2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
これは全国的な統計はないんですが、私の鹿児島でいきますと、この農協改革に併せまして新たな資金をつくりまして、アグリメイク資金というのを鹿児島信連つくりまして、昨年で五十三億、単年度で融資をしております。これはもう当然、経済連なりあるいは農協の特に営農指導部門と連携しながら融資をしていると。
これは全国的な統計はないんですが、私の鹿児島でいきますと、この農協改革に併せまして新たな資金をつくりまして、アグリメイク資金というのを鹿児島信連つくりまして、昨年で五十三億、単年度で融資をしております。これはもう当然、経済連なりあるいは農協の特に営農指導部門と連携しながら融資をしていると。
障害女性の実態が分かる統計データを出すように国連からも勧告、日本はされているんですけれども、いまだにちょっと不十分です。例えば、文科省の特別支援教育資料や学校基本調査において、各学校における障害児童生徒の性別の正確な統計が作成されておりません。障害者雇用促進法に基づく毎年の報告は、報告項目に性別が入れられておりません。
先ほど佐藤参考人からもあった、障害女性の複合差別について意見を求められているという話がありましたが、日本政府が二〇一六年に国連に提出した第一回日本政府報告では、今後の課題でデータの、統計充実が挙げられ、特に年齢、性別、障害等のカテゴリーによって分類された条約上の各権利の実現に関するデータに基づき、障害当事者、関係者のニーズを踏まえた収集が求められているので、次回報告提出までの間に改善を努めたいというふうに
○横沢高徳君 それであれば、先ほど佐藤参考人からあった障害女性の複合差別などについての統計データなどは今ないということでしょうか。
要するに、電気代が上がってコストが上がった分、事業所が少なくなったり雇用が減ったりしているという傾向が明らかな統計的な傾向として既に出ているんですけれども、やはり、電気代がしばらくは上がるけれども、そのうち抑えられるから大丈夫だというのは、電力多消費産業においてはもう死活的問題なんですね。それでは遅過ぎる、そういう課題感を今持っております。
これを見ていただいても、子供の陽性者の割合、一％とかそのくらい、〇・八％とか、本当に誤差のような数字の範囲で若干増えていますけれども、やはり、統計的データを見ると、変異株、子供で増えているというのはないわけですね。 それから、もう一つ重要なのは、学校で特にクラスターが発生しているということもないわけです。今回、それをつければよかったんですけれども。
文科省の学校保健統計調査によれば、直近の二〇一九年度と五年前の二〇一五年度を比較すると、学校健診で、歯列・咬合と診断された児童生徒は、小学校で四・三六％から五・〇四％、中学校で四・九九％から五・三八％、高校で四・〇二％から四・五三％と増加しているんです。にもかかわらず、経済的負担の大きさから、一人親世帯や低所得者世帯の場合、治療を断念することが多いと伺っています。
倉林 明子君 国務大臣 厚生労働大臣 田村 憲久君 大臣政務官 厚生労働大臣政 務官 こやり隆史君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 内山 博之君 総務省統計局統
○国務大臣（萩生田光一君） ディスレクシアにつきましては、一定程度の児童生徒の中にいらっしゃるという統計上の報告を受けております。
そういったものを把握しないと、一体どんな適正な支援ができるかということにもつながりますので、引き続き詳細な支援、支援というか統計を出していただくようにお願いいたします。また、毎月出していただくように、できる限り、御協力お願いします。 次にですが、技能実習生が帰国できずに困っている上に拍車を掛けて困難な状況に追い込んでいるものとして、帰国費用の問題がございます。
在留特別許可は個々の判断で行っておりますので、その全体の傾向についての分析を行うことは難しいところがございますが、統計上、在留特別許可を希望して異議の申立てをする人員が、例えば平成十五年当時と令和二年当時、件数がかなり減少しております。そのようなことも背景の一つではないかと考えているところでございます。
個々人については当然把握はしておるんですが、委員御指摘のような視点で統計として把握できているのかというと、できていない部分がございます。ちょっと対応を検討いたします。
先ほど答弁させていただきましたように、各工業会から、当方からの依頼に対して、当該統計を取っていない等々の回答がなされたということで、依頼したデータの提供はなされていないということでございます。 今後、メーカーの責任と対応の在り方につきましては、与党において検討がなされていくと承知しております。
