2020-11-24 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
じゃ、振り返って、翻って、農林水産省ではどうかというと、昔はどこにも食糧事務所と同じように統計事務所というのもありました。今はどんなふうになっているかというと、大変苦労して一生懸命やっているけれども、多くの部分は郵送でいただいたりするなりしています。
じゃ、振り返って、翻って、農林水産省ではどうかというと、昔はどこにも食糧事務所と同じように統計事務所というのもありました。今はどんなふうになっているかというと、大変苦労して一生懸命やっているけれども、多くの部分は郵送でいただいたりするなりしています。
農林水産省の統計事務所が、廃止になって、農政事務所というふうになったときに、それまで統計の事務に当たっておいでになった方々が、例えば消費、安全の事務に当たるということになって、あるいは一部兼任というようなことにもなっておりまして、いろいろな方策は考えられるのではないかなというふうに考えております。
今先生の方からございましたが、地域センターでございますが、これは、古くは食糧事務所あるいは統計事務所といったものが組織がえされたものでございまして、地域センターにつきましては、平成二十三年九月に地方農政事務所と統計・情報センターを廃止しまして、統計調査、農業経営の安定、あるいは食品安全に関する業務等の執行業務の担当組織として設置されたところでございます。
そこに農林省の統計事務所か食糧事務所かから配置転換で回ってきた人もいらっしゃいました。そういうかなりドラスチックなこともこれから大いにやっていかなければなりません。 また、スタッフ職については、これは私が着任するはるか以前の平成十六年に決まっている話でございます。安倍内閣として人事院に俸給表をつくってくださいという要請もしているところであります。
食糧事務所と統計事務所というのがあったのは御存じだと思います。合計二万三千人もいます。林野庁森林管理局というのは、営林局から森林管理局になりました。 この間、予算委員会で松岡委員が何か環境食料省にすべきだという質問をされておられましたけれども、あの考え方はずっとあるんだろうと思います。農林水産省は嫌がります、やっとこさ統合しなくて済んだのにと。
私も、二、三日前に家へ帰ったときに、滋賀県のある統計事務所から、統計事務所自身も実は独自の研修会を持っているというようなことで、本当にきめ細かく対応をしておりますので、ことしから来年にかけて本番でございますので、来年は集中して先生の御意図のような部分については徹底していきたい、このように思っております。
例えば、予算の配分はずっと硬直的だった、局ごとに縦割りの予算がずっとあった、あるいは役所の組織も、食糧事務所や統計事務所を地方農政事務所に変えただけだ。あるいは、政府系金融組織、公庫の問題も抱えているわけです。これをどうするかとか。あるいは土地改良だとか、農業委員会だとか、農業共済制度だとか。
だから、農水省へ御縁をいただいて政務官をした当時に、食糧庁の改革、そして食糧事務所の定員についても、これは削減すべきだということで、十年で三千人の削減、それから統計事務所も、今、平成十七年から五年間で千百人の削減を目指す等々、本当に改革の矢面に立ってきました。そして、一国家公務員が果たさなければならない役割というのは、私はそう小さいものではないと。
三万人ですが、半分は現業職員といいますか、旧食糧事務所、統計事務所、林野庁という、大体そういうことになっているんだろうと思う。 そこで、昨年の十二月二十四日に行政改革の方針が閣議決定されておりますが、とりわけ農林統計の問題について決定をされているというふうに伺っております。
そういう意味で、昨年、例えば農水省自身の改革としては、末端の食糧事務所や統計事務所の改革をしたり、この国会で農業委員会の改革をしたり、あるいは、昨年でしたか、農業共済の改革をしたり、いろいろ来ているんですが、私は、戦中戦後のシステムの改革としてはまだ非常に不十分ではないか、こういう気がしているのでございます。
