2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
地方経済産業局も含めまして、私ども経済産業省の非常勤職員の人数につきましては、人事統計報告に関する政令に基づきまして非常勤職員の在職状況統計表を毎年作成いたしまして、内閣人事局にて取りまとめの上、公表させていただいているところでございます。 この最新のものが令和二年七月一日時点でございますけれども、そこに示されております人数、審議会の委員などを除きまして、合計で二千三百八人となります。
160件の議事録が該当しました。
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2018-04-12 第196回国会 参議院 法務委員会 第8号
法務省におきまして、毎年八月をめどに、前年一年間に全国の検察庁で取り扱われました刑事事件に関する統計報告、これを集計、整理して収録いたしました検察統計年報、これを公表しているところでございます。 お尋ねの強姦罪と強制性交等罪につきましては、平成二十九年七月の改正刑法の施行を受けまして、現在それぞれの罪につきましてその起訴人員数や不起訴人員数等の数値を集積しているところでございます。
2010-10-28 第176回国会 衆議院 総務委員会 第3号
非常勤職員の在職状況統計報告におきますと、二十一年七月一日時点での非常勤職員は十四万八千人余りでございます。ことしの七月時点については現在集計中と聞いております。そのうち、日々雇用職員につきましては、二十一年七月段階では二万四千人余りでございますが、この中には社会保険庁などが入っておりますので、これが抜けていきますと一万人余り減るのではないかというふうに思います。
2008-02-14 第169回国会 衆議院 予算委員会 第8号
また、道路交通センサスにおいては、統計報告調整法に基づく承認統計であり、その実施に当たっては、総務大臣に大臣から申請を行って、承認をいただいております。
2007-05-15 第166回国会 参議院 総務委員会 第15号
統計法、今度は統計法の全面改正、全部改正ということになっておりまして、しかも昭和二十七年に作られました統計報告調整法もこの中に取り込むということですから、大変大規模な改革だというふうに思うわけでございますけれども、内閣府の経済社会統計整備推進委員会というところが平成十七年の六月十日に政府統計の構造改革に向けてという報告書を出しておられますが、私、いただいた参考資料の中にそれが入っておりましたので読ませていただきましたところ
2007-04-12 第166回国会 衆議院 総務委員会 第13号
総務省では、現行の統計法及び統計報告調整法に基づきまして、各府省が実施する統計調査につきまして、統計の体系的整備、統計の真実性の確保、報告者負担の軽減等の観点から必要な審査を実施し、調査事項の整理統合等、政府横断的な調整を行ってきているところでございます。
2007-04-12 第166回国会 衆議院 総務委員会 第13号
なお、同調査は、統計法及び統計報告調整法の対象となります承認統計調査あるいは届け出調査には該当しないものであるということでございます。
2006-03-24 第164回国会 参議院 予算委員会 第16号
また、統計報告（調査票、事件票など）諸報告（速報、詳報）など作成の基礎となった資料は十分整備し、これらの事例の集積によって、今後の根本的防止対策を講じるために役立たせなければならないということで示しております。
2006-03-24 第164回国会 参議院 予算委員会 第16号
○犬塚直史君 この食品衛生法五十八条で義務付けられております都道府県知事からの本件に対する報告書及び食中毒処理要領に基づき厚生労働省に完備、保存が求められている調査票、事件票などの統計報告、また速報、詳報など諸報告一切の提出、さらには本件の最終報告書の提出を求めます。
2006-02-27 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
それで、この経営戦略に関する実態調査は、統計報告調整法上のいわゆる承認統計、つまり総務大臣から当該統計報告の徴集が統計技術的に見て合理的であるという承認を受けている、そういうものでございますが、その上で、この実質的な一人会社のうち所得水準などによって今度の措置の適用対象外となる法人の割合を、これは、国税庁の会社標本調査などに基づきまして、約九割は適用対象外になるというふうに見込みました。
2005-10-25 第163回国会 参議院 内閣委員会 第1号
しかし、これ調べましたら、根拠法は、統計法というのは昭和二十二年らしいんです、統計報告調整法というのは昭和二十七年。もう五十年以上前でございますし、あとはもう全部政省令でされているということで、大事な統計がばらばらだということでございますが、内容的な重要性ということから考えれば、いわゆる国際的なそういう統計の調整ということもございましょう、それから政府としての一体性ということもございましょう。
2004-03-02 第159回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○園尾最高裁判所長官代理者 個人の自己破産の本人申し立ての件数についてのお尋ねでございますが、統計報告を求めておらない関係上、協議会の機会などに裁判所の担当者に伺って実情を把握しておりますが、東京地裁では、ただいま御指摘のとおりに本人申し立ての件数が減ってきておるということでございますが、その他の裁判所では、むしろ本人申し立ての件数がふえてきておるという実情にあることを聞いております。
