2017-05-23 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
次に、統合運用機能について御質問をいたします。 今回の法案では、陸上総隊、これは資料一のように陸上総隊というものがつくられ、形的には陸海空自衛隊でやっと横並びで統括するような司令部、総隊というものができたと思います。 次、課題はというと、統幕なんです。統幕をどうするかが次の課題です。 大臣、太平洋軍司令官ハリス大将の自衛隊のカウンターパートは誰だと思いますか。
次に、統合運用機能について御質問をいたします。 今回の法案では、陸上総隊、これは資料一のように陸上総隊というものがつくられ、形的には陸海空自衛隊でやっと横並びで統括するような司令部、総隊というものができたと思います。 次、課題はというと、統幕なんです。統幕をどうするかが次の課題です。 大臣、太平洋軍司令官ハリス大将の自衛隊のカウンターパートは誰だと思いますか。
本法案については、これが防衛省改革の一環として、統合運用機能の強化や防衛装備品の調達の効率化など、その一部改革の必要性などについては、民主党としても政権与党時代に真摯な検討を行ってきたところであり、一定の理解をいたします。 しかし、本法案には、我が国の平和主義や、これまでの外交防衛の在り方を根底から覆す深刻かつ重大な問題が存在します。
もう一点、八条についてのお尋ねがございましたけれども、設置法八条につきましては、内部部局の総合調整機能の明確化ということでございまして、ただいま申し上げましたように、統合運用機能の強化や防衛装備庁の新設によりまして、対外的な調整、対外的な情報の発信等を行う組織が内局以外に大きく広がるわけでございます。
この「防衛省改革の方向性」においては、文官と自衛官の一体感の醸成、防衛力整備の全体最適化、装備取得機能の強化、統合運用機能の強化、政策立案、情報発信機能の強化などに取り組むこととし、主な組織改編として、防衛装備庁の設置も視野に入れた組織改編や実際の部隊運用に関する業務の統合幕僚監部への一本化などを行うこととしております。
○荒木清寛君 次に、本法案では、統合運用機能の強化のため実際の部隊運用に関する業務を統合幕僚監部に一元化することに伴い、改正第二十二条の八号では統合幕僚監部の所掌事務に連絡調整業務を追加をしております。あわせて、第八条の七号では、内部部局の所掌事務に総合調整機能を追加することも規定をしております。
第一に、平成二十七年度に実施する防衛省改革の主な事業として、統合運用機能の強化、内部部局の改編、防衛装備庁の新設を行うこととしており、これらに必要な措置として、防衛装備庁の設置、任務、所掌事務を新たに規定するとともに、統合幕僚監部の所掌事務、内部部局の所掌事務についても所要の規定の整備を行うこととしております。
防衛省において、内部部局や各幕僚監部といった様々な機関が業務を分担しているところでありますが、今般、政策庁たる外局である防衛装備庁の新設や、自衛隊の統合運用機能を強化するための統合幕僚監部の改編など、大幅な組織改編が盛り込まれております。
第一に、平成二十七年度に実施する防衛省改革の主な事業として、統合運用機能の強化、内部部局の改編、防衛装備庁の新設を行うこととしており、これらに必要な措置として、防衛装備庁の設置、任務、所掌事務を新たに規定するとともに、統合幕僚監部の所掌事務、内部部局の所掌事務についても所要の規定の整備を行うこととしております。
二 防衛省の統合運用機能が強化されることを受けて、統合幕僚監部と内部部局との連携が確保されるよう、自衛官と自衛官以外の職員のそれぞれの能力が相互の連携の下で十分に発揮されるような適切な配置その他職員が一体的に所掌事務を遂行するための体制の整備に取り組むとともに、内部部局と統合幕僚監部との連携の在り方について不断の見直しを行うこと。
本政府原案は、防衛省改革の一環として、統合運用機能の強化のための諸施策や、防衛装備品の調達、研究開発、国際協力をより効率的に行えるよう、装備庁を防衛省の外局として新設等を行う改正案です。これらの改革の方向性については民主党としても一定の理解をいたします。