各工業会からは、当該統計を取っていない、メーカーごとの内訳を保有していない、個社の了解が取れない等の理由によりまして、依頼したデータの提供はなされなかったところでございます。
○宮本委員 統計が残っていないとか、個社の了解が取れないと。個社の了解が取れないなんて、私はある意味ふざけた話だと思いますけれども、こういう最高裁で責任が問われた会社が、国がデータを求めても、個社の了解が取れないって、何で了解しないんですか。 大体、それぞれのメーカーについては国は分かっているわけですから、もっと、今度の最高裁の判決を踏まえて、改めてしっかり調査する必要があるんじゃないですか。
日本における海難事故は大半が沿岸及び内海での事故という統計も見たように思います。今回の海上交通安全法の一部改正により船舶事故が減少されるよう期待しております。 まずは、法案の改正についてお聞きする前に、以前の検証をさせていただきたいと思っております。
そこの中のごみの大半は、生物的なのはみんな朽ちていきますからいいんですけれども、プラスチックが大半で、その中でも漁網が四六％を占めるという統計も、ちょっと環境関係の本を読んでいたら書いてありました。だから、大変なんですね。 今、源馬提案者が答えられたとおりに、漁網はたちが悪いんですね。
いろいろな経済成長の数値とかで、かの国が数字を出してきても、いや、あの国は統計をいじるからななんてやゆされている国もあると思いますが、この熱回収をリサイクルに入れるというデータ自体がデータの信憑性を毀損しますし、国際社会での信用、科学的根拠、そして公平性という観点から、この熱回収というのは分離することを強く、必要性を主張して、次の質問に移らせていただきます。 次のページをお願いします。
○笹川副大臣 委員御指摘の一人当たりの消費量、これについての統計的なものの数値の在り方というのは、見方によって様々だというふうに思いますが、少なくとも、日本の場合は、生産、それから消費、それぞれにおいて主要国であることは間違いありませんので、その責任の在り方ということで、今法案の提出ということになったわけであります。
統計的には、非行は十六歳が一番多く、十七歳以降は減少します。すなわち、十八、十九歳で非行から脱していないのは、相当多くの問題を抱えており、どう処遇、手当てしていくのかを考えさせられる、ある意味、貴重なケースです。そこを改正案では、刑事処分優先として保護処分の可能性を狭めてしまう。
そういう意味では、日本政府のみならず、どの国も統計というのが一番大事なんですね。行政にとって、最初は統計からスタートする。残念ながら、我が国も、本当に、明治以来、統計では抜群の実績を誇っていた国だったんですが、あるとき、安倍政権のときに、結構統計部門がぼろぼろだったということが判明しました。
御質問ございました、太陽光、風力発電の用地、リゾート地、雑種地、原野等につきまして、買収事例の統計があるとは承知しておらないところでございます。 また、そのような統計もございませんので、御質問ございました、日本法人のダミー等についての計数も承知しておりませんし、推測することも難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
このひも付きができない、それを統計上、全体の検査数あるいは陽性者数として入れているところも入れていないところもある。こういうばらばらの状況というのは、本当にどう使えるのかという話なんですよ。 大臣はこの前、実際の数値、陽性者数とか、それよりもトレンドの方を見ていかなきゃ、大事だと、同じ基準でですね。
しかし、資料二の総務省の住宅・土地統計調査によると、手すりの設置、広い廊下幅の確保、段差の解消の三点を備えている高齢者が住む住宅のバリアフリー化率は平成三十年時点で八・八％しかなく、数値目標の達成には程遠い現状です。 資料三を御覧ください。
我が国の滅失住宅の平均年数、先ほど来出ておりますが、国土交通省の統計によれば、日本は三十二・一年、アメリカは六十六・六年、イギリスは八十・六年と比べ大幅に短く、半分以下となっております。
このような背景を踏まえまして、いわゆる御指摘ありました自治体への負荷といった観点も踏まえまして、環境省におきましては、都道府県別エネルギー消費統計ということや、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づきます特定事業所の排出状況などを自治体ごとに整理した自治体排出量カルテを各自治体に御提供しているところでございまして、今後、地域の脱炭素化に向けた具体的な計画策定に取り組む自治体などの御意見を伺いながら
