2002-07-18 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第25号
したがいまして、石油公団が担ってきた全国十か所に点在する備蓄基地施設の操業の一元的な管理や、国内需要に対応した多種多量の原油の調達、品質維持といった国家備蓄の統合管理機能については、石油市場や石油施設等についての広い知識と各分野における専門的能力を必要とするため、これを独立行政法人に行わせまして、平時の安全操業と緊急時における迅速な対応を確保することにしております。
したがいまして、石油公団が担ってきた全国十か所に点在する備蓄基地施設の操業の一元的な管理や、国内需要に対応した多種多量の原油の調達、品質維持といった国家備蓄の統合管理機能については、石油市場や石油施設等についての広い知識と各分野における専門的能力を必要とするため、これを独立行政法人に行わせまして、平時の安全操業と緊急時における迅速な対応を確保することにしております。
他方、エネルギー供給の大宗を海外に依存する我が国にとっての安定供給確保は重要な政策課題でございますので、そのような観点から、昨年石油公団法の改正において承認をいただきました資産買収案件に対する出資機能を含め、国の責任において果たすべきエネルギー安定供給の確保上の重要な機能である石油の開発のためのリスクマネー供給機能、研究開発機能及び国家備蓄統合管理機能については独立行政法人に行わせて、業務の一層の効率化
そのような観点から、昨年の石油公団法の改正におきまして御承認をいただきました資産買収案件に対する出資機能を含めまして、国の責任において果たすべきエネルギー安定供給の確保上の重要な機能である石油開発のためのリスクマネーの供給機能、研究開発機能及び国家備蓄統合管理機能等については独立行政法人に担わせまして、業務の一層の効率化を図りつつ、着実に推進していかなければならないと思っています。
日々の操業については、おっしゃいましたように、民間の操業会社に委託をするということになりますけれども、石油公団が従来担ってまいりました全国十カ所に点在いたします備蓄基地施設の操業の一元的な管理でありますとか、あるいは国内の需要の構造にマッチいたしました多種大量の原油の調達ですとか、品質維持、さらにはいざというときにどの基地からどれだけの量を放出する、そういったことの企画のようないわゆる国家備蓄の統合管理機能
一方、その国家備蓄の統合管理機能は独立行政法人が担うことになりますので、日々の操業については、基地の保有をしない純粋民間資本の操業会社と申しますか、サービス会社が誕生することになると思います。これがどういう組織形態になるかは先般も大臣の方からも御答弁申し上げたわけですけれども、基本的にはそうした民間の株主の皆さんの意向を尊重するということになると思います。
そういう観点から、昨年の石油公団法の改正において御承認をいただきました資産買収案件に対する出資機能を初め、国の責任において果たすべきエネルギー安定供給の確保上の重要な機能である石油の開発のためのリスクマネー供給機能、あるいは研究開発機能及び国家備蓄統合管理機能等につきましては独立行政法人に担わせまして、業務の一層の効率化にも配慮しつつ着実に推進していくことにいたしたところでございます。
他方、以上の制度変更とともに、新たに設立される独立行政法人が国家備蓄の統合管理機能を担いまして、全国十カ所に点在する備蓄基地施設の操業の管理や国内需要に対応した多種多量の原油の調達、品質維持を含めた管理を一元的に行うことによりまして、平時の安全操業と緊急時における迅速な対応を行うことにしております。
しかし、従来、石油公団が担ってまいりました国内需要に対応した多種・大量の原油の調達あるいは品質維持を含めた管理、全国十カ所に点在いたします備蓄基地施設の操業を一元的に管理をいたしまして、平時の安全操業と緊急時における迅速な対応を行うといういわゆる国家備蓄の統合管理機能につきましては、石油市場や石油施設等について幅の広い知識と各分野における専門的能力を必要とするため、これを独立行政法人に承継して行わせることといたしております
かかる観点から、昨年の石油公団法の改正において御承認をいただきました資産買収案件に対する出資機能を含めまして、国の責任において果たすべきエネルギー安定供給の確保上の重要な機能でございます石油開発のためのリスクマネー供給機能、研究開発機能、さらには国家備蓄統合管理機能等については、この法律の中では、独立行政法人に担わせまして、業務の一層の効率化に配慮しつつ着実に推進してまいる、このようになっております
さらに、独立行政法人に各地にあります国家備蓄基地などの統合管理機能を担わせるわけでございますけれども、基地操業に係ります具体的な業務、これは国家石油備蓄会社八社を廃止いたしまして、完全な民間資本によります操業サービス会社に委託をするという考え方でございます。これを通じて、より効率的な実施体制を構築したいというふうに考えております。
これは何度も今まで答弁をしているとおり、リスクマネーの供給機能、研究開発機能、国家備蓄統合管理機能、この三つでございますけれども、今後も独立行政法人に担わせるということになっておりますので、石油開発における民間主導、備蓄基地操業における民間ノウハウの活用と相まって効果的に運営をしていくことができるという視点からも、エネルギー基本法、そして今般お願いしている法案との整合性はとれているというふうに考えております