2014-04-04 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
きょうは医療独法統合法案について質問の準備もしてまいりましたが、非常に残念なことに、きょうの朝刊を見て、先ほどの中根議員の質問にもありましたが、私は大変ショックを受けました。 配付資料三ページ目にございます。「就学援助 縮小続出」「生活保護に連動 基準下げ九市区」と、「経済的に苦しい家庭の小中学生に学用品費や給食費を補助する「就学援助」を縮小する自治体が相次いでいる。」
きょうは医療独法統合法案について質問の準備もしてまいりましたが、非常に残念なことに、きょうの朝刊を見て、先ほどの中根議員の質問にもありましたが、私は大変ショックを受けました。 配付資料三ページ目にございます。「就学援助 縮小続出」「生活保護に連動 基準下げ九市区」と、「経済的に苦しい家庭の小中学生に学用品費や給食費を補助する「就学援助」を縮小する自治体が相次いでいる。」
これは、今回のJNES統合法案でも附帯決議としてそのことが求められておりますので、その予定であります。 また、放射線審議会についてはちょっと別の役割がありまして、放射線障害防止の技術的基準に関する法律において、「関係行政機関の長は、放射線障害の防止に関する技術的基準を定めようと」、いわゆる他省庁とかいろいろなところからの申請があったときは、「審議会に諮問しなければならない。」
それでは、JNES統合法案に移りたいと思います。 本当に、この法案をまとめてくださった関係者の皆様方に感謝を申し上げます。本当に寝ないで、徹夜も多分したと思います。これだけの短い時間でここまで統合法案をまとめていただきました。ありがとうございます。 まず、ちょっと大臣に、ごめんなさい、これは通告していません。東電代行という言葉は、大臣、聞いたことはございますか。ありませんか。
次に、本題の関空・伊丹統合法案についてでございます。 それぞれの空港の特性を生かして、是非、統合が効果が上がるように取り組んでいただきたいと思いますが、先ほど、上野委員、藤井委員と私は意見が若干異なるんですが、騒音の問題に絡んでですね。 大阪伊丹空港の周辺住民は現在も騒音による深刻な健康被害に悩まされております。
○小川敏夫君 そうすると、今回統合するメリットは、統合しなくとも、枠が余って無駄なものはやらないということは、これは統合しなくたって当然の論理なんで、統合するメリットというのは、そうすると、業務そのものをそれぞれ合理化するということよりも、組織を統合して言わば管理費の分野でより合理化を図ろうと、こんなような姿勢が基本なんでしょうか、今回のこの統合法案は。
あと、繰り返しますが、公務員共済組合と厚生年金の統合法案を出されておりますので、これの影響が今後、地方公務員の共済組合の縁故債の引き受けに何らかの影響があるのかどうか、あわせてお答えをいただきたいというふうに思います。
そこで、今回の統合法案にも関係いたしますけれども、林木育種センターが開発してきた無花粉杉の開発状況、花粉の少ない杉と無花粉杉と両方あるようですけれども、きょうは特に無花粉杉の開発状況及び完成度、どれぐらい実用化というんですか、工業製品じゃないんだけれども、使えるようになっているのかということの状況についてお伺いしたいと思います。
道庁が総合的に行政をやっているのではないか、それがもしやられているというのであれば、国の出先とのやりとりみたいなものについて検討する余地もあるのではないかという話がある種積極的に例として話されたわけですが、ということであれば、これは国の出先機関と道庁の整理統合法案ということになるのではないでしょうか。その点はいかがでしょうか。
そういう意味で、今回の統合法案については大変残念ないろいろ問題点を抱え過ぎているんではないか、このように思っております。 いずれにしましても、安全第一を旨として、これから原子力開発、こういうものを進めていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。 以上でございます。
ただ、今回の統合法案、大臣の趣旨説明をお伺いしまして大変私は残念に思ったんです、大変申し訳ないですけれども。整理合理化計画の中で、三年前、この二法人の統合ということ出てまいりまして、それに基づいてやるんだと。
これらを含めて、エネ庁として、この二法人の統合法案についてどういうふうにお感じになられているのか。 きょうは、長官、おいでですか、お答えをいただきたいと思います。
○大脇雅子君 農林年金統合法案について質問をいたします。 農林年金が独立分離路線を捨て厚生年金との統合を余儀なくされた背景には、農協自身の経営の失敗とそれに伴う大幅な人員整理があります。今回の農林年金の統合は、そもそも農協が大幅な人員削減をしなければならなくなった原因の究明と責任の追及なしには国民の理解を得られるものではないというふうに考えます。
○川橋幸子君 それでは、もう一問この統合法案について伺います。 そもそも論と言われるかもわかりませんが、やはりそもそものところをしっかりと、責任の所在を明らかにしていただきたいと思うのでございます。 農林年金は、地方公務員並みの給付を目指すということでそもそも昭和三十四年に分離独立されたわけでございます。それが今回、出戻りと言うと変ですけれども、戻られるというわけでございます。
