2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
私は、強いテクノロジー企業の存在は国にとって非常に必要なことだというふうに考えておりますけれども、今回の統合、経済産業大臣としてどのようにお考えか所感を伺いたいと思いますし、その上で、ＧＡＦＡに比肩するような日本発のプラットフォーマーの育成につきまして、今後、経産省としてどう取り組んでいくのか、梶山大臣にお伺いしたいと思います。
私は、強いテクノロジー企業の存在は国にとって非常に必要なことだというふうに考えておりますけれども、今回の統合、経済産業大臣としてどのようにお考えか所感を伺いたいと思いますし、その上で、ＧＡＦＡに比肩するような日本発のプラットフォーマーの育成につきまして、今後、経産省としてどう取り組んでいくのか、梶山大臣にお伺いしたいと思います。
そういう状況で経済と外交ということを考えた場合に、もう少し日本が主体的にアジアの国々を取り込むという経済連携の在り方を考えないと、余りにアメリカの方ばかりを向いてこのＴＰＰに焦点を合わせていると、とんでもない、せっかくの、ＡＳＥＡＮだってこれから統合経済がスタートするのに、そこに日本が遅れてしまうということにもなりかねないと思うんですけれども、そういう大きな国際的な動きの中でこの経済連携の在り方、中国
このため、医療費適正化の実質的な成果を目指す政策目標の設定、公的保険給付の内容、範囲の見直し、高齢者の特性に応じ、世代間、保険者間の負担の公平化を図る新たな高齢者医療制度の創設、保険者機能の発揮を促す都道府県単位を軸とした保険者の再編統合、経済、財政とのバランスを踏まえるとともに、患者の選択や医療機関の機能を反映した診療報酬の見直しなどの改革案を年末までに取りまとめ、医療制度改革関連法案を次期通常国会
このため、高齢者の特性に応じ、世代間、保険者間の負担の公平化を図る新たな高齢者医療制度の創設、保険者機能の発揮を促す都道府県単位を軸とした保険者の再編統合、経済、財政とのバランスを踏まえるとともに、患者の選択や医療機関の機能を反映した診療報酬の見直しなどの改革案を年末までに取りまとめ、医療制度改革関連法案を次期通常国会に提出したいと考えております。
今、私どもの方では中期の経済財政展望の議論をさせていただいておりますけれども、そうした中では、人という最高の資源を活用しながら、アジアの中での新しい経済統合、経済の深い統合を目指していく、そういう中で日本が進んでいくべき活路を見出していかなければいけないというふうに考えております。
この時点では、日本の外為法は恐らく大陸ヨーロッパ諸国のものに比べては自由化の度合いが大きかった、そういうものでございますけれども、実は九〇年代に入りましてヨーロッパが通貨統合、経済統合というのを非常に積極的に進めまして、ドイツ、フランスのように日本よりも厳しい外為規制を持っていた国が一九八九年、九〇年に相次いで外為法の抜本改正をやるということが起こったわけでございます。
例えば、北米自由貿易協定、ＥＣの統合、経済の地域化の動き、あるいはソ連の崩壊、東西ドイツの統一、あるいは環境問題等々が盛り上がってきている、核問題も平和の方向に進んできている。私は、やはりこの二十一世紀というのは平和と環境と人権、この三つが柱だと思うのですね。日本はやはり加工貿易の国だから、それは戦争などということは絶対あってはならないし、してはならない。
これに対して、御指摘がございましたとおり、委員長以下各国の首脳も、決して保護主義ではございません、自由経済体制の中でヨーロッパが果たす役割を進めてまいりたい、そのためにはまず十二カ国統合、経済統合をなし遂げることによりまして域内経済の活性化を図ってまいりたい、こういうことでございました。
一つは、ＥＥＣ、今日のヨーロッパ共同体の前身は、御承知のように石炭鉄鋼共同体というので、そういう形での一種の国際統合、経済統合の方式というのは、確かに一つの方法であります。しかし、これはヨーロッパの諸国のように、大体幾つかの国が集まって、そしてある程度経済水準、工業化の水準も似通っているという場合に可能なわけでございまして、日本はその点でも必ずしも十分なそれを持っていない。
もっとも、この西欧の統合経済の中に英国も加わり、そうしてアメリカまで加わるといたしますと、西側の陣営の貿易の約九〇％が含まれるわけですから、これはもう決して無視される問題でないと思います。そこでこれに関連いたしまして、貿易の自由化とか関税の引き下げを一そう促進しなくてはいけないという見解も出てきているわけです。
ここにとりまとめております大綱は、前に一月十八日の閣議の了解を経まして公表いたしました「統合経済六カ年計画の構想」に基きまして、その初年度としての本三十年度経済の目標とその姿を想定をいたしまして、且つその目標達成のための政策につきまして基本的な考え方をとりまとめて示したものでございます。