2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 第4号
総務省統計局にお聞きしますけれども、一般的に、このような抽出率逆数表があるということは、復元作業のためにあると考えていいんでしょうか。このような逆数表がありながら復元しない場合とは、どんな場合が考えられるんでしょうか。
総務省統計局にお聞きしますけれども、一般的に、このような抽出率逆数表があるということは、復元作業のためにあると考えていいんでしょうか。このような逆数表がありながら復元しない場合とは、どんな場合が考えられるんでしょうか。
この新たな考え方に基づく指数、指標を使うということに対して、合理的、客観的なものなのかどうかということを統計局に聞いたり、基準部会に諮ったりしていないんですよ。勝手に決めているんですよ。私は、物価偽装だという指摘、学者の先生、統計学の学者の先生から指摘されているのは、なるほどそうだというふうに思わざるを得ないんですね。 そして、その背景に一体何があったか。
二〇一三年当時、新たな生活扶助相当指数、いわゆる生活扶助ＣＰＩというやつですけれども、これを用いることについて総務省統計局及び社会保障審議会生活保護基準部会に意見を求めたんでしょうか、確認させてください。
この際、総務省統計局や社会保障審議会生活保護基準部会には意見は求めておりません。
警察庁長官官房審議官） 小田部耕治君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 田中 勝也君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 吉川 浩民君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 沖部 望君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 赤澤 公省君 政府参考人 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉 淳一君 政府参考人 （総務省統計局統計調査部長
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官徳永崇君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、長官官房審議官田中勝也君、総務省大臣官房審議官吉川浩民君、大臣官房審議官沖部望君、大臣官房審議官赤澤公省君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、統計局統計調査部長佐伯修司君、法務省大臣官房審議官石岡邦章君、財務省理財局次長古谷雅彦君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官塩見
これは、総務省統計局が平成二十九年に出した家計調査報告の情報を一部抜粋したものになります。 二人以上の世帯が大体月平均どれくらい支出をしているかというのを調査した結果なんですけれども、月平均の消費は二十八万二千百八十八円ということであります。その下に各費目が並んでいます。食料に充てたお金、住居に充てたお金、光熱費、水道料金に充てたお金と、それぞれ記載していますけれども。
私はよく分からないけれども、例えば総務省の統計局中心の人がほかの省の統計部門に行くとか、大学に行くとか、民間のそういう研究機関か似たようなところに行くとか、地方に行くとかというのは、まあ、あなたの担当かどうか知らないけれども、あるなら教えてください。
○浅田均君 個別のものって、石田大臣が所管されている総務省統計局というのがあるわけですよ。総務大臣の許可を得ないことには、基幹統計に関しては、統計手法等に関して変更を加えることはできないということが決められております。だから、変えるときは申請して許可を受ける必要がある、それをやっていないわけですよね。
さて、次に、総理が余りエネルギーを注入したくない組織改編の問題に入りたいと思うんですけれども、今回の不正統計のような問題が起こる原因に、我が国の統計機構が、統計庁や中央統計局のような一つの機関が一元的に官庁統計を担うのではなくて、もう御承知のとおり、各省庁に統計担当部門が分散して設けられているということが挙げられます、分散型ですよね。
統計に対して、その不正の有無を客観的に判断できる余地が少なかったこと、他国にあるような国家統計局、こうした各省横断的な統計専門機関がないこと。優秀な人材を集めて育てる仕組みも必要です。 また、現場では、ＣＯＢＯＬのような、もはや若いプログラマーが学ばなくなった古い言語がいまだに使われており、プログラムを理解できる人員がいなくなる事態の発生がもはや時間の問題でした。
棒グラフと折れ線グラフのデータの資料、調査統計局の都道府県別預金、現金、貸出金というものなんですが、このデータをもとにつくったグラフ、全国の銀行の預金額のトータルが上の図ですけれども、左の目盛りの単位、まずちょっと説明ですが、ゼロが六つ並んでいます。単位が億なので、これは済みません、百兆円から九百兆円の目盛りが振られています。
警察庁長官官房審議官） 高田 陽介君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 下田 隆文君 政府参考人 （個人情報保護委員会事務局長） 其田 真理君 政府参考人 （消費者庁審議官） 小林 渉君 政府参考人 （総務省大臣官房長） 武田 博之君 政府参考人 （総務省行政評価局長） 讃岐 建君 政府参考人 （総務省統計局統計調査部長
東出 浩一君 政府参考人 （個人情報保護委員会事務局次長） 福浦 裕介君 政府参考人 （金融庁総合政策局参事官） 中村 修君 政府参考人 （消費者庁政策立案総括審議官） 高田 潔君 政府参考人 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 佐々木 浩君 政府参考人 （総務省統計局統計調査部長
総務省統計局については、昨年四月に和歌山市に統計データ利活用センターを置き、統計ミクロデータの提供業務を実施しております。 また、研究機関、研修機関等については、対象の二十三機関、五十案件について、具体的展開を明確にした年次プランを国と地方の関係者の協力により策定いたしまして、二〇一七年四月に公表し、これに基づいた国と地方の関係者による取組が進められてございます。
