1997-02-20 第140回国会 参議院 外務委員会 第2号
こういうような具体的なことが、アメリカと日本が対等の統帥関係といいますか作戦関係といいますか、それを十分に打ち合わせた上で、まだほとんど熟していないようでありますけれども、例えば本土の空港とか海港をアメリカ軍が使う場合には、具体的にどういう注文をアメリカがするのか、受ける側はどういうふうに具体的にやるのかというようなことについて、今すぐお返事は要りませんけれども、まず第一は有事を起こさないと。
こういうような具体的なことが、アメリカと日本が対等の統帥関係といいますか作戦関係といいますか、それを十分に打ち合わせた上で、まだほとんど熟していないようでありますけれども、例えば本土の空港とか海港をアメリカ軍が使う場合には、具体的にどういう注文をアメリカがするのか、受ける側はどういうふうに具体的にやるのかというようなことについて、今すぐお返事は要りませんけれども、まず第一は有事を起こさないと。
したがいまして、この指揮、監督権全般は、単にいわゆる統帥関係のことだけに限るものでございません。したがいまして、その部隊行動に関する限りでしか大臣の指揮命令権がないというふうには私どもは考えておりません。
この昔の武官といいますのは統帥部に属しておりまして、指揮系統が統帥関係からきておりました。名前は大使館に付属ということになっておりましたけれども、直接の指揮系統は統帥部の方でございました。これが陸軍、海軍とそれぞれありまして、それぞれの統帥部から指揮を受ける。本来の外交関係の系統のものといろいろ多元的に分かれておりまして、そこに非常に弊害があったわけであります。
これは、各国でいわゆる大使館付武官というのを出しておる、それと似たような職責をやっておるわけでございますが、ただ、戦前の武官は、直接統帥関係から指揮、訓令を仰いでおった。大使館に付随してはおりましたが、しかし、かなり独立的に動いていられたわけです。そういったことは二元外交、三元外交になってよくない。現在は全部大使館員の身分でおります。
それから簡単に最後に申しますが、今度のこの法案によりますと、内閣総理大臣がいわゆる統帥権に相当する最高指揮監督権を持つておりますので、内閣総理大臣は、議院内閣制の下においては国会を通じて民意を反映するわけですけれども、併しその面から言えば、この自衛隊及び防衛庁の軍隊類似組織が、内閣総理大臣によつて握られるから、そこで統帥関係を政治が抑えられるようですけれども、その内閣総理大臣というものは、決して実際
まず防衛庁設置関係でありますが、この中における統帥関係の事柄は、将来の自衛隊の運営に関する基本問題でありまして、これは審議の上で非常に重要視せらるべき点であると思うのであります。