2019-05-14 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
この調査報告書自体は、農林水産省統計部が農林統計協会に委託して外部の有識者が分析したものでございます。委託研究という結果ですので、調査結果自体については受け取るという立場でございますけれども、農林省として発表したということとはちょっと違うのかなと思っております。
この調査報告書自体は、農林水産省統計部が農林統計協会に委託して外部の有識者が分析したものでございます。委託研究という結果ですので、調査結果自体については受け取るという立場でございますけれども、農林省として発表したということとはちょっと違うのかなと思っております。
知事、今、鹿児島県統計協会がつくっていただいております資料を見せていただいておりますが、鹿児島県は、肉用牛の産出額も日本一であり、豚の産出額も日本一であり、カンショの収穫量も日本一であり等々、日本一がたくさんあって、大変すばらしいことだなと思うんです。
○外口政府参考人 医政局の職員が書いた本と、それから財団法人厚生統計協会や社会保険実務研究所から買った書籍というのは、一対一対応ではございません。
○外口政府参考人 平成十八年度第三・四半期の贈与等報告で上がっている職員について、厚生統計協会及び社会保険実務研究所からそれぞれ著述、原稿料を得ている者がおりますけれども、この十八年度第三・四半期で一対一対応というのは難しいので、とりあえず十九年度の厚生労働本省及び社会保険庁において、どのぐらい厚生統計協会と社会保険実務研究所から書籍を直接購入しているかを調べましたところ、厚生統計協会からは六十万四千二百六十円分
それで、この資料四ページ目の一番下、財団法人日本統計協会が、随意契約で統計広報展示室の管理運営業務を八百四十万円で受けておられます。統計資料館の管理運営業務を六百三十万円で受けておられます。これはやはりこの財団でなければ管理運営できないものなのかどうか。
○菅国務大臣 まず、独立行政法人統計センターの随意契約三十九のうち、財団法人日本統計協会に関するものは二件で、いずれも統計関係の広報施設の管理運営業務であることであって、これは、効果的な広報を行うために、統計に関して十分な専門知識を有する団体を選定したものであるということであります。
そして、六ページは総務省でございますが、総務省は財団法人日本統計協会というところが発行している月刊誌「統計」というものでございますが、これは発行部数が平成十五年四月から九月まで六カ月で三千百五十部、総務省購入部数が同じ期間で二千八十九部、購入金額が一カ月で百十万円ということで、随意契約でございまして、これは課長補佐以上に限定いたしますと、五万六千円、一名がもらっている。
○鉢呂委員 今委員長をやっています、自民党の農業基本政策委員会の委員長松岡さんは、昨年の三月ぐらいに発行した基本法の課題という農林統計協会の書物で、今回の新基本法の最大の柱は所得政策にある、所得がなければ人は仕事につかない、条件整備がいろいろ言われるけれども、結局は所得があれば解決をする、今世界の流れは価格支持から所得支持へと変わってきておる、調査会の、調査会というのは基本問題調査会ですけれども、この
それで、日本統計協会理事長の伊藤彰彦さん、前統計局長が、九九年一月号の雑誌「統計」というところに論文を出しています。「企画と実施の分離という理念を政府統計に持ち込んで、集計部門を政府とはことなる日本版エージェンシーとして調査部門から分離するというようなことは世界で例のないことであり、敢行すれば日本の政府統計の正確性、従って信頼性はおおきく揺らぎ、物笑いの種になる」だろうと言っていますよ。
そこで、別にあら探しをするつもりはありませんけれども、申し上げておきたいのは、この「厚生の指標 国民の福祉の動向」というのが厚生統計協会から出されていますね。この中の文章に「母子相談」という項目の中で、「具体的な職務内容としては、母子世帯の発見、面接、調査、訪問、指導等である。」こう書いてある。
○清水(康)政府委員 ただいま御指摘をいただきました厚生統計協会が発行している「国民の福祉の動向」の問題でございますが、私ども厚生省の方においてもこの編集に関与しておりますので、私も御指摘をいただいて読んでみまして、「母子世帯の発見」という言葉が使われていることについては、ちょっとどうも適切でないな、御指摘のように考えます。
