2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
そのときに、様々経済学の、統計学といいますか、手法が開発されていますので、それを利用していただくということが重要だと思いますし、既に中小企業庁等でもものづくり補助金に関してそうした科学的な手法を使って効果があったというようなことを実証されているというふうに思いますので、今後もそうした分析がどんどん進められることを期待しております。
そのときに、様々経済学の、統計学といいますか、手法が開発されていますので、それを利用していただくということが重要だと思いますし、既に中小企業庁等でもものづくり補助金に関してそうした科学的な手法を使って効果があったというようなことを実証されているというふうに思いますので、今後もそうした分析がどんどん進められることを期待しております。
特に、聞いた話によりますと、例えばイギリス等では、統計部門に非常に人が十分、日本と比べるとたくさん人がいて、そこには例えば統計学を勉強した方々等が張り付いていて、データ、政府のデータを活用して迅速に、今回のコロナのときにもですね、こうした方がいいんだ、ああした方がいいんだというようなことをアドバイスできる機関があると、そういう人材が十分、日本と比べると十分いるという話は伺ったことがあります。
実は、この重症化率のスタディーがいろいろ限界があるというのは度々申し上げてきたところで、このスタディーも、実は、重症化率というものを最初からスタディーデザインを持って、しっかりしたプロトコールを持って、いわゆる統計学上のしっかりした、検討に値するような、しっかりしたプロトコールをやったスタディーではないんですね、これは。
こんなときなんで、これ統計学的に言えば抽出で十分なんです、前から言っているように、全国的な傾向を知ろうと思えば。だったら、これは抽出にして、予算を少し執行する分を少なくして、その分、例えばこのコロナの状況の中で困っているさっきの学校裁量の予算とか、あるいは人的配置の部分とか、こういうことに回したらどうですか。
ところが、日本は歴史的にドイツ医学というものの影響を受けたということもあって、このパブリックヘルスというものが少し臨床医学に比べて優先度が落ちてきたということで、しかし、これから、こういう時代になりますと、やはり臨床家はこれからも大事ですから優秀な人材は行ってほしいですけれども、パブリックヘルスという、この社会全体、それは、疫学の統計学を含めたり、単に医学だけじゃなくて、社会学とか経済学という分野のこともある
○田村国務大臣 法制定時、基礎資料等々、広く活用されている患者調査というのが平成二十年に行われておりまして、この資料でありますとか、あと献血データ等を基に、疫学、統計学的に専門家の方々の御意見を伺いながら、最大四十五万人という形で推計したわけでありますが、その後、現在に至るまで、Ｂ型肝炎ウイルスの感染力、感染率、こういうものについて新たな知見もないことでございますので、今委員言われましたとおり、現在
○参考人（末冨芳君） まず、出生数につきましては、我が国の場合、統計学的に婚姻数の影響を受けることが分かっております。すなわち、一番最初にするべきなのは婚姻と出産を促進するための支援策でございます。 具体的には、婚姻に際して自治体によっては一時金支給をするところも出てまいりました。日本の場合、住宅に係る費用が大きゅうございますので、新居に入居できる一時金等の支援は大変有効であると思います。
正確性を重視すれば、大臣おっしゃったように、ある程度ピックアップしたデータ、それでも統計学的には足りるかもしれませんので、是非御検討をお願いいたします。 続きまして、高齢者施設、病院のクラスター対策について、やはりこれは引き続きお伺いします。 大阪のデータばかり出しています。これはなぜかというと、大阪は、本当にびっくりするくらい毎日きちんとしたデータを出してくれています。
よく専門家の御意見を踏まえてという趣旨の話が政府の答弁で出てくるんですけれども、専門家の意見というのは、実は、エビデンスレベル的にいうと、最も低いと評されるのが専門家の意見、権威の長年の経験というものでありまして、例を挙げると、例えば、何かしらの治療を受ける際に、統計学的な根拠はないけれども、専門家の○○先生はこれは推奨しているから大丈夫ですと言われても、普通は心配になると思うんですね。
経済学、統計学の世界に、八対二の冪法則というものがございます。先ほど河上先生も述べました、一人の影響が多数の者に及んでいくというネットワーク効果が存在する世界においては、そうした巨大企業の及ぶ範囲はおおよそ八、及ばない範囲は二という経験則がございます。
それで、実名報道、推知報道の幅を広げることが犯罪抑止効果につながるという論に対して、私自身も、国会図書館などに依頼をして、国内外における科学的根拠、特に統計学的な根拠を調査をしていただいたのですが、残念ながら、そうしたエビデンスを発見することはできませんでした。 そこで、大臣に伺いますが、推知報道の拡大が犯罪抑止につながるという論証がなされたエビデンス、これ自体は御存じですか。