統合運用機能の強化、これは是とします。 一方で、責任は大きなものを負うんだけれども対外説明はしないというのは、組織としてあり得ないと私は思うんですよ。間違った組織のあり方につながる可能性が私はあり得ると思います。これも考えると、統合幕僚長を歴任されたような皆さんが責任を負うのであったら、国会での、あるいは国民に対する説明は負わないとは考えられないと私は思うんです。
これがまさに統合運用機能の強化だということだと思いますけれども、であれば、であれば大臣、先ほど小川委員からも話がありました、きのう津村委員からも話がありました、統合幕僚監部、具体的には統合幕僚長、そこまでの権限、責任を負われるのであれば、やはり国民に対しても、あるいは国会に対しても説明責任をしっかり果たしていただかなければなりません。
第八条の第七号につきましては、今般の改編におきまして、統合運用機能の強化でございますとか防衛装備庁の新設など、かなりこれまでと違う組織改編を行わせていただく予定でございますが、それぞれが対外的に発信をしたり調整を行うということがございまして、防衛省の所掌事務全体につきまして、大臣の御判断のもとで統一的に遂行される必要というのを担保する必要があります。
統合運用機能の強化、統合幕僚監部への業務一元化というテーマにもかかわることなんですけれども、一九五九年以来、いわゆる制服の方、自衛官の方は国会での答弁の前例がない。前例はあるんですよ、一九五九年までは。ただ、それ以降はないということなんです。
第一に、平成二十七年度に実施する防衛省改革の主な事業として、統合運用機能の強化、内部部局の改編、防衛装備庁の新設を行うこととしており、これらに必要な措置として、防衛装備庁の設置、任務、所掌事務を新たに規定するとともに、統合幕僚監部の所掌事務、内部部局の所掌事務についても所要の規定の整備を行うこととしております。
第一に、平成二十七年度に実施する防衛省改革の主な事業として、統合運用機能の強化、内部部局の改編、防衛装備庁の新設を行うこととしており、これらに必要な措置として、防衛装備庁の設置、任務、所掌事務を新たに規定するとともに、統合幕僚監部の所掌事務、内部部局の所掌事務についても所要の規定の整備を行うこととしております。
これは、統合運用機能の強化や防衛装備庁の新設を主な内容とする防衛省改革、航空自衛隊の航空総隊への第九航空団の新編等を実施しようとするものであります。 また、安全保障法制の関連法案につきましては、できるだけ速やかに法律案を提出できるよう、精力的に作業を進めてまいります。 委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
これは、統合運用機能の強化や防衛装備庁の新設を主な内容とする防衛省改革、航空自衛隊の航空総隊への第九航空団の新編等を実施しようとするものであります。 また、安全保障法制の関連法案につきましては、できるだけ速やかに法律案を提出できるよう、精力的に作業を進めてまいります。 委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
一つは、統合運用機能を強化するということ、もう一つは、防衛装備庁を新設するということ、この二つの大きなポイントがあって、あとはそれに付随した細かい改革というふうに解釈することができるのではないかと思われます。 その中でも、統合運用機能の強化、これは私は非常に評価すべきものだと思うんですね。
防衛省改革は、厳しい安全保障環境のもと、自衛隊を積極的、効率的に機能させるとの観点から、防衛省の業務や組織のあり方の改革を行うものであり、平成二十七年度においては、統合運用機能の強化と防衛装備庁の新設を行い、あわせて内部部局の改編を行う予定でございます。
また、文官と自衛官の一体感の醸成、防衛力整備の全体最適化、統合運用機能の強化、政策立案・情報発信機能の強化等を実現するため、防衛省改革を推進してまいります。 日米同盟は、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のために引き続き重要です。
また、文官と自衛官の一体感の醸成、防衛力整備の全体最適化、統合運用機能の強化、政策立案・情報発信機能の強化等を実現するため、防衛省改革を推進してまいります。 日米同盟は、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のために引き続き重要です。