2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
その一つが、やはり今回は、この金融庁の審議会が出した報告書は、この報告書の基になっているのは内閣府統計局家計調査二〇一七年が基だと言われております。これは、平均的な高齢世帯、夫が六十五歳以上、そして妻が六十歳以上の無職世帯が、毎月収支が平均しますと約五万五千円足らないんではないかと、こういう報告書になっております。これが三十年間続くと約二千万円が必要だというデータになっているわけですね。
その一つが、やはり今回は、この金融庁の審議会が出した報告書は、この報告書の基になっているのは内閣府統計局家計調査二〇一七年が基だと言われております。これは、平均的な高齢世帯、夫が六十五歳以上、そして妻が六十歳以上の無職世帯が、毎月収支が平均しますと約五万五千円足らないんではないかと、こういう報告書になっております。これが三十年間続くと約二千万円が必要だというデータになっているわけですね。
じゃ、それで一極集中とか三大都市圏への集中は是正されたかということなんですけれども、総務省統計局住民基本台帳人口移動報告では、二〇一七年、東京への流入は減るどころか、転入者が転出者を約十二万人上回る転入超過。二十二年連続の転入超過、減るどころか増え続けている。この結果、二〇一八年も同じなんです、転入者が転出者を上回る転入超過が二十三年間連続。
資料一枚目、これは総務省の統計局の家計調査年報二〇一七年、家計の概要です。これは、不足分五・五万円とここには明示してあります。つまり、政府の姿勢そのものじゃないんですか。
地方にさまざまな国の拠点が移ることによって、やはりそこに移った職員が地方で実際に働いてみて、感じ、そして国の行政にフィードバックできるところもたくさんあるでしょうし、徳島の例をまたずに、やはり身近に国の拠点があることによって、その地域の人たちも国とのつながりをよりよく意識をしていただくことにもなるということで、そういった中で、消費者庁だけではなくて、文化庁や統計局もそれぞれの地域に移転をしたわけでありますけれども
私も京都の視察もさせていただき、また徳島の方は知事が熱心にその問題でお越しになりまして、この中央省庁の中で文化庁、消費者庁、総務省統計局、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁という七機関のみで、先ほど委員から小粒というお叱りもお受けしたんですが、その七機関でおいてもこれは非常に大変でございまして、一つ一つ詰めるべき論点が山のようにありまして、国会でもいろいろな議論があるという現状で、丁寧にこれを一つ一
統計局では家計調査の結果においてエンゲル係数の算出を行っておりますが、エンゲル係数について見られる平均的な特徴でございますが、収入が多い世帯ほどエンゲル係数は低い、それから収入が少ない世帯ほどエンゲル係数が高いという一般的な傾向が見られます。
○政府参考人（千野雅人君） 統計局では、家計調査の結果においてエンゲル係数の公表を行っておりますが、家計調査の結果の方の定義は変更しておりません。毎月公表しております報道資料におきましては、従来と同様の定義のエンゲル係数を引き続き公表しております。
○政府参考人（千野雅人君） これは統計局の職員が分析レポートの中で試算したものでございまして、この分析レポートの中では我々はいろんな試算、分析を推奨しておりまして、例えば、今、生産年齢人口十五から六十四歳というのがございますが、これを労働力率で考えるとどういう年齢層が生産年齢としてふさわしいかとかいろいろな試算をしてございます。そういった試算の一つということでございます。
これ、シミュレーションを出せと言っているのは別に私だけじゃなくて、二年前、平成二十七年二月二十五日、私も所属していたんですけれども、国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会で、菅野さん、当時はＪＰモルガン・チェースのチーフエコノミストでしたけれども、日銀出身ですよね、為替課長とか調査統計局の審議役とかをやっていらっしゃったと思いますけれども、彼がこの調査会、参議院の調査会に来て、したがって
○尾辻委員 なぜラスパイレス式でやっているかということですけれども、これは、国際基準、ＩＬＯ労働統計会議で採択された方法だということで合っているかどうかと、さらには、総務省統計局が作成する消費者物価指数はパーシェ指数は使用されていないかどうか、この二つを確認させてください。
○尾辻委員 では、今度は総務省統計局に聞きますけれども、そのときの総務省の消費者物価指数、二〇〇八年から二〇一一年までの物価下落率は二・三五％、これでよろしいでしょうか。
○尾辻委員 総務省統計局が使っている消費者物価指数、この作成方法について聞きますけれども、これはラスパイレス式で、五年ごとに接続をする、こういうことでよろしいでしょうか。
これを総務省統計局の平成三十年十月一日現在の人口推計値で割りますと、その比率は、七十歳以上は約四三％、七十五歳以上は約三一％、八十歳以上は約二一％となります。
福田 正信君 政府参考人 （内閣府規制改革推進室次長） 窪田 修君 政府参考人 （内閣府男女共同参画局長） 池永 肇恵君 政府参考人 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 藤村 博之君 政府参考人 （消費者庁政策立案総括審議官） 高田 潔君 政府参考人 （総務省統計局統計調査部長
