2004-10-26 第161回国会 参議院 法務委員会 第1号
最高裁が出している平成十五年の司法統計年表、これでも、簡裁の民事新受件数が三十三万七千二百三十一件、うち三十二万九千六百二十一件が金銭を目的とする訴えに分類されています。実に九七・七％がサラ金やカード会社による取立訴訟として利用されている、この実態をまず指摘したいと思います。 それと、今の答弁はこれまでの最高裁の説明と明らかに矛盾しています。
最高裁が出している平成十五年の司法統計年表、これでも、簡裁の民事新受件数が三十三万七千二百三十一件、うち三十二万九千六百二十一件が金銭を目的とする訴えに分類されています。実に九七・七％がサラ金やカード会社による取立訴訟として利用されている、この実態をまず指摘したいと思います。 それと、今の答弁はこれまでの最高裁の説明と明らかに矛盾しています。
○瓦国務大臣 ただいま官房長から御説明いたしましたとおり、速報値としての公共工事着工統計年表、これらにつきましての議論よりも、私は、中小企業官公需関係資料に基づく統計を拝見してまいりますと、実態的には中小の比率は、平成六年以降のそれぞれの数値を見ましても、着実にシェアを確保させておるわけでございます。
それで、林業に対する資金にしても、この資料によりますと、農林中金の比率、それから政府系金融機関の比率、それから一般金融機関の比率から見ますと、一般金融機関から林業への貸し出しは徐々にふえておる、こういう状況でございますが、これは農林公庫の業務統計年表等によりますと、こういうように一般金融機関の貸し出しがふえておる。
ちなみに、これも農林水産省北海道統計情報事務所が発表いたしました北海道農林水産統計年表によりますと、五十二年からのものをちょっと一覧表にまとめてみました。その結果、これは五十七年がまだ出ておりませんけれども、五十六年までにずいぶん農家経済が悪化をしておる。
労働基準監督年報の監督業務実施統計年表によりますと、定期監督率は一九四九年の五〇・八％をピークに低下する一方でありまして、七五年では五・七％、平たく言えばせいぜい十七年から二十年に一回の割合でしかある事業所については監督がなされていない、こういうことになるわけでございまして、これで果たして労働基準が守れるのかどうか。
○中路委員 これは警察統計年表で見ますと、一九四七年から一九七三年までの総計で四十一万八千五百四十四名という数字が出ています。これで見ましても、平均して毎年大体一万五千五百名に達する人が検挙されておるわけでありますから、いまお話しになった四十五年、六年、九年あたりの数字とも、平均では合うわけですね。 この検挙された者の理由ですね。
したがって、司法統計年表にも記載されておりませんので、その件数は明らかではありません。しかし、判例集を拾ってみますと、この規定ができましてから現在まで最高裁判所で四件、高等裁判所で一件、地方裁判所で一件、この納付金を命じた裁判が行なわれております。その額は三千円ないし二万円というところでございます。
——御承知のように、国鉄が四十二年度に発表した統計年表によると、一日大体二千トンの大便、それから百四十五万リットルの小便、これがたれ流しでそのままにあるわけです。これは概算したものでありますけれども、今日では新幹線はなるほどそうしたところの黄害はなくなっております。
○伊藤説明員 御指摘の事項は、最高裁判所でつくっておられます司法統計年表によって把握するより方法はないわけでございますが、たいへん残念でございますが、四十一年、四十二年につきましては裁判所の司法統計がまだできておりませんので、もし調査いたしますと、何か全国的な特別調査でもしないと出てまいらないわけでございます。たいへん申しわけないことでございますが、そういう状況でございます。
○岡本（隆）委員 とにかく、住宅統計年表で、四十一年が第一年度ですから、四十一年にいたしましても八十五万六千より建っておらないのです。これは政府施策も何もかも含めてですよ。建ったところのいわゆる確認書が出たものの統計が八十五万六千なんですね。それから、きのう建設省へ私が電話をして聞きましたら、四十二年は十二月三十一日までに、百七万三千確認が出ているのですよ。
○岡本（隆）委員 これは、住宅統計年表というのを政府がずっと計画局から出しております。私はそれを見てきてやっているのです。だから、私はいいかげんな数字を並べていないのです。とにかく政府のほうはこの計画を立てておられるのに対してずっと毎年建設総数が少ないのです。
したがってやはり道路の整備につきましては、主要な幹線道路から整備をしていくということも確かにそのとおりでありますけれども、やはり並行して地方道の整備につきましても行なっていかなければ非常に片手落ちの事態が起こるのではないだろうか、こういうように心配をされるわけなんで、したがって私はこの道路統計年表を見てみましても、各県ごとに非常に極端な道路整備のアンバランスがあるようであります。
このあなたの建設省から出していただきました統計年表を見ましても、請負金額であるとか契約の金額、そういうものはずっと詳しく書いてございますが、会社に入ったところの保証料というものは全然記入されておりません。もしおわかりでしたら、三十一年以降に納入された保証料金額の合計を一つお示し願いたいのです。
○奧原説明員 三十一年の北海道農林水産統計年表によりますと、北海道の小型底びき、これが千六百隻ばかりある、こういう数字が出ておるのでございます。
これは統計年表が間違っておるのか、それとも改良済み額のとり方が、いいかげんなのか、どっちなんです。
○小松（幹）分科員 そうすると、建設省から出した一九五七年度版道路統計年表は誤まりですか。統計年表によりますと、一級国道の幅員が五・五メートル以上になっているのです。
に限りませんが、少年犯罪もわれわれ警察でいろいろ認知いたした場合において処理するわけでございますが、それについては法律に基きまして検察官に送致する、また場合によっては家庭裁判所に送致するということに相なりますが、全体の傾向としては、警察が認知するものが相当大部分を占めますので、大体同様の傾向をとろうかと思うのでありますが、私ども犯罪統計として少年の犯罪に限りませず、成人の犯罪も含めて、犯罪ごとに統計年表
統計年表からこれは機械的にはじき出したのでございますが、なお今後主な府県についてだけでも実態を調査してみたいと考えております。