2017-05-25 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第6号
ここからは、統治規定においていかにその保障を実効的なものにすべきかという観点でお話しします。 人権は、憲法上に明文化されれば自動的に保障され、救済されるわけではありません。例えば、二十七条には勤労の権利が明文で保障されておりますが、我が子を安心して預けられる保育園が見つからず、働きたくても働けないお母さんが少なくない現状を見ても明らかです。
ここからは、統治規定においていかにその保障を実効的なものにすべきかという観点でお話しします。 人権は、憲法上に明文化されれば自動的に保障され、救済されるわけではありません。例えば、二十七条には勤労の権利が明文で保障されておりますが、我が子を安心して預けられる保育園が見つからず、働きたくても働けないお母さんが少なくない現状を見ても明らかです。
選挙権の平等における最高裁判例は、十四条、十五条という人権規定とともに、四十三条、四十四条という統治規定にも言及しています。なぜなら、選挙権の平等は、一票の価値という人権保障の要請であると同時に、主権者国民の意思を正しく国政に反映するという民主主義の統治構造に根差す価値を有するからです。
こんな誤ったことをやっておるのを認めて、信託統治制度が形式的にあるから、この信託統治規定というものははずすわけにいかぬと言う。
ところが、信託統治規定によると、アメリカは十年も十五年もこれを占領するわけにはいかぬ。そこで、その間に、今度は植民地解放の要求が強くなってきた。その面から見ても、沖繩をこれ以上持っておれない、こういうことが明確になって参りました。特に国連憲章七十八条においては、国連加盟国の地域に対して信託統治を続行することは誤りであるということが明記されておる。