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官福田正信君、規制改革推進室次長窪田修君、男女共同参画局長池永肇恵君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長藤村博之君、消費者庁政策立案総括審議官高田潔君、総務省統計局統計調査部長佐伯修司君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、大臣官房審議官丸山洋司君、大臣官房審議官玉上晃君、大臣官房審議官森晃憲君、厚生労働省大臣官房
そして、働く女性の現状ということで確認をしていきたいと思いますけれども、まず、二〇一九年二月一日に公表された総務省統計局の労働力調査、二〇一八年平均速報の結果で見ると、男性と女性の正規雇用と非正規雇用の比率は、男性の正規の職員、従業員の比率は七七・八％、非正規の職員、従業員は二二・二％という割合に対して、大体八対二ぐらいなんですね、女性の正規職員、従業員の比率というのは四四・二％、非正規が五五・八％
政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 渡邉 清君 政府参考人 （内閣府男女共同参画局長） 池永 肇恵君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 田中 勝也君 政府参考人 （消費者庁審議官） 高島 竜祐君 政府参考人 （総務省自治行政局公務員部長） 大村 慎一君 政府参考人 （総務省統計局統計調査部長
各案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局次長柴崎澄哉君、事務総局人材局審議官三田顕寛君、内閣府大臣官房審議官渡邉清君、男女共同参画局長池永肇恵君、警察庁長官官房審議官田中勝也君、消費者庁審議官高島竜祐君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、統計局統計調査部長佐伯修司君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司君、厚生労働省医政局長吉田学君、健康局長宇都宮啓君
総務省統計局につきましては、昨年四月に和歌山市に統計データ利活用センターを置き、統計ミクロデータの提供業務等を実施しております。 その他、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁については、地方支分部局等の体制整備を行い、具体的な取組を進めております。 今後とも、関係省庁、地元と連携しつつ、取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
中島 克仁君 柿沢 未途君 ………………………………… 厚生労働大臣 根本 匠君 法務副大臣 平口 洋君 厚生労働副大臣 大口 善徳君 厚生労働大臣政務官 上野 宏史君 厚生労働大臣政務官 新谷 正義君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 沖部 望君 政府参考人 （総務省統計局統計調査部長
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官沖部望君、統計局統計調査部長佐伯修司君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、医政局長吉田学君、健康局長宇都宮啓君、子ども家庭局長浜谷浩樹君、老健局長大島一博君、保険局長樽見英樹君、年金局長木下賢志君、政策統括官藤澤勝博君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君の出席を
内閣官房内閣人事局内閣審議官） 清水 正博君 政府参考人 （人事院事務総局人材局審議官） 三田 顕寛君 政府参考人 （金融庁総合政策局審議官） 古澤 知之君 政府参考人 （消費者庁審議官） 小林 渉君 政府参考人 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 佐々木 浩君 政府参考人 （総務省統計局統計調査部長
両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官清水正博さん、人事院事務総局人材局審議官三田顕寛さん、金融庁総合政策局審議官古澤知之さん、消費者庁審議官小林渉さん、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩さん、総務省統計局統計調査部長佐伯修司さん、外務省大臣官房審議官飯島俊郎さん、国税庁課税部長重藤哲郎さん、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官北條憲一さん、経済産業省大臣官房長糟谷敏秀
この高齢者のキャッシュレス決済について、総務省統計局の家計消費状況調査において、世帯主の年齢階級別電子マネーの利用状況というものを統計をとっているわけなんですけれども、その中で高齢者のキャッシュレス決済についてどのように読み取れるか、教えていただければと思います。
