて幾つかやりたいと思っておりますが、要は、統計に関する認識、リテラシーの向上、これは例えば全職員に対する統計研修の実施や他府省や民間の統計専門家などの人事交流が考えられますし、統計業務の改善、これも、統計の調査内容の正確な公開や利用者の視点に立った統計の見直し等が考えられますし、組織の改革とガバナンスの強化、これも、統計を外部有識者により審議する仕組みの強化や
また現在、点検検証部会におきましても、いろいろと各府省に対しまして、統計の業務の経験や研修の受講状況といったところで、統計業務に携わる職員の専門性についても調査しているというところでございます。
そして、委員が御指摘になった政府統計の分野においても、各府省に統計幹事を置き、品質確保を含め統計業務を統括をしています。また、統計委員会が第三者機関として設置をされ、法令遵守のみならず、中立公正かつ専門的な見地から各府省が行う統計についてチェック機能を果たしており、こうした機能を十分に活用し、行政における不正や誤謬を未然に防止していくことが重要であると考えております。
今回の法案では統計業務についての改定も行われ、古物営業の統計もその対象です。私は、この古物営業の取締り対象に大きな漏れがあるのではないかという問題意識を持っています。パチンコの賞品買取り所です。 昨年の内閣委員会では議員立法の審議のため国家公安委員長にお聞きできなかったので、改めて取り上げます。 賞品買取り所は、パチンコ賞品を客から買い取り販売するという営業をしています。
そして、それを踏まえて、今官房長が答弁しましたけど、繰り返しは避けますけど、統計に関する認識、リテラシーの向上、あるいは統計業務の改善、組織の改革とガバナンスの強化、我々、どこに原因があったのかということをしっかり踏まえて、そして具体的に改革に臨んでいきたいと思いますが、私を中心として先頭に立ってやっていきたいと思いますが、これは、これはきちんと総点検をした上で、そして再発防止策を作り上げていきたいと
現在、大臣の御指導の下で、こうした再発防止策の提案なども踏まえまして、三点を柱とする改革案の作成に実施体制の検討も含め早急に取り組みたいと考えているところでございまして、統計に関する認識、リテラシーの向上や統計業務の改善、また組織の改革とガバナンスの強化などについてしっかり考えて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
統計に関する認識、リテラシーの向上、あるいは統計業務の改善、そして組織の改革とガバナンスの強化、私は、厚生労働省の、まあ私も大臣になってから半年になりますから、半年間やって私なりに感じることはあるので、これはしっかりと厚生労働省の改革、統計部門の改革、これは、要は私が先頭に立って、それはしっかりとしたガバナンスの改革、統計部門の改革、そしてどこに問題があったかということを踏まえて、具体的な改革を進めていきたいと
どんな状況になっているかということは把握されていますでしょうか、あるいは、想像でも結構です、今回の国の統計不正が基礎自治体の統計業務に与えた影響についてどうお感じになっているのかをお聞きします。
総務省の調査と、あるいは、ほかの省庁のことを悪く言っちゃいけませんけれども、経産省の工業統計調査とか、今話題になっている勤労統計調査、まあこれは厚生労働省ですけれども、その統計業務に関して適切な人員配置がなくて調査業務の外注化や省力化を検討するなど、統計業務に余り重きを置いていないように感じるというふうに、そう感じられているわけですね、自治体の方に。これ、ゆゆしき問題なんです。
自治体を中心として、ほとんど基礎自治体ですね、統計の職員がいて、調査員との連携を図りながら統計業務を行っているということです。 当然、これほど大問題になっている統計不正でありますから、各自治体の統計業務の現在のありよう、あるいは影響を調査をしないということはあり得るんでしょうか。大臣、どうお考えになりますか。
二つ目が、統計業務の改善。統計の調査内容の正確な公開や、利用者の視点に立った統計の見直しなどが考えられます。 三つ目は、統計の改革とガバナンスの強化であります。統計を外部有識者により審議する仕組みの強化や、民間人材の活用、内部組織の強化などが考えられます。
二つ目は、統計業務の改善であります。統計の調査内容の正確な公開や利用者の視点に立った統計の見直しなどが考えられます。 三つ目は、組織の改革とガバナンスの強化。統計を外部有識者により審議する仕組みの強化や、民間人材の活用、内部組織の強化等が考えられます。 これは、私が先頭に立って、厚生労働行政の重みに対応した、しっかりとした組織のガバナンスを確立していきたいと考えています。
これは、政府で統計業務に従事された島村史郎さんという方が二〇〇六年に出版されたものなんですね。 ここには統計の十原則ということが指摘をされています。どういうふうに書かれているかというと、筆者は長年我が国の統計業務に従事していて、統計職員の中には伝統的に守られてきた行動原則があるように思えるということで、十個の原則をここで並べられております。 まず最初が、一つ目が非政治性の原則。
統計職員の業務の実態や予算、人員等のリソースの配分状況、また調査方法等の統計業務の在り方を含めて統一的な目で検証を行い、その結果も踏まえ、総合的な対策を講じてまいりたいと思います。
をつくればそれでいいのかどうかという考え方があるんだろうと、こう思いますが、先ほど答弁させていただいたように、昨年は統計法を改正し、権限を強化、統計委員会の機能強化をしたわけでございまして、今回、またこうした、昨年変えて強化をして、そしてその中において、長年にわたって統計の不正な調査が行われてきたわけでございますが、今後、先ほど答弁をいたしましたような統計職員の業務の実態や予算、人員等のリソースの配分状況等、また調査方法等の統計業務
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 点検検証部会を設置をして先月から審議を進めていただいているところでありますが、今回の不適切な措置にどのような背景があったのかについて、統計職員の業務の実態や予算、人員等のリソースの配分の状況、そしてまた調査方法等の統計業務の在り方を含めて検証を行い、そうした結果も踏まえつつ総合的な対策を講じてまいる所存でございます。