2002-03-12 第154回国会 衆議院 環境委員会 第3号
環境に関する統計データを網羅する基本的な統計報告書というのがまず手に入りません、というか、ありません。日本の主要な統計調査は、統計法の指定統計ということですけれども、ここには、環境行政に必要な基礎的事項を明らかにすることを目的とした指定統計というような環境省所管の統計もございません。
2000-11-09 第150回国会 参議院 総務委員会 第3号
既に任期付任用が実施されている国立の試験研究機関を見てみますと、任期付研究員の採用は、総務庁の統計報告によりますと、九八年一月、十八人、七月、五十二人、九九年一月、八十一人、七月、百二十九人、二〇〇〇年一月、百四十三人と、確実にふえているんですね。
2000-03-07 第147回国会 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（真野章君） 平成十年度人工妊娠中絶件数は、厚生省の母体保護統計報告でございますが、三十三万三千二百二十件でございます。
1999-06-04 第145回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
四月二十七日 男女共同参画社会基本法の制定に関する陳情書外二件（第一一〇号） 統計法、統計報告調整法の改正等に関する陳情書（第一一一号） 国歌、国旗の実現に関する陳情書（第一一二号） 日の丸・君が代を国旗・国歌としての法制化反対に関する陳情書（第一一三号） 同外二件（第一七七号） 六月一日 男女共同参画社会基本法案に関する陳情書（第二〇〇号） 動物の保護及び管理に関する法律の改正に関する
1999-04-06 第145回国会 参議院 決算委員会 第2号
○山本保君 先ほど少し出ました統計報告調整法という法律があって、その第二条には、総務庁長官は「関係行政機関の権限を不当に侵害しないように留意し、」と。変わった法律ですね、法律のところで不当に侵害することがないようにという条文を初めて見ますけれども、こういう注意がついている。専ら統計上の見地から調整しなさいということで、まさに統計技法の上からというふうに申しております。
1999-04-06 第145回国会 参議院 決算委員会 第2号
今先生御紹介いただきましたように、統計法、統計報告調整法という法律がございますが、これに基づきまして、統計法によっては指定統計という制度と届出統計という制度、それから統計報告調整法に基づきましてはいわゆる承認統計という三種類がございます。
1998-05-27 第142回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
確かに、振り返ってみますと、行政機関の方から、統計の提出ですとか、あるいはヒアリングとかアンケート調査とか、いろいろな形で情報の提供を毎日のように、もう本当に日常茶飯事的に行政との関係で求められるわけですけれども、統計法あるいは統計報告調整法とかそういう法律に基づくものを除きますと、企業からの情報の提供が本当は任意なのか義務なのか、あるいはそういった情報がどういう形で公表されるのかされないのか、あるいはいつごろなのか
1994-06-22 第129回国会 衆議院 法務委員会 第6号
今回の戸籍の事務につきましても、戸籍事務、これは検索そして記録、審査、これが効率化する、あるいは関連事務につきましても、統計、報告事務、これも効率化していく、こういうことを聞いておるわけでありますが、このようなコンピューター化の導入によって事務がどう効率化していく のか。平成二年度の東京都内の二市八区において戸籍事務の実態調査も行われた上での導入であるということも聞いております。
1993-06-10 第126回国会 参議院 厚生委員会 第13号
それなら聞きますけれども、厚生省の統計報告を見ると、平成元年で一般病院の看護者数は全国平均で百床当たり三十八・四名、これに対して精神病院は全国平均で百床当たり二十・二名、これ間違いないと思うんです。しかし、精神病院といっても自治体立の精神病院は、百床当たり平均して三十四・九名の看護者が配置されているんです。私たちが問題にしたいのは、一般の精神病院の全国平均の百床当たりは二十・二ということなんです。
1992-05-14 第123回国会 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（小林康彦君） 廃棄物の実態を中心にいたします統計整備につきまして、お話のございます統計報告調整法に基づく調査にするかどうか、そうした制度面でのあり方も含めまして検討いたし、最も適切な形で今後の調査方法を決めていきたいというふうに考えております。
1990-05-25 第118回国会 衆議院 本会議 第18号
本条約は、向精神薬の乱用及び不正取引の防止を目的とするもので、向精神薬の製造、輸出入、分配、取引、使用等については、免許の取得等に より規制し、製造量、輸出入量、取得及び処分ごとの数量、日付などの記録を義務づけ、また、自国における条約の運用に関する年次報告並びに自国における製造量等に関する年次統計報告の提出を義務づけるなど、国際的な枠組みを定めております。