2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
ガバナーじゃなくて、ガバナーというのは統治者という意味でしょう、そうじゃなくて、やはりCEO、チーフ・エグゼクティブ・オフィサーという、経営者、最高経営責任者という意識を持って、緊張感を持ってやっていただくように、そういうことを考えて、税制の仕組みもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、もう一つは、さっき業績評価と言いました。
ガバナーじゃなくて、ガバナーというのは統治者という意味でしょう、そうじゃなくて、やはりCEO、チーフ・エグゼクティブ・オフィサーという、経営者、最高経営責任者という意識を持って、緊張感を持ってやっていただくように、そういうことを考えて、税制の仕組みもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、もう一つは、さっき業績評価と言いました。
あるいは、情報法制に関する先進各国では既に標準装備となっている独立機関としてのデータ保護機関の設置をすべきであるとか、あるいは、プロファイリングによって、個人の意思形成過程において様々な過度な干渉が及ぶことを防ぐでありますとか、それから、プラットフォームですね、これも今非常に、国家と同等、それどころか、情報やデータの文脈ではそれ以上の社会的権力、いわゆるGAFAといわれるプラットフォームが新たな統治者
それは、何か批判を申し入れるとか、そんな僭越なことではなくて、自民党、公明党、政府・与党は統治者ですから、私は当たり前だと思うんですね。統治しているんだから、今統治しているわけです。私たちはチャレンジャーだから、私たちが政権に就いたらどういう経済社会をつくるかということをちゃんと国民の皆様にお示しをする、これが私たちの野党の役割。
結局、まん延防止等重点措置は、公明党顧問を務められている漆原前衆議院議員が一月二十六日付けの御自身のブログに書かれていたように、危機を理由にして国民をいかに制御するかという統治者の思惑があるのみで、権利や自由を制約される国民に対する配慮は残念ながら認められません。 以上が、内容面から見た主な反対の理由です。 次に、議論の進め方についての問題を指摘させていただきます。
公文書を廃棄したり隠蔽したり改ざんしたりするということは統治者の自由である、それが統治に役立つのならば、そして国益に沿うのであればというふうな感覚というのはこの社会に案外根強いのではないかと心配されるような事案が、近年、世上を騒がせたところであります。
統治者は謙虚であれとして、統治者となって人民の上に立ちたいと望むなら、必ず自分の言葉を謙虚にして人にへりくだり、指導者になって人民の先頭に立ちたいと望むなら、必ず自分の振る舞いを抑えて人の後から付いていくような謙虚な態度が必要であるとされています。
その一方で、今ずっと御指摘のある、政府の研究開発事業におきましても、原則として外為法を含む法令遵守は当たり前のように求められていますし、この規制対象に該当する機微技術に関する研究成果につきまして、事業を受託するそれぞれの大学や研究機関におきまして、外為法に基づき厳格に管理すること、いわゆる統治者ですね、これが必要となってきますので、経産省としては、文科省と協力の上、大学並びに研究機関に向けての安全保障貿易管理
こうした立憲主義の本旨を踏まえるならば、憲法議論は、公権力行使の手続や限界について、主権者たる国民が統治者をどう制御するかという観点からなされなければなりません。 国家国民をどう統治するかという問題や、その統治権を通じて日本という国家と社会の未来をどう描くのかというのは、憲法に規定された手続と憲法によって預けられた権限の範囲内でそれぞれが主張し、実現を図るものです。
○高嶺参考人 発言の内容に一々コメントできるわけではないんですが、僕も長い間新聞記者をやっていて、米軍、統治者が陰で言っていた話ですよね、全部、論理は。いわゆる風評の類いなんです。
