2019-02-04 第198回国会 衆議院 予算委員会 第2号
昨年の統計法の改正は、我が国の経済社会構造が急速に変化する中で、限られた資源を有効に活用して国民により信頼される行政を展開するため、統計改革推進会議最終取りまとめ等に基づきまして、証拠に基づく政策立案、今御指摘のＥＢＰＭと統計の改革を車の両輪として一体的に推進するために行われたものでございます。
昨年の統計法の改正は、我が国の経済社会構造が急速に変化する中で、限られた資源を有効に活用して国民により信頼される行政を展開するため、統計改革推進会議最終取りまとめ等に基づきまして、証拠に基づく政策立案、今御指摘のＥＢＰＭと統計の改革を車の両輪として一体的に推進するために行われたものでございます。
昨年の五月の統計改革推進会議最終取りまとめでは、ＧＤＰ統計を軸とした統計の改善を始めとして、統計の利活用環境や統計作成体制などを含めた重要な取組が多数盛り込まれたところです。 統計法は、戦後間もなく制定されました。そして、約十年前に全部改正されました。統計委員会を中心として今の制度に至っているわけですが、今回の統計改革はまさにお話のとおり歴史的な大改革と言えると思っています。
我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開するためには、統計改革推進会議最終取りまとめ等に基づき、ＥＢＰＭと統計の改革を車の両輪として一体的に推進することが必要であります。
昨年五月の統計改革推進会議最終取りまとめには、ＧＤＰ統計を軸とした統計の改善を始めとして、統計の利活用環境や統計作成体制なども含めた重要な取組が多数盛り込まれており、今回の統計改革はまさに歴史的な大改革、統計法は戦後に生まれ、そして約十年前に統計委員会の設置という改正があったわけですけれども、今般のものは歴史的大改革というふうに言えると思います。
総務大臣、今回、趣旨説明の中でも、「国民により信頼される行政を展開するためには、統計改革推進会議最終取りまとめ等に基づき、ＥＢＰＭと統計の改革を車の両輪として一体的に推進することが必要」と述べられておりますけれども、今回の立法事実について教えていただきたいと思います。
統計改革推進会議最終取りまとめや、それからあと、先般閣議決定されました公的統計基本計画に基づきまして、引き続き、そうしたＧＤＰ統計の精度向上、改定幅の縮小を含めまして取り組んでまいりたいと思います。
我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開するためには、統計改革推進会議最終取りまとめ等に基づき、ＥＢＰＭと統計の改革を車の両輪として一体的に推進することが必要であります。
○政府参考人（横田信孝君） 本年五月の統計改革推進会議最終取りまとめにおきましては、統計等データは、統計、統計ミクロデータ及び統計的な利活用を行うために用いられる行政記録情報と定義されております。 その内容といたしましては、個々の情報が集計された統計、それからその基となる統計調査の個々の情報、さらには統計として使われる行政記録、このようなものが含まれるものとなっております。
○吉川沙織君 今、今年五月十九日にまとめられた統計改革推進会議最終取りまとめ三ページ目の統計等データのところを読み上げていただいたかと思いますが、その中に行政記録情報とあります。行政記録情報について総務省に伺います。
こうした観点から、本年五月十九日に決定されました統計改革推進会議最終取りまとめにおきまして、国、地方の職員一般のデータリテラシーの確保とその段階的な技術向上を図るため、受講しやすく効果的な形式の研修を開発するなど統計研修の充実強化等を実施すること、それから、人材の確保、育成等に関する方針を本年度内を目途に策定することなどが盛り込まれております。