2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
三 持続可能な社会の実現に向けて、木材の利用の拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果の最大化により二千五十年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、循環型社会の形成、自然との共生等を統合的に推進するため、本法の措置に加え、建築物等における木材の利用の促進のみならず、公共土木分野での木材の利用の促進、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。
三 持続可能な社会の実現に向けて、木材の利用の拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果の最大化により二千五十年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、循環型社会の形成、自然との共生等を統合的に推進するため、本法の措置に加え、建築物等における木材の利用の促進のみならず、公共土木分野での木材の利用の促進、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。
日本が主要国に後れを取ることなく経済安全保障を確保するためには、コロナ禍でも顕在化しましたが、サプライチェーンや重要インフラに係る脆弱性を克服するとともに、重要技術に係る優位性を確保すべく、各施策を統合的に進めることが重要であります。
の優位性と脆弱性、ここも当然顕在化しましたので、これらをまず把握をすること、それから次に、外為法に基づく輸出規制やあるいは投資のスクリーニングなど、この機微技術が流出してしまうという幾つかの事例もありましたので、こういう流出経路に応じた流出防止策を構築をしていかなきゃいけないということ、そしてさらには、経済安全保障上の重要技術の開発、それからサプライチェーンの強靱化のための国内投資の促進、これらを統合的
三 持続可能な社会の実現に向けて、木材の利用の拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果の最大化により二千五十年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、循環型社会の形成、自然との共生等を統合的に推進するため、本法の措置に加え、建築物等における木材の利用の促進のみならず、公共土木分野での木材の利用の促進、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。 右決議する。
なお、どういうような形で統合的にその地域で病床を確保していくかということ、これを考えると、なかなか難しいのは、各医療機関、例えば公的医療機関で、国公立ならば、でも、国立といえども、国立病院機構も実は今独法化しておりますので、なかなか本当の意味で国が何もかもできるというわけではないわけでありますし、公立病院ならば一定程度は自治体がいろいろな対応ができるかも分かりませんが、公的病院全体でも、いろいろな公的病院
具体的には、目標収益と許容するリスクの種類と量を定め、コントロールしていく経営管理の枠組みを導入しており、こうした枠組みの中で様々なリスクを総体的に把握し、自己資本などと比較して管理する統合的リスク管理というもので行ってございます。
十三、温室効果ガス削減に関する二〇三〇年度及び二〇五〇年目標を達成するため省庁横断の実効性のある統合的な施策の推進体制や客観的評価を検討すること。 十四、地球温暖化対策の推進に当たっては、国際的にも生物多様性の確保が喫緊の課題であることに鑑み、本法に基づく施策も含め、地域への再生可能エネルギー導入拡大により地域の自然環境及び生物多様性の価値を損なうことがないよう十分留意すること。
これをあとは、課題は、国際的に評価がより高まるような各省の戦略などをいかに一つの日本の戦略としてしっかりと統合的、体系的に位置付けて、発信もして、日本の国内でも取組を加速させていくかなので、今後政府内でとにかく連携協力をしっかりと踏まえて進めていくようなその体制というのは、より良いものがあればそういったことも考えなければいけない、その必要性というものは私自身も感じております。
緩和と適応を網羅してしっかり統合的に進めていけるように、環境省、正直申し上げて、これだけ課題が大きくなってきた脱炭素を進める上では、より環境省の組織の体制、そしてまた定員、こういったことについても抜本的に強化をしなければ、今ある業務だけでも、職員一人一人の健康、そして働き方改革、そういった関係でもかなり伸び切っているなと。
そのときにはかなり地域の医療機関というもの、民間もあれば公立もありますけれども、それを更に統合的に、まあ何といいますか、差配できるような仕組みみたいなものを考えないと、日本の十倍、二十倍の感染者でしたから、ヨーロッパは。