それからまた、別に昭和六十一年の財団法人厚生統計協会の「日本の患者と医療施設」というものによりますれば、看護婦についてだけでございますけれども、六十一年末の看護婦免許保有者五十八万五千人のうち就業していない者が二十五万人ぐらいいるという推計等もございますので、そこら辺の数字を見ながら新しく推計の作業を現在やっているところでございます。
また、本年九月、我が国で開催される国際統計協会第四十六回大会につきましても、その円滑な運営に努めてまいる所存であります。 第五に、青少年対策等特定行政分野の総合調整業務について申し上げます、 まず、青少年対策につきましては、二十一世紀を担う青少年の健全育成を図るため、ボランティア活動等の青少年の社会参加活動の促進を初めとする各種施策の推進を図ってまいる所存であります。
その技術領域についても、例えば皆さんの方で出しております「未来を拓くグリーンハイ・テクノロジー」、これは皆さんの方の農林統計協会ですけれども、書いているのは皆技術会議の研究官なんですよ。この方共が言っておられるのですね。
厚生統計協会の「厚生の指標 保険と年金の動向 昭和五十八年特集号」、これに欧米六カ国の労使の保険料負担割合が紹介されております。これによりますと、西独とアメリカは労使折半、こういうことですけれども、イギリスは労働者千分の九十、使用者が千分の百四・五です。フランスが労働者千分の四十七、使用者は千分の八十二。イタリアが労働者千分の六十八、使用者が千分の百四十七。
○対馬孝且君 「昭和五十五年度 職業・産業別人口動態統計 厚生大臣官房統計情報部編 財団法人厚生統計協会」、これは間違いございませんね。
今盲人の話が出ましたので、「厚生の指標」ということで厚生統計協会が出していることなんですが、この中で、委託事業として、いわゆる身体障害者雇用納付金特別会計で実施されておりますところの盲人新職業開発研究事業というのがあるのです。
あなたの方の出した資料を見ると、随分早死にをして、そして僕は余り言いたくないのですけれども、死亡率でいきますと、とれは厚生省の官房統計情報部編でだいだい色の本がありますね、そして財団法人の厚生省統計協会というのが出しているのですね。それを見ると、就業者男子人口十万人に対して次の数字が出ておる。一般の人が七百二十二人、これに対して採鉱採石者は千二百八十四・二という数字が出ている。
それと、厚生省厚生統計協会ですかが出していらっしゃる「国民衛生の動向」などというのを拝見しますと、家族計画というものの中に恐らく避妊というようなものも含まれるのだろうと読み取れるような個所は確かに出てくるんですけれども、その中にはっきり、中絶しなければならないような妊娠は防いでいくんだと、その意味で避妊を普及していくんだというくらいのことをうたっていくぐらいの前向きの姿勢がなかったら、やっぱりいまの
これは厚生省の出されている統計でありますが、頂生統計協会の発行された「厚生の指標」昭和四十九年七月号によりますと、後期死産に占める先天異常の割合は、一九六一年に対し一九七一年、昭和三十六年に対して四十六年は、先天異常で二・五八倍、二分脊椎で三倍、無脳症で三・二二倍、その他で四・〇二倍になっております。奇形児が実に四倍に近くなっているわけです。
統計協会から派遣して、あそこの中で仕事をやっている。それから統計の県に行くと、本所、ここにも婦人が出て仕事をしている。そういう状況についてどういうふうな見方をしていらっしゃるのか。この二つについてお伺いをします。おわかりにならなければあとで調査の上でもけっこうでございます。
したがってその途中で修正したり、版を組みましても修正するとかしょっちゅうやっておりますので、その関係から実は三十八年以来最初から統計協会等に発注をしてやっております。それから、これは非常に部数を多く刷りまして、農業団体とか農業者とか、農林行政の普及をこれを中心にやっておりますので、そういうほかの市販の部数もまた実は統計協会でやっておるわけでございます。
これは御承知のように、農林統計協会の印刷によるもので、編集農林大臣官房調査課、年に四月と十月ですか二回出るということで、上半期の見通しと下半期の見通しを述べて、いろいろわれわれ農業に携わる者に指針を与えておるものでございます。これは政務次官、読まれたことがあるか、十分御承知であるか、また権威あるものであるか、最初にこれをお尋ねいたしたいと思います。