2019-03-01 第198回国会 衆議院 本会議 第8号
今回の統計不正問題では、根本大臣は、昨年十二月十三日の事件発覚以来、終始、事務次官、厚生労働審議官、官房長、官房総括審議官、政策統括官等の事務方官僚に操られ、真実に反する報告、国会答弁等を繰り返し、ついには特別監察委員会による組織的隠蔽の責任者となっていらっしゃいます。
今回の統計不正問題では、根本大臣は、昨年十二月十三日の事件発覚以来、終始、事務次官、厚生労働審議官、官房長、官房総括審議官、政策統括官等の事務方官僚に操られ、真実に反する報告、国会答弁等を繰り返し、ついには特別監察委員会による組織的隠蔽の責任者となっていらっしゃいます。
十二月二十日に大臣に政策統括官等から報告した内容は大臣の答弁のとおりでございまして、抽出を行っていた、それから、復元処理を行わずに集計していたことについて報告を受けたということでございます。 なお、御指摘の点も含めた報告書の内容については、特別委員会において御判断いただくものでありますので、今私から申し述べることは差し控えたいと考えております。
○土生政府参考人 私の立場からは、先ほど申し上げましたとおり、当時の統括官等の認識でお答えするしかないわけでございますけれども、事案の具体的な内容は明らかになっていなかったということの中には、例えば、どの程度の抽出率でどのような復元処理が行われていたかということについては、資料からも必ずしも明らかではないわけでございまして、そういったことで、事案の詳細はまだ明らかになっていない段階でありまして、まずは
これまで前大西統括官等々が国会で答弁されているところによりますと、十九日の時点では事案の具体的な内容が明らかになっていない段階ということでございましたので、先ほど委員から御紹介のありました二点につきまして、大臣に報告をしたというふうに承知いたしております。
資料について説明を受けた際には、それぞれ説明を受けたほかの者にも確認をいたしましたけれども、これは、十九日の午後に、それぞれ別々に、各人の執務室において、私の場合はおおむね十分程度でございましたけれども、資料を用いて大西前統括官等から説明があったということでございます。
じゃ、近畿財務局に鴻池議員の秘書さんが頻繁に出入りをして、この問題について統括官等とやっていたという報告は受けていますか。
それで、いらっしゃった方に、池田統括官等にこの会議の有無を確認していただけましたかということをお伺いしましたが、していませんということでありましたけれども、財務省さん、これは確認はしていないんですか。なぜ確認をしていないんですか。
また同時に、福島十二市町村の将来像、大変大部で、恐らく、熊谷政策統括官等々初め大変な御苦労があったと思いますが、目指すべき三十年から四十年後の絵姿を見据える一方で、当面、福島の皆さんの目標であります東京オリンピック・パラリンピックの二〇二〇年に向けての具体的な課題と取り組みの方向が示され、そして福島の再生は国の責務としてやっていくということが明記されたということは、私は大変高く評価をするところでございます
この部局の機構図を見ていただくと、総理大臣があって、官房長官が横に引っ張られていって、そして、真ん中に沖縄北方担当大臣、副大臣、政務官、事務次官、そして府審があって、政策統括官等々があるわけですが、これは内閣府の組織図ですから仕方がないわけですが、沖縄連絡室というのはここには出てこないわけですね。
これらの官職に準ずる官職としましては、国家行政組織法十八条四項に規定するいわゆる省名審議官、総務省であれば総務審議官、三人おりますけれども、そういった省名審議官等の官職、それから同法第二十条第一項に規定する政策統括官等の官職、それから同法第二十一条第三項に規定する局次長あるいは審議官等、こういったものが準ずる官職の例として挙げられておりまして、こういったものが政令に規定されることになろうかと思います
これは恐らく、管理部門の一元化なんて言われていますが、まさに各省庁にある大臣官房、大臣を直接支えておられる機構ですね、ここの課長相当職として例えば参事官職ができたり、あるいは局長相当職で総括審議官ですか、それから次官相当職で統括官等々、言葉はあれなんですが、困らないようにできているわけですね。
また、これは私の方から指示を出させていただきましたが、一昨日のこの重大な事故を受けまして、国土交通省の中に、超高速船に関する安全対策検討委員会というのを立ち上げさせていただきまして、ここでは、海事局、海上保安庁、政策統括官等の関係局長のほかに、学識経験者、また超高速船のメーカー、さらには運航事業者等に入っていただきまして、安全運航の確保に向けてのハード面、またソフト面からの対策について論議をさせていただく
この中には、当然、内閣情報官、警察庁の警備局長、防衛庁の防衛局長、公安の方、あとは外務省国際情報統括官等々いろいろ入っているわけですよね。そうするとこれは、外務省の方から、その事の詳細がどうこうということじゃないですよ、我が国の館員が自殺している、しかも、領事館の館内ですから結構特殊な事例だと思うんですけれども、この報告が一切なされていなかったということなんでしょうか。
私の理解では、国土交通省には独立行政法人評価委員会というのを、かなり立派な組織をお作りになって、そして省側では政策統括官等がかなりな力を入れて、監視と言うといけませんが、評価をされているように思います。
まず、外郵出張所におきましては、職員の安全を図るために、統括官等によります検査所の巡回を強化する、また検査に当たってはマスク、手袋等の着用を励行する等の措置をとりました。これは税関の中の措置でございます。
そのため、今後開催される部長会議等、国税庁レベルの会議あるいは国税局レベルの会議、そのような会議を通じまして、第一線の統括官等が担当者から進捗状況を遺時に聴取するような進行管理体制について、今後徹底を図るように指示をしてまいりたいと考えております。
○政府委員（伊藤博行君） 国税局の課長補佐、主査、税務署の統括官等々のクラスといいましょうか、ポストに在職しておるのを俗にポストと言っておりますけれども、その在職者の職員数は、三十八から三十九が三百二十四人、それから四十から四十四が三千五百二十二名、四十五から四十九歳、これが千六百十名、五十から五十四歳が二千百三十四名、五十五から五十九、三千六百七十三名、合計一万一千二百六十三でございます。