しかし、農水省の場合は、御存じのように、戦中戦後の米不足の時代に地方組織がありましたから、この三万一千人のうち半分ぐらいは食糧事務所とか統計事務所とか、そういう現場を持っているわけで、今度、去年の設置法で少しずつ変えていこうという話になった。だけれども、このスピードは、平成十八年までに結構本格的に地方税に移管するよという時代に対応できるかどうか。
食料の統計事務所だとかそんなものはもう要らないということになったから農政事務所に名前をかえたわけだから、それで職員のまま、そのままだったら、そういう今官房長が言った対応はできないじゃないか。研修なり何なりちゃんと、農薬の研修なら農薬の研修をちゃんときちっとさせなけりゃ。 だって、何人残るの、農政事務所。これは相当いるんだろう。
後の統計事務所の話にも通じるんですけれども、厚生省の場合は、保健所とか都道府県に安全行政を委任しながら結構やっているわけです。なぜ農水省だけが出先を持って、地方に任せないで自分でやらなきゃならないか。この食品安全行政を、県によっては条例まで定めて、地方自治体の主要な業務としてやっていくところも出つつあるわけであります。
同じ話が統計事務所の話でもあるんです。本省の統計情報部を改組し、十八年度に地方農政事務所と統合して統計・情報センターにする、こういうふうにしているんですけれども、これは食品安全の法律とは関係ないですよね、もちろん。それと、このスピードの時代に十八年度までかかるという理由は何ですか。二つ答えてください。
まあ、いいんですけれども、この統計事務所も、かつて食料窮乏時代に正確な食料生産高を把握しようということで、供出制度の不公平感をなくすとか、そういうことを維持する必要があって、昭和二十二年に、それまで都道府県や市町村がやっていたものを国がやったんですよ。直接、作物調査するようになる。食料窮乏時代に、国家公務員が坪刈りをやったり、いろいろなことをやってきたんです。
どこか一か所、例えば、申し上げれば、北海道統計事務所だって結構ですよ、北海道農政局でもいい、まず電話通信料が多いなというところを一回やってみて、どれぐらいの経費が削減されるかということもやってもいいと思うんですね。良ければこれはもうほかの省庁に先駆けて全部やったっていいわけですから。
その体制についても、検品対象の拡大とともに、牛肉の識別をする者を三十六人に増員いたしまして、一チーム二人程度だったところも、地方農政局や食糧事務所等、あるいは統計事務所からも動員いたしまして五人程度で構成する、そういう体制でやっているわけでございます。ぜひ、可能な限りのことで今やっているということを御理解いただきたいと思います。
それで、食糧事務所とか統計事務所とか、私のところもそうですけれども、私のところでは東京都内の北区の西ケ原とか平塚、平塚なんかは特に前の弾薬庫なんですね。そういうところへ来て、それから四国農試も、善通寺のところも、そういうところが食糧増産に入ったわけなんです。試験に入ったわけです。
そのお配りしてある資料は、既に公表されております北陸農政局富山統計事務所編集の資料などをもとにしてグラフ化したものでありますけれども、まず初めに、この資料の内容に間違いがないかどうか、水産庁の方からお伺いをいたしたいと思います。
それとあわせまして、地元のそれぞれの市町村単位に行きますと、農林省の方がいらっしゃるというのは食糧事務所とか統計事務所ということになるわけですね。この食糧事務所、統計事務所も今後三年ぐらいの間にきちんとそういうものを考えていきましょうという形でもってこれまでの仕事が変わってくるわけです。
それで、定員がそういうように少なくなってきたので自給率の低下につながったのではないかという御指摘でございますが、これは社会経済または行政上の変化に伴いまして、例えば食糧事務所の検査官数が半分以上にかなり減っておるということ、統計事務所におきましても半分以下に減ってきている、これは通信手段その他の改革等がありましてそういうものをやっている。
ここに前労働大臣もおられますが、私も去年一年間労働委員会に所属をしておりまして、労働関係の地方部局については今度地方労働局に統括的にちゃんと一まとめにする、こういう形になっていますが、農林水産省の地方組織の関係は、食糧事務所、統計事務所、その他いろいろあると思いますが、この地方の組織の再編についてはどういうふうにお考えになっているのか。