2007-10-23 第168回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
同時に、できる限り、我々は、統括補助金、第二の交付税化ということを言っていますけれども、そんなようなものを新しい基準の中で再配分して、その地域に合ったような形で資金を使っていくということが必要なんだろうということ、こんなことも指摘をさせていただきます。
同時に、できる限り、我々は、統括補助金、第二の交付税化ということを言っていますけれども、そんなようなものを新しい基準の中で再配分して、その地域に合ったような形で資金を使っていくということが必要なんだろうということ、こんなことも指摘をさせていただきます。
だからこれは、配賦基準といいますか、我々は統括補助金というふうに言っていますが、もう地方に渡してしまって、渡した中で優先順位を決めていったら、そこからしっかりと税金の無駄遣いは浮き上がってくるし、優先順位は一番身近なところからついていくんだ、こういうプロセスが考えられるわけです。 そういうところに国交省だけが踏み込まないんですよ。税源移譲に国交省だけが反対しているんです、建設国債だって。
そのことが出てくれば、いわゆる統括補助金的なものも、かなりまた額が変わってくるんじゃないだろうか。そのもとをきちっとしないと、次の論議にはいかないんじゃないだろうか。 そのことはまた後でやることにして、私としてももう少し財政再建問題についてやりたかったのですが、時間がございませんので、以上で終わって、次に、外形標準課税の問題について少し聞きたいと思います。
○浅尾慶一郎君 今、統合補助金ということをお答えいただいたわけでありますが、私は本質的には、国庫負担金、補助金というものを、どこをナショナルミニマムにするかという考えはあるでしょうけれども、基本的にはそういうものをなくしていきながら、そして自治体間の財政の負担というのをなるたけ標準化するために、統括補助金ないしは基本的には地方の税を拡充する方向でやっていくべきだというふうに考えておるわけであります。
実は、公共事業とか、あるいは統括補助金とかそういったものについては、地方分権推進委員会の第五次勧告を受けてこれから取り組むという形になるんだと思います。しかしながら、地方分権推進法は来年でリミットを迎えるわけですね、五年のサンセットでやっているわけですから。