勝手にこれは善良なる市民の風俗を乱すおそれがある、これもそうかもしれない、これもそうかもしれないと勝手にそれぞれの業種を指定して、これが風俗営業に当たるというふうに決めているので、そのやり方自体が私はお上が下々の者を取り締まる思想、統治者が、支配者が大衆を統治する発想、こんなふうに思えてなりません。
国の統治をする統治者や役人など、お上のものでしょうか。その立場から情報を統制したりコントロールすべきものなのでしょうか。 そうではなくて、自由で民主的な社会にあっては、情報は市民のものであるはずです。その立場からしますと、一方で、市民の知る権利と情報公開の徹底、表現、報道の自由の擁護ということが求められますし、他方で、プライバシーと自己情報のコントロール権の確立が求められるはずです。
しかし、結果は、統治者が米軍から日本政府にかわっただけで、それ以外は米軍統治下と何ら変わっておりません。 米軍基地は相も変わらずそのまま残り、過重な基地負担は続き、基地から派生する事件や事故は、減少するどころか、むしろ増加、悪質の一途をたどっております。 確かに、空港や道路、港湾等のインフラ整備は進みましたが、経済の自立化に結びつく産業の育成に日本は手をかそうとしませんでした。
つまり、祭り主としての天皇陛下が国家統治者として仁政をおこなふとともに皇室祭祀を継承されることで、表の政治権能と裏のお祭りが一体となって国が治まる。」と。 その後のところもぜひお読みいただきたいと思いますけれども、この考え方というのは、いわゆる祭政一致という考え方だというふうに思いますけれども、大臣は、この憲法についての考え方、これが正しいとお思いになりますか。
その意味では、私は自由民主党や公明党さんがおっしゃっているようなことにも理解ができるわけでありまして、それは、誰かを、公共を縛るという議論だけではなくて、国民全体が統治者としてどのような社会をつくるのか、どのような国家をつくるのかというところの規範を私は新たな憲法というのは志向すべきだと個人的には考えているところでありまして、そういう意味では、党派を超えてそれぞれの主張がありますし、それぞれもちろん
それからもう一つ、PPPの場合は民活インフラと同じで国際競争入札を経ないで企業が決まりますので、どうしても途上国側の統治者、有力者に頼ると、癒着と紙一重の点がございます。一ページおめくりいただきまして、政権が交代すると、例えばスハルト政権が倒れた後のインドネシアのように、いろいろな真偽取り交ぜてスキャンダルが出てくるということがございます。
○城内委員 具体的な記述を再度繰り返して取り上げさせていただきますとすれば、まず例えば、大韓航空事件は南朝鮮当局のでっち上げである、あるいは朝鮮戦争について、「米帝と南朝鮮統治者たちの犯罪行為」である。あるいは、アメリカをヤンキー呼ばわりして、「朝鮮でヤンキーたちはヒトラーさえも遙かに凌駕した」、こういう記述がある。
思い付きが政策になってしまうように、十分な議論もせずに制度を考えたり、それを実現するための法律や、審議や議論を通じて国民の理解を得て、財源を確保して実現を図るという統治者としてのなすべきステップも踏まずに運用で物事を解決しようとするから現場は混乱し、そして不安定な制度でぶれて、そして国民が迷惑を被り、国際的な信用が失墜していくんですよ。
さらには、(四)—二に、「米帝と南朝鮮統治者たちの犯罪行為」ということで、まさに、アメリカはヒトラーよりもひどい、「朝鮮でヤンキーたちはヒトラーさえも遥かに凌駕した」と。ヤンキーというのは、日本の同盟国のアメリカのことですよ。 こういう記述を堂々と、この我が国の国土で使っているんですよ。 最後には拉致問題です。
こういう形で国内の世論を喚起し、そのうち、もしかしたら以前中国に朝貢していた国は中国の特別な関係ある国あるいは属国という権利があるというような国内法を勝手に作り、経済力や軍事力というものに幅を利かせて沖縄県民あるいは沖縄の県の統治者日本国民に対して威圧を掛けて心理戦を掛けるということもゼロではない。非常に今からそういう対処というものをやっていただきたい、そういうことを本当は答えていただきたかった。
日本の国家の統治者は一体だれであるのか。恐らく内閣総理大臣が統治者であるという答えになるんだろうと思うんですが、きょう、かつて大変話題になりました昭和二十九年の造船疑獄を例に少し掘り下げてみたいと思うんです。