2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
厚生労働省は統計不正を防ぐために任期付きの統計専門家を任用するというふうにおっしゃっております。何人、そして幾らの予算を付けて二〇二〇年考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
厚生労働省は統計不正を防ぐために任期付きの統計専門家を任用するというふうにおっしゃっております。何人、そして幾らの予算を付けて二〇二〇年考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
各省庁において、大学等との人事交流によって、最新の知識を持った博士号クラスの資格のある数理の専門家を統計専門官として配置することも一案と考えられます。 厚生労働省が毎月勤労統計の不正調査のために第三者委員会として設置した特別監察委員会の報告の仕方も、再報告が必要になるなど適切ではありませんでしたが、問題はそれとして、統計自体をないがしろにしてはなりません。
また、他府省や民間の統計専門家などとの人事交流等についても検討を行っています。 二点目の、二つ目の統計業務の改善に関しては、統計に関する各種ガイドラインについて課室長研修の中に盛り込むなど周知を行って、不断の点検取組を行うよう指示いたしました。また、統計の調査内容の正確な公開や利用者の視点に立った統計の見直しについて具体的な方策の検討を進めているところであります。
統計専門家などの人事交流、いつからやるんですか、具体的に言ってください。それから、内部組織の強化、これは数理職の幹部の登用だと思いますよ。あるいは、外部有識者によるチェックなどが書かれています。これを具体的に、今年度、いつからなされるのか。それも踏まえて、大臣から再発防止策について御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
やはりこれからは、我々、今回の事案を受けて幾つかやりたいと思っておりますが、要は、統計に関する認識、リテラシーの向上、これは例えば全職員に対する統計研修の実施や他府省や民間の統計専門家などの人事交流が考えられますし、統計業務の改善、これも、統計の調査内容の正確な公開や利用者の視点に立った統計の見直し等が考えられますし、組織の改革とガバナンスの強化、これも、統計を外部有識者により審議する仕組みの強化や
じゃ、例えば具体的には、全職員に対する統計研修の実施や他府省や民間の統計専門家などとの人事交流などが考えられますが、委員のおっしゃるとおり、統計に関する認識、リテラシーの向上、これは大きな柱だと思っております。
例えば、全職員に対する統計研修の実施や、他府省や民間の統計専門家などとの人事交流等が考えられます。 二つ目が、統計業務の改善。統計の調査内容の正確な公開や、利用者の視点に立った統計の見直しなどが考えられます。 三つ目は、統計の改革とガバナンスの強化であります。統計を外部有識者により審議する仕組みの強化や、民間人材の活用、内部組織の強化などが考えられます。
例えば、全職員に対する統計研修の実施や、他府省や民間の統計専門家などとの人事交流などが考えられると思います。 二つ目は、統計業務の改善であります。統計の調査内容の正確な公開や利用者の視点に立った統計の見直しなどが考えられます。 三つ目は、組織の改革とガバナンスの強化。統計を外部有識者により審議する仕組みの強化や、民間人材の活用、内部組織の強化等が考えられます。
これは、例えば全職員に対する統計研修の実施や、他府省や民間の統計専門家などの人事交流、これが考えられる。そして二つ目は、統計業務の改善。統計の調査内容の正確な公開や利用者の視点に立った統計の見直しなどが考えられます。そして三つ目は、組織の改革とガバナンスの強化であります。
例えば、全職員に対する統計研修の実施や、他省庁や民間の統計専門家などとの人事交流が考えられます。 また、二つ目は、統計業務の改善であります。統計の調査の内容の正確な公開や利用者の視点に立った統計の見直し等が考えられます。 三つ目に、組織改革とガバナンスの強化であります。統計を外部有識者により審議する仕組みの強化や民間人材の活用、内部組織の強化等が考えられます。
○土田政府参考人 統計専門的、学術的な見地からこの復元措置が行われたかどうかという観点につきましては、そういった観点からのことは聞いて、承知していないところでございます。