さて、年金三法といいましょうか、確定給付、確定拠出、四〇一kと言われる大きな企業年金の枠組みの法案が先週議決されたわけでございますが、きょうは残る農林年金の統合法案についての質問をさせていただきます。 この法案につきましては民主党は賛成でございます。衆議院でも審議が行われ、また附帯決議としても当事者間の皆様方の要求も含めた三点にわたる事項が決議されているところでございます。
本日は、農林共済年金統合法案ということで、公的年金制度の二階部分の一元化の問題について御質問をさせていただきたいと存じます。 公的年金制度は、基本的には世代間の支え合いの仕組みで運営されておりますので、これから少子高齢化が本格的に進んでいく中で、将来の支え手である子供の数の減少により財政的な厳しさが増してくるということは、各年金制度に共通する問題でございます。
次に、今回の農林共済年金統合法案について質問させていただきます。まず、統合を行うこととするに至った経緯、基本的な考え方についてお尋ねをさせていただきます。
○北村(誠)委員 また、この統合法案では、農林共済組合は厚生年金との統合の後もなお存続することとされているようです。統合の後、具体的にはその残った組合はどのような業務を行うことになるのか。 それから、続けてお尋ねします。その農林共済組合が、その業務の内容から見て、統合して後残るとしても人員の体制などを見直す必要があるのでないか。
また、公的年金を土台としつつ、国民の自助努力を支援する仕組みを整備することが必要であり、確定給付企業年金法案や確定拠出年金法案、さらに農林共済年金統合法案の一日も早い成立をお願い申し上げる次第であります。 さらに、医療保険制度につきましては、昨今の厳しい財政状況などにかんがみ、平成十四年度には高齢者医療制度などの改革をぜひとも実現する必要があります。
また、公的年金を土台としつつ、国民の自助努力を支援する仕組みを整備することが必要であり、現在御審議をいただいております確定給付企業年金法案や確定拠出年金法案、さらに農林共済年金統合法案の一日も早い成立をお願いいたすところでございます。 さらに、医療保険制度につきましては、昨今の厳しい財政状況などにかんがみまして、平成十四年度には高齢者医療制度などの改革をぜひとも実現する必要があります。
それからまた、仮に農林共済を厚生年金に統合する場合には、各共済制度を所管する関係省庁などと連携を図りつつ、適切な場を設けて再編成の姿に関する議論をお願いするとともに、また同じ場で財政検証を踏まえて関係団体の合意形成を図り、統合後の給付と負担のあり方を検討していただいた上で、統合法案の作成や関係審議会への諮問といった所要の手続が必要となる、このように考えております。
○三重野栄子君 それでは、少し違うことですが、今回の統合法案によりますと、地域振興整備公団が実施してきた工業再配置事業及び産炭地域振興事業というのがございますけれども、この融資は日本政策投資銀行に引き継がれることになっております。しかし、地域振興整備公団の貸付金残高に占める延滞債権額の割合は平成九年度末で九・一%、特に産炭地域振興事業については一三・五%と高い比率となっておるのでございます。
本日は、国民金融公庫と環境衛生金融公庫の統合法案につきまして、極めて限られた時間ではありますけれども、質問をさせていただきたいと思うわけであります。
○金田勝年君 今、大臣からお話がありましたように、貸し渋り対策として、あるいは景気対策としていち早く対応した、そういう非常に評価してよい公庫の役割というものが出てきたわけですけれども、今回の統合法案というのはまさに平成九年九月二十四日に閣議決定をされました特殊法人等の整理合理化に基づいて出されたわけでありまして、流れとしては官から民へという流れもあり、そういう中でまさにただいま両公庫の総裁、理事長、
今回提案されております国民金融公庫と環境衛生金融公庫の統合法案は、平成九年九月二十四日の閣議決定に基づいて特殊法人の整理合理化を推進するためとの提案理由説明を先日、大蔵大臣より伺いました。
それから、いよいよ新しい会社をつくるための統合法案のスキームですが、まず、北海道開発庁に確認をしておきます。これからは大体大臣を中心にお願いしたいと思っておりますが。 清算時における民間融資団の債権放棄並びに出資について合意ができているのかどうか、それから北海道庁の予算はもう既に計上されているのか、なおかつ議会で承認されているのか、この点について確認をしたいと思います。
さて、何といってもこの統合法案の一番のポイントは、北東公庫に生じた損失を日本開銀の準備金で埋めるというこのスキームが本当にいいことかどうかというのが第一点であります。そしてもう一つは、苫小牧並びにむつ小川原の巨大開発プロジェクトの総括というものをやはりきちんとしなければならない。
直接的な日本企業向けの支援はそういうことでありますけれども、そのほかに、ただいま先生が御心配になっておりますように、今回の統合法案におきまして、輸出入銀行が本行と協調融資をしている銀行等の債権を買い取ることができる規定が入る、それが本行の不良債権の増加につながるのではないかというふうに御心配をいただいておるということは職員から常々聞かされておりますが、もしそういうことでありましたら、今ここでお答えをいたした