また、地方公共団体からの意見に関しましてですけれども、総務省統計局でいろいろな会議を開催しております。また、我々が出張して地方に出向くこともございます。そのような中で、鋭意意見聴取を行っております。 その意見ですが、不在世帯やオートロックマンションへの対応ですとか、あるいは、高齢の調査員でも理解しやすい調査方法ですとかいったような、調査員事務の負担軽減に関する意見が多く寄せられております。
地方の振興のために、文化庁を京都、徳島に消費者庁、そして統計局は和歌山ということでございますけれども、そっちに移ったことで地元との連携ができて、何かいい話になっているよというようなことがありますか。
あと、もっと言うと、今、ある程度大きな企業になると、もう自分たちの商品の価格とか、それから販売先とか、そういったものも全部ビジネスのためにデータで持っていて、かつ、当然、社員さんの給与とか、こういったものもデータで持っていますので、これをそのまま一括してもらうという仕組みをつくれば、実は、そんなことができるかと思われるかもしれませんけれども、スイスなんかでは既に連邦統計局でやっていると聞いております
○横田（信）政府参考人 政府統計検証チームにつきましては、スピード感を持って取り組む観点から、政策統括官、これは統計基準担当の政策統括官でございますけれども、このもとに在籍した職員、これに加えまして、省内の他部局や総務省から他府省に出向中の職員のうち、過去にこの統計基準や統計局に在籍していた者を中心に人選しておるところでございます。
○横田（信）政府参考人 この政府統計検証チームにつきましては、スピード感を持って取り組む観点から、総務省の政策統括官のもとに在籍していた職員に加え、省内他部局や他府省に出向中の職員のうち、過去に政策統括官や統計局に在籍した者を中心に人選しているということを先ほど申し上げました。 この内閣人事局の人間でございますけれども、これも総務省から出向中の職員でございます。
副総裁雨宮正佳君、調査統計局長関根敏隆君、システム情報局長水野正幸君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官井上裕之君、子ども・子育て本部審議官川又竹男君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長東出浩一君、金融庁総合政策局総括審議官中島淳一君、監督局長栗田照久君、消費者庁政策立案総括審議官高田潔君、総務省大臣官房審議官横山均君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、統計局統計調査部長佐伯修司君
総務省の統計局が扱う家計調査、また総務省の消費者物価指数についても、複数、このとき麻生大臣から見直しの指摘があったということです。今までも十分な議論の時間があったはずなんですが、なぜ、堰を切ったようにこのタイミングで複数の御指摘をされたんでしょうか。
だからこそ、今国会冒頭の代表質問においても、我が党の馬場幹事長の方から、やはり、そういうガバナンス、統計の組織の問題をやはりしっかりと考えなあかん、そのときに、多くを言ってもわかりにくいので、我が党からは、例えばイギリスの統計、国家統計局のような、各省庁から独立したようなちゃんとした組織をしっかりつくった方がいいよなということを馬場幹事長から言っていただいたわけであります。
これは、実際、スイスの連邦統計局ではそういうことをやっているそうです。 こういった改革を断行すべきときが来ていると思いますけれども、総務大臣の見解を伺います。
この表にはありませんけれども、イギリスも国家統計局が一元的に行っております。私は、一元的に行ってほしいということではなくて、そういうことも含めて議論をしていただきたいというふうに思っているんですね。 私、個人的には、少なくとも基幹統計においては一元的にやっていくということに意味があると思っているんです。
それから、今言われましたけれども、調査内容の変更、これは、私も新宿区の統計局へ行って見ましたけれども、本当に大変ですよ。魚も種類別にいろいろ買っていて、そういうのが生データで上がってくるわけですから……
このため、総務省統計局におきまして有識者を交えた検討を行いまして、統計委員会への諮問、答申を経て、昨年一月に家計簿の改正を行ったところであります。
私たち日本維新の会は、統計不正の問題は、厚労省だけの問題でもなければ安倍政権だけの問題でもない、長年にわたって霞が関の全体に広がってきた根深い問題であると認識し、最新の合理的な調査手法を導入した独立性の高い英国型の国家統計局の創設を打ち出してきました。 ずさんな公文書管理についても、理財局だけの問題ではないと考え、廃棄という概念のない新しい公文書管理法を既に国会に提出しました。
賃金の伸び率を実際より高く見せかけるために恣意的にやったのではとの疑いの声がそもそもありましたが、先日の厚生労働委員会で、これは統計局だけの問題ではなく行政全体として考えなければならないなどという厚生労働大臣の答弁は、これを認めるようなもので、到底看過できません。総理の見解と厚生労働大臣の説明を求めます。 特別監察委員会は検証結果を一月二十二日に発表したものの、真実の解明には程遠い内容でした。
私たち維新の会は、各府省に散らばっている調査統計部門を切り離し、独立して統計調査を専門的に実施する国家統計局を創設すべきと考えます。イギリスでは、高い専門家集団としての国家統計局が政府の統計業務を一元的に取り仕切り、統計業務の不断の見直しや民間委託等、抜本的な統計改革を続けています。
その審議の過程で実は統計局にも視察に行きましたけれども、統計局長がこういうことをおっしゃっていました。統計が非常に重要だと。統計がゆがむと政策がゆがむんです、統計が乱れると国が乱れるんですということを統計局長がおっしゃっておりました。是非こういう言葉の重みもしっかりと踏まえていただきたいと思いますし、まさに今ゆがんでいる状態です。
吉岡 成子君 政府参考人 内閣府大臣官房 審議官 田中愛智朗君 内閣府政策統括 官 増島 稔君 内閣府経済社会 総合研究所総括 政策研究官 長谷川秀司君 総務大臣官房審 議官 横山 均君 総務省統計局統
次の質問に移りますけれども、まず、毎月勤労統計というものの大本でありますが、これは大正十四年の四月に内閣統計局で開始された賃銀毎月調査というものが大本であろうかというふうに思います。