例えば、全職員に対する統計研修の実施や、他府省や民間の統計専門家などとの人事交流等が考えられます。二つ目は、統計業務の改善。統計の調査内容の正確な公開や利用者の視点に立った統計の見直しなどが考えられます。三つ目は、組織の改革とガバナンスの強化。統計に対する外部有識者の視点の強化や民間人材の活用、内部組織の強化などが考えられます。
もちろん、これ、分散型にもメリット、デメリットあるでしょうし、統計庁のような一つのきちっとした統計専門の役所をつくるのにもメリット、デメリットが私はあるとは思います。 そこで、やはりここまで来ると、官庁統計の専門性の確保あるいは整合的な体系の構築、これをしっかり重視して、統計庁をつくるという方向を考えていくべきではないかというふうに私は思っておるんですが、総理、いかがでしょうか。
あと、追加報告においては、再発防止策の一つとして、他府省や民間の統計専門家などとの人事交流や相互研さんの機会の拡充などを通じた開かれた組織への変革と、まさに委員おっしゃられるように、外部チェック機能の導入が提言されているところであります。例えば統計を外部有識者により審議する仕組みの強化など、組織の改革とガバナンスの強化に取り組んでいきたいと考えています。
あわせて、追加報告においては、再発防止策の一つとして、「他府省や民間の統計専門家などとの人事交流や相互研鑽の機会の拡充などを通じた「開かれた組織」への変革と外部チェック機能の導入」が提言されているところであり、これは委員の御指摘とも通じるものと考えています。
統計に対して、その不正の有無を客観的に判断できる余地が少なかったこと、他国にあるような国家統計局、こうした各省横断的な統計専門機関がないこと。優秀な人材を集めて育てる仕組みも必要です。 また、現場では、ＣＯＢＯＬのような、もはや若いプログラマーが学ばなくなった古い言語がいまだに使われており、プログラムを理解できる人員がいなくなる事態の発生がもはや時間の問題でした。
そして、もう一つなんですけれども、やはり、国や都道府県の統計の体制を抜本的に増員する必要がある、そして、早急に強力な統計専門職の育成体制を再構築、増強する必要があると思いますけれども、総務大臣、最後にお願いしたいと思います。
この中でも、現在の脆弱な統計作成部門の体制を強化し、時代に合った精度の高い統計の作成に資する分厚い人材層を政府部内に構築していくためには、まずは、長年続いてきた統計部門の人員、予算の削減に歯どめをかけ、必要な人員増を図ることにより十分なリソースを確保するとともに、中長期的な視点から人材育成に取り組んでいくことが必要である、このため、統計専門家のためのポストの整備、民間研究者やＯＢの活用も含めた人材の
今回の基準改定に当たりましては、推計方法の変更等につきましては統計専門家を交えた研究なども行っておりますし、また統計委員会における審議、了承を経て決定されたものでございまして、その内容につきましては随時公開してきておりまして、丁寧な情報提供に努めてきたと考えております。
加えまして、ＡＭＥＤにおいても、民間活力、民間資金を活用した産学連携の取組を推進しておりまして、企業と国の研究費により産学連携で創薬を目指す事業や、企業の寄附金と国の研究費により医療分野の統計専門人材を育成する事業を開始したところであります。 今後とも、民間活力、民間資金を積極的に活用しながら、健康長寿社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
およそ百人以上の単位の職員をそこだけで抱えることになります、統計専門家を置いてということで。それに付随する組織も非常に大きくなります。それを全ての大学病院が持つ、あるいは全ての県の中核病院が持つとすれば非常に不効率なことになります。 ですから、一か所がそれを中心的な役割を持つことによって、あとは関連した組織あるいは大学といったものを入れて一つのコンソーシアムを組むという態度でやっております。
戦後、吉田内閣の下に設置された統計制度の改善に関する委員会というのは、その答申で、内閣に統計委員会を設置し、委員会の会長に内閣総理大臣、副会長に経済安定本部長官を充てて、統計専門家十人から成る委員、そして事務局を置いて、事務局長は委員のうちから任命することを提言して、政府はこれを実施をしたというふうになっています。
特にこの統計は、いわゆる先進国あるいは文明国としての統計という意味合いを大きく超えておりまして、農産物の行政価格算定の基礎となるなど、各審議会などでもこれが活用されておりまして、客観性、中立性が要求されるために国の統計専門員による対応が必要だ、こういうことであります。そういうことから一定規模の組織が必要であり、単純に他省庁のものとは比較できない、こういう性格を有しております。