文部科学省としまして、これまでの対応でございますが、聖マリアンナ医科大学における医学部医学科入学者選抜への対応につきましては、第三者委員会の見解や統計学の専門家の見解に対しまして合理的に理由を説明できないことをもって、不適切な事案であるとみなさざるを得ないと考えておりまして、大学自らは認めておりませんが、昨年十月に大学に対してその旨を伝達をしております。
ところで、この数字はかなり信頼できる、今の最も進んだコンピューターシミュレーションだと思っておりますけれども、これは実は統計学で言う平均値です、期待値です。 十一ページを見てください。これは、ちょっと説明し出すと長くなりますから、もう結論的に言いますと、二度Ｃ上昇で日本全体が一・一倍とか一・一五倍降ると言っていますけれども、これは期待値、平均値ですから、そこから外れる雨だって当然起きます。
統計学的にはやはり温暖化というのが影響しているかなというお答えだったかというふうに思うんですけれども、やはりこれもなかなか難しい、非常にグローバルな課題でもありますので、我々としても気をつけてしていきたいなというふうに思うんですけれども、次に、秋田参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
ところが、そのデータで、だんだんだんだん、我々が年月を経ると、六十年が八十年、百年になると、とんでもない外れるデータも起きますよというのが、これは統計学、当然、統計上そうなるわけです。仮に地球が温暖化しなくても、データがだんだんだんだん長くなればとんでもない外れ値も出てくるというのも、統計学の教えるところです。
他方、検査数、陽性者数が多いところはなかなか全てまではできないというところでありますけれども、統計上は一割程度やればそれなりの動向は、それで統計学的には把握できるということだと思いますけれども、御指摘のように、国民の皆さんの安心のためにもまずは四〇％を目指してしっかりと対応していきたいと、これ平均でということでありますので、やっていきたいというふうに考えております。
実際にこのモニタリング検査一万件というのがどこから出てきた数字なのか、つまり、それはコストの問題なのか、あるいは、統計学的に今感染率が二、三％だと思いますので、そこからきちんと疫学的に意味がある数字として出したのか、まずそういった説明なりデータをしっかりと明示するべきであって、もしそれが十万件必要であるのならば、十万件の余力を持つことは第四波に備えることにもなると思います。
これは統計学のイロハのイです。 こんないいかげんなデータで、私は到底解除云々と語れないんじゃないかという不安を持っています。それでも、経済の打撃も大きいです、だから、一日も早く解除を現実に可能にするために、こういうやり方があるんじゃないかと申し上げています。いかがでしょう。 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
、すぐにカミングアウトした大学もありましたし、いやいや、そんなことはないと言いながら第三者委員会をつくって、その後に、いや、実はやはりこういうことがあったということで申し出た大学もありましたが、御指摘の大学については、大学自らが設置した第三者委員会の報告の中では、明らかにそういうことがあったという報告があったにもかかわらず、理事の皆さんはそんなことはないんだということを言い張って、文科省としては、統計学
その両者の関係性は統計学的に見て有意な関係が見られました。 じゃ、これに対してどういうふうに対応していったらいいのか。一方で、そういう強い罰則などがなければ実効性が伴わないのではないかという見方もあろうかと思います。それは確かに仰せのとおりだと思います。
ゲーム業界におきましては、統計学、医学などの有識者による専門的調査研究、ペアレンタルコントロール機能に関する普及啓発、ゲーム開発事業者向けガイドラインの作成といった自主的取組が行われているというふうに承知しております。
この記事には触れられておりませんけれども、七月以降、中高生の自殺も急増しており、中でも女子中高生の八月の自殺は過去五年で最も多く、統計学上有意に増加していると指摘されております。 有名人の自殺報道等に影響されるいわゆるウェルテル効果もあるかもしれませんけれども、警察庁の統計では、二十歳未満の自殺動機で最も多かったのは学校問題でした。文科省の見解と対応の具体を伺います。
ファイザーでいえば、日本人は百六十人、第一相、第二相の試験ということが言われておりますが、百六十人程度で、免疫原性だとか、副反応と有害事象の頻度と内容が同程度なのか調べるということを言っておりますけれども、百六十人程度の第一相、第二相と海外の第三相を比較するというのは、統計学上これで十分な数なんですか。
また、第三者委員会の報告書だけでなく、文部科学省において確認した統計学の専門家の見解に対する合理的な説明についてもあわせて求めていました。 しかしながら、大学が公表している見解では、第三者委員会の見解や文部科学省において確認した統計学の専門家の見解に対する合理的な説明がされておらず、私としては大変残念に思っております。
○政府参考人（正林督章君） 国立感染症研究所に加えて、疫学、それから統計学、保健政策の専門家を含めた研究班を立ち上げて、本年四月までの我が国の超過死亡の推定を行い、七月三十一日に公表しております。