それともう一つ、先ほど大臣が少し触れておられましたけれども、ビッグデータの活用ということなんですが、これ我々のワーキングチームでいろいろ調べてみたら、例えばスイスの連邦政府統計局で、大手スーパーの協力を得て商品価格のデータ、いわゆるＰＯＳ情報ということですけれども、このＰＯＳ情報を分析して消費者物価指数、ＣＰＩを算定しているということも、もう現実問題として行われているそうでございます。
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長高橋文昭君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官辻庄市君、内閣府地方分権改革推進室次長山野謙君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府地方創生推進事務局審議官、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官菱山豊君、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君、総務省大臣官房審議官多田健一郎君、総務省統計局統計調査部長佐伯修司君
実は、徳島の知事からもるる御陳情があったり、また逆の方の方からの御陳情もあったり、非常にこの問題については、まだその部分が、ここに書いてあるところが現在のオピニオンの収束した時点ということになっておりまして、統計局等もそうでございますが、これからデジタルガバメントとか、法制も変わって、ＡＩ技術も格段に進んでくる中で、どういった形が、地方創生の中でのこういったいわゆる物理的な移転についてよろしいのかということも
○高橋（文）政府参考人 政府関係機関の地方移転の取組につきましては、先ほどの文化庁に加えまして、消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスの徳島県への設置、総務省統計局の統計利活用センターを和歌山県に設置等々やっているのに加えまして、先ほど大臣から答弁もありましたとおり、政府関係機関移転方針、政府関係機関の地方移転に係る今後の取組についての、まち・ひと・しごと創生本部において決定した結果に基づきまして、
そして、私も、若松町の統計局へお伺いしたときに、例えば家計調査にしても、本当に魚一匹幾らかまで全部写す、やるということで、これ、協力をいただく方にも大変な御負担だなというようなことを感じました。そういうこともろもろの中で今回の事案も起こってきているということも感じております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ここで、では、組織を、今おっしゃっているような組織、統計局をつくればそれでいいのかどうかという考え方があるんだろうと、こう思いますが、先ほど答弁させていただいたように、昨年は統計法を改正し、権限を強化、統計委員会の機能強化をしたわけでございまして、今回、またこうした、昨年変えて強化をして、そしてその中において、長年にわたって統計の不正な調査が行われてきたわけでございますが
政府統計局をつくって各省の統計部門を一元化する必要があると私は考えております。我が会派も考えております。これは、以前にも総理大臣にお尋ねしたときの答弁は、否でありました。今、こういう統計不正、いろんなところでいろんな不正がありましたと、またそれに起因する実害や混乱が生じています。
○浅田均君 こういう問題を受けて、総理が統計局の必要性を感じるということを御答弁になりましたら、やっぱり現場見て、この現実の混乱を見て現実的に対応されているんやなという印象を持ったと思うんですが、何か残念ですね。前回こういう質問を聞いたからまた前回と同じような答弁になるというのは、何かそこで思考停止されているような気がします。
文部科学大臣政務官 中村 裕之君 文部科学大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 白須賀貴樹君 厚生労働大臣政務官 新谷 正義君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 大西 証史君 政府参考人 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 川又 竹男君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 横山 均君 政府参考人 （総務省統計局統計調査部長
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、総務省大臣官房審議官横山均君、統計局統計調査部長佐伯修司君、文部科学省総合教育政策局長清水明君、初等中等教育局長永山賀久君、高等教育局長伯井美徳君、スポーツ庁次長今里讓君、文化庁次長中岡司君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、大臣官房審議官八神敦雄君及び子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君