こんなときなんで、これ統計学的に言えば抽出で十分なんです、前から言っているように、全国的な傾向を知ろうと思えば。だったら、これは抽出にして、予算を少し執行する分を少なくして、その分、例えばこのコロナの状況の中で困っているさっきの学校裁量の予算とか、あるいは人的配置の部分とか、こういうことに回したらどうですか。
令和元年における全国の在宅の医療的ケア児は二万百五十五人と推計しておりまして、この推計は五歳階級ごとに集計された統計を基に行っているところでございます。ちなみに、零歳から四歳までの人数は七千九十三人ということでございます。
ところが、日本は歴史的にドイツ医学というものの影響を受けたということもあって、このパブリックヘルスというものが少し臨床医学に比べて優先度が落ちてきたということで、しかし、これから、こういう時代になりますと、やはり臨床家はこれからも大事ですから優秀な人材は行ってほしいですけれども、パブリックヘルスという、この社会全体、それは、疫学の統計学を含めたり、単に医学だけじゃなくて、社会学とか経済学という分野のこともある
○尾身参考人 私どもも自宅でこういうふうな亡くなった方がおられるということは認識していましたけれども、このような統計表を見たのは今日初めてであります。 これには様々な理由があるかと、今初めて見たときの感想ですけれども。
○田村国務大臣 法制定時、基礎資料等々、広く活用されている患者調査というのが平成二十年に行われておりまして、この資料でありますとか、あと献血データ等を基に、疫学、統計学的に専門家の方々の御意見を伺いながら、最大四十五万人という形で推計したわけでありますが、その後、現在に至るまで、Ｂ型肝炎ウイルスの感染力、感染率、こういうものについて新たな知見もないことでございますので、今委員言われましたとおり、現在
田辺 治君 政府参考人 （金融庁総合政策局審議官） 油布 志行君 政府参考人 （金融庁総合政策局審議官） 伊藤 豊君 政府参考人 （金融庁総合政策局参事官） 石田 晋也君 政府参考人 （金融庁総合政策局参事官） 井上 俊剛君 政府参考人 （総務省統計局統計調査部長
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官成田達治君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、金融庁総合政策局審議官油布志行君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、金融庁総合政策局参事官井上俊剛君、総務省統計局統計調査部長井上卓君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君
地方経済産業局も含めまして、私ども経済産業省の非常勤職員の人数につきましては、人事統計報告に関する政令に基づきまして非常勤職員の在職状況統計表を毎年作成いたしまして、内閣人事局にて取りまとめの上、公表させていただいているところでございます。 この最新のものが令和二年七月一日時点でございますけれども、そこに示されております人数、審議会の委員などを除きまして、合計で二千三百八人となります。
令和二年でありますけれども、人口動態統計速報で、やはり前年より二万五千人減ってきていますと。さらに、昨年は妊娠届数も四万人減少してきています。これは大きな影響としては、当然、昨年は新型コロナ感染症が拡大してきたということで、いろんな面で、出産を控える、そういう行動もあったのかなというふうに思いますけれども、その結果、恐らく今年も大幅に出生数が減少するものと想定されています。
新型コロナウイルス感染症が流行する中で、婚姻件数や妊娠届出数について減少傾向が見られておりまして、そうした中で厚生労働省から公表された人口動態統計速報によりますと、昨年、二〇二〇年の一月から十二月までの出生数の速報値は、二〇一九年と比較して二・九％の減少となっております。妊娠から出産までの期間を踏まえますと、二〇二〇年十二月頃から新型コロナウイルス感染症の影響が出始めるものだと考えております。
○参考人（末冨芳君） まず、出生数につきましては、我が国の場合、統計学的に婚姻数の影響を受けることが分かっております。すなわち、一番最初にするべきなのは婚姻と出産を促進するための支援策でございます。 具体的には、婚姻に際して自治体によっては一時金支給をするところも出てまいりました。日本の場合、住宅に係る費用が大きゅうございますので、新居に入居できる一時金等の支援は大変有効であると思います。