また、こうした経営管理の枠組みの下で様々なリスクを総体的に把握し、自己資本などと比較して管理する統合的リスク管理や、様々なシナリオシミュレーション等による財務マネジメントなどを行っており、リスク管理の高度化に努めております。
そして、それを実行するためには、この第二の話題ですけれども、やっぱり統合的な行政組織というものを考えなければいけないだろうと。日本の国内では、先ほど小西参考人の話にもありましたけれども、エネルギーについての見通しは全部経産省が作ると、それで、その経産省が作ったエネルギー見通しを受ける形で地球温暖化の対策が進められると。
これまでも多くの方が議論して、私も同じ問題意識だなと思ったことが、やっぱりいかに地方で実効性を持って前に進めることができるのか、二〇五〇年カーボンニュートラルのためにということで、小島参考人の話にもありましたけれども、国も統合的にというか、そして民間も個人もみんな同じ共通認識を持って前に進めることがやっぱり大切だと思っていまして、今すぐに国民の皆様も一人一人個人としても行動変容ができるのかどうか、それに
やっぱりこれの問題は、小島先生も言われたように、やっぱり総合的、統合的なことができていない、エネルギー政策と温暖化対策は別々に日本では行われていると思うんです。
それでも日本の有機農業の技術は世界的にも高い水準にありますが、市民の理解は各国に比べて非常に低く、政策としては個別の技術としてのみ扱われ、統合的な農業戦略になっていません。 日本は、有機農業のパイオニアであり、世界の模範でありました。しかし、今や日本の有機農業の地位は世界の百位前後まで落ち込んでいるのが現実ではないでしょうか。
本年三月に、英国は安全保障、防衛、開発及び外交政策の統合的見直しを発表し、外交政策上の優先事項としてインド太平洋地域への傾斜を明言し、同志国と連携していく姿勢を打ち出しております。Ｇ７の外相会合に先立ちまして、非常にタイムリーかつ充実した議論を行うことができたと考えております。
そして、御指摘のように、三月に英国が、安全保障、防衛、開発及び外交政策の統合的見直しを発表した。 例えば、ヨーロッパから世界に運ばれる貨物の四〇％が南シナ海を経由する、こういう問題もあります。
ところが、さっき、今お示ししたような、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアのような、ＧＯＯＳに対応するために整備している省庁、産学官の枠を超えた分野横断の統合的海洋観測システムに関する国家的ビジョンと、それから、戦略的な実施計画を策定してそれを実施するための体制というのが実は日本にはありません。
先ほども申しましたが、近年の科学技術の発展、これは一つは、これまでと違うところは、いろいろな分野が連携して統合的な科学の知をつくり上げていくという枠組みが随分推進できてきております。分野を超えて科学の知がＩＴの力を使いながら統合されていく、こういう科学の知をどうやって住民の人たちが効果的に使う枠組みをつくるかということが大事で、防災の場合にはそれが不可欠だと思っております。
しかも、その分業というのは、単に物が取引されているだけではなくて、企業が拠点をあちこちに設けて、同時に、人が動く、これは単に日本の人が行くというだけではなくて、現地の人も日本との間でいろいろな形で技術等のインタラクションがある、そして投資も進むという形になってくると、人、物、金、あるいは投資、そういうものを統合的にしたときに、どういう形でその地域のフレームワークをつくっていったらいいだろうかということになってくると
まさに御指摘の産業政策面、こうした面を統合的に進めております。 特に、優位性と脆弱性の把握については、まさに産業政策、それから産業競争力、安全保障の観点から、重要なサプライチェーン等に関する情報の収集、分析作業を進めております。そうした分析を踏まえまして、技術開発や設備投資の促進に取り組んでおります。
二〇一〇年防衛大綱において、冷戦期以来の基盤的防衛力を動的防衛力に転換し、島嶼防衛などを念頭に、情報収集や警戒監視の能力を高め、限られた防衛力を機動展開して、統合的な部隊運用を行う考え方が取られ始めました。
大臣の所信の表明演説の中で、半導体やレアアースなど機微技術や重要物資に係るサプライチェーンの強靱化を図るため、関係各省とも連携し、国内外の重要技術の動向調査、技術開発や統合的な流出防止策を進めますと、こういうことがございましたので、この分野に関して非常に注視をしているということはここから確認が取れるわけでありますけれども、同時に、今回のこの現状のコロナ禍の中で、この半導体については非常に取り合いが起
この公共サービスとは、民間の商業ベースでは供給できない社会に必要なサービスとして公的に供給されておるサービスのことを意味しておるわけでありますが、オーストリアが実現したこの地域公共交通施策と財政支援とは、運輸連合が組織され、地域公共交通の運行に当たり、運賃の統一やダイヤの整備など、統合的な施策としてサービスの提供を行っておるということであります。
英国は、先月、安全保障、防衛、開発及び外交政策の統合的見直しといったものを公表して、インド太平洋地域への傾斜を明確にしており、我が国としてはこれを歓迎しているところであります。