2008-01-22 第169回国会 参議院 本会議 第2号
旧日本軍を念頭に置きますならば、お尋ねの軍政は法務、予算、調達など陸海軍省が軍を管理する事務、軍令は作戦、用兵に関する統帥事項にかかわる事務を意味すると考えております。
旧日本軍を念頭に置きますならば、お尋ねの軍政は法務、予算、調達など陸海軍省が軍を管理する事務、軍令は作戦、用兵に関する統帥事項にかかわる事務を意味すると考えております。
もう寺田さん詳しいわけですから細かく申し上げませんが、大権事項ということがございまして、国会は関与できない、軍の統帥事項もその一つでございまして、教育なんかに関しまする部門も国会の関与できない部分がずいぶんございました。
そこで、今度どうかというようなお話でございますが、旧憲法時代には、近衛さんのようなりっぱな内閣総理大臣でも、統帥事項には関与できない。帷幄上奏といったようなことがありまして、つまり二元的の国務でございました。
そういう点から見ても、そういうものに核弾頭を持った魚雷を装備するとかいろいろなことが、向こうから言うてくるというのは、これは先に申しましたように、アメリカの統帥事項であるからして、潜水艦の安全基準書も秘密にかかわるから出せないというのに、このような軍事機密を事前協議の議題として提供するかどうかということも私どもは信用できない。
そこで問題は、核兵器を持ち込む、あるいはサブロックを持ち込む、あるいは核爆雷を持ち込む、こういうことは、やはり極東軍司令官なり、太平洋軍司令官なり、ものによってはケネディ大統領の統帥事項なんだ。しかも、これは非常に高度な軍事的機密であろうと思う。こういうものが事前協議の議題になり得るとあなた方は思っておられますか。
ですからそういう平和を脅かしておる、現に平和が脅かされておるかどうかという情勢判断、言ってみれば、統帥事項について両者の協議がなされなければ、私は現に配備をどうするかということで協議をするのでは、すでににおそいと思うのです。特に今日の近代戦の時代には、おそらく宣戦布告というような余裕はないでしょう。作戦計画が即宣戦布告というようなことになってくるだろうと思う。
○松本（七）委員 それは今お話のように、両国の首脳の間では統帥事項についてもいろいろな協議が当然あると思います。けれどもそれは、首脳の間でなされるのは秘密のうちになされる場合が大部分で、これを公けにされることはない。
で、これは日米安全保障条約の建前からいたしまして、日本の防衛に関しましては、日米の間においては私は統帥事項についてもあの安全保障条約の条約におきましてこれは秘密はあり得ないと存じます。でありまするから、そういうようにもうすでに二つのマイクロ・ウエーブの中継施設の開設の準備が行われておるわけです。
その理由は自衛隊という一種の軍隊、或いは国防という観念は曾つて我が国の軍隊がありましたときには、国防は軍隊の所管するところであるというふうに言つて、国防即ち用兵作戦、殊に用兵作戦になりますとこれは統帥事項である、こういうふうに言われて来たわけです。又防衛という言葉自身も、保安庁法以上の新しい観念として現われているように私は感じました。
この十二条が示しております防衛局の業務というものは、実質的にはことごとく狭い意味の統帥事項に属すべきものと思うのであります。