2018-05-30 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
また、スポーツ庁におきましては、大学スポーツにおける大学横断的かつ競技横断的統括組織、いわゆる日本版ＮＣＡＡの今年度中の創設を目指しておりまして、ここの組織での当初から取り組むべき対策として指導者の意識の向上というのを掲げているところでございます。 スポーツ庁といたしましては、これらの取組を通じて指導方法の改善に努めてまいりたいと考えております。
また、スポーツ庁におきましては、大学スポーツにおける大学横断的かつ競技横断的統括組織、いわゆる日本版ＮＣＡＡの今年度中の創設を目指しておりまして、ここの組織での当初から取り組むべき対策として指導者の意識の向上というのを掲げているところでございます。 スポーツ庁といたしましては、これらの取組を通じて指導方法の改善に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（林芳正君） 今スポーツ庁から答弁いたしましたように、アンケートの結果、大学横断的かつ競技横断的統括組織、いわゆる日本版ＮＣＡＡ、これへの期待が大きいということがこのアンケートで示されております。 文科省、スポーツ庁としては、学業の充実、そして安全、安心の確保の役割を担って、各大学や各学連単独では取り組むことが困難な課題などに対応する日本版ＮＣＡＡの今年度中の創設を目指しております。
○政府参考人（今里讓君） スポーツ庁は、全国公私立大学又は学生競技連盟に対しまして、大学の運動部の管理体制、講じている安全対策、大学横断的かつ競技横断的統括組織、今ほどお話のございましたいわゆる日本版ＮＣＡＡでございますが、に加盟をしたいかなどを内容とした調査を行いました。
そして、今お話ございました、私どもスポーツ庁におきましては、大学スポーツにおける大学横断的かつ競技横断的統括組織、いわゆる日本版ＮＣＡＡと呼ばれているものでございますけれども、これの今年度中の創設を目指しているところでございます。
ＮＳＣ構想には、国家的見地から、我が国既存の公安調査庁、警察庁警備局、防衛省情報本部、外務省国際情報統括組織などの情報コミュニティーを統合運用する、例えば英国においては合同情報委員会、ＪＩＣのような情報集約評価機構が必要だと思われます。 内閣情報調査室を強化し、少なくともその任に充てることは最低限必要と思いますが、官房長官のお考えをお聞かせください。
現在、日本では、内調、公安調査庁、警察庁警備局、防衛省情報部、外務省国際情報統括組織など、情報を扱う組織が複数存在しますけれども、それぞれの目的によって活躍しております。 スパイ防止法はまだ成立を見ませんが、特定秘密保護法が成立するこの機会に、国家的見地から、これらの情報機関を統合運用する国家的な情報機関の成立は必要であろうと思います。これは、各委員もおっしゃっていることだと思います。
最初は、抜け駆け的にスポーツ界がアンチ・ドーピング機構を設立し、政府サイドがまとまろうと言いましたが、最終的にはハイブリッドな構造としての世界アンチ・ドーピング機構ができて、多分、国際的な統括組織で、政府サイドと国際スポーツサイドが同じテーブルに座っている組織はこれだけだろうと思います。
さらに言えば、この第一補給処の統括組織であります補給本部を含めれば、八人中五人が実際に天下りをしているわけです。まさに、直接かかわる部署の人間が天下りにかかわっているという点で、そういう点でも極めて問題であります。 ですから、調達業務を背景にした利害関係先への再就職のあっせんはやはり天下りのあっせんそのものじゃないのか、こういう指摘、批判というのはぬぐえないというのが現状であります。
かつ、今回の法案、かつ年末ということを踏まえまして、十二月一日より新たに金融円滑化に係る施策全体の企画立案、推進をやる統括組織として金融円滑化推進室というのを立ち上げます。また、実働部隊として、貸し出し条件変更等の御相談への円滑な対応を実施するために、ちょっと名前が似ているんですけれども、中小企業金融円滑化室を立ち上げまして、組織体制の強化をいたします。
ソニーでも、持ち株会社化に備え、本社管理業務を分離して、ヨーロッパ、アメリカ、東南アジア、中国に生産統括組織を新設して、海外生産の再編、工場を統廃合するという、そういう計画なわけですね。 このように、持ち株会社化とその設立を機会に、以前とは質的にも量的にも異なる大規模なリストラが計画されているわけです。
その上に統括組織として設けるものでございまして、佐々波委員会とはわけが違うかもしれませんが、これは迅速にこの組織を設立てきるものと私は考えております。