2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
それから、二番目は、先ほどもございましたが、やはり農地の集約統合、整備というのは非常に重要でございます。先ほどバルビゾンで見ましたように、フランスの農地というのはもうよだれが出るほど羨ましい農業条件でありますが、日本の場合、先ほど申し上げましたようになかなか条件厳しい。
それから、二番目は、先ほどもございましたが、やはり農地の集約統合、整備というのは非常に重要でございます。先ほどバルビゾンで見ましたように、フランスの農地というのはもうよだれが出るほど羨ましい農業条件でありますが、日本の場合、先ほど申し上げましたようになかなか条件厳しい。
今後は、これまでの取り組みに加えまして、地方競馬の魅力の一層の向上のため、地方競馬発の有力馬を育成、活用するための施設整備、人材の育成、中央競馬、地方競馬間での勝馬投票券の相互発売の促進、共同広報の実施、オッズ、馬体重等の情報表示システムの統合整備等々の事業を実施することによりまして、地方競馬主催者が支援措置に頼らないで自立的に経営が行えるような経営状況になるように後押ししてまいりたいというふうに考
今後の五年間におきまして、地方競馬発の有力馬を育成、活用するための施設整備ですとか人材の育成、中央競馬、地方競馬間での勝馬投票券の相互発売の促進、共同広報の実施、オッズですとか馬体重等の情報表示システムの統合整備等の事業を支援することによりまして、地方競馬主催者が支援措置に頼らない自立的な経営が行える状況になるように後押ししていくことが必要というふうに考えてございます。
具体的には、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るための公共的施設の整備、あるいは合併後の市町村の公共的施設の統合整備、合併後の市町村の均衡ある発展に資するための公共的施設の整備等に活用できるというふうになっているところでございます。
また、合併後の市町村の公共施設で統合整備するということもあるわけですが、むしろ類似の目的を有する公共的施設を効率的、効果的に統合して整備しようという場合でございますが、例えば新市の処理能力に応じたごみ処理施設の整備が挙げられるかと思います。
今回の補正予算におきましては、地方からの要望を十分に踏まえ、住民票交付システム等の電算システムの統合整備、消防設備等の規格の統一など、新しいまちづくりのため合併後早急に適切な対応が求められる事業に係る補助金所要額として、九百八十四・三億円を追加計上いたしております。これは昨年の約倍であります。
経営統合されて、現場のいろいろな整備だとか運航のマニュアルも、ずっとこの間、統合、整備をされている状況だとお聞きしているんですけれども、現時点でマニュアルの整備はどのような状態になっているんですか。
この中で、御指摘の公共的施設の統合整備についてでありますが、合併市町村の庁舎を取り上げまして、その中で、旧市町村の庁舎を新市町村の支所として活用する等々の整備が見られるところであります。また、小中学校や保育所、診療所、コミュニティーセンター、消防庁舎等の統合につきましても取り上げている例が多く見られるところであります。
それから、その建設計画の中で、例えば公共施設の統合整備というのがありますが、その統合整備について、具体的にどのような整備内容となっているのか、幾つか例示していただきたい、これが二つ目ですね。
市町村建設計画における公共的施設の統合整備の決め方については、合併協議の時点で明確に方針を決定している例もありますし、また、基本的な方針を掲げて、新市町村となった後も、その方針に即して統合整備を進めることとしているという事例もあります。さまざまなものがあると理解をしています。
したがいまして、私ども、従来から、土地改良区の合併、あるいは役割を終えた土地改良区の解散の促進を通じた統合整備を行ってきたところでございます。 ちなみに、平成十一年でございますけれども、百一の土地改良区を合併いたしまして二十五の新しい土地改良区に統合したり、また、役割を終えた土地改良区につきましては、十一年でございますけれども、百十九解散をさせるというような措置も講じたところでございます。
そういう観点から、私ども従来から、土地改良区の統合整備に対する助成、また土地改良区が管理いたします施設の整備、補修に対する助成等を行っているところでございます。
このため、従来から、土地改良区の統合整備に対する助成や、あるいは土地改良施設の整備補修や管理技術者の育成に対する助成、そういうものを行っているところであります。
御指摘がありましたように、非常に零細、小規模で、課題も抱えておりますので、今後はこれまで同様に、中期的展望に立って、活性化構想のもとで、まず統合整備を進めなければいけないと思っておりますが、とりわけ、新しい農政の方向に即しまして、統合整備の一層の促進とともに、施設管理に係る施策の強化、環境的な側面あるいはこれからの更新、管理という問題もございます。
一方では、今先生おっしゃられましたように、施設が老朽化をし更新の時期を迎えている、維持管理には金がかかる、土地改良区は小規模零細というふうな状況でございますので、この際、そういったもろもろの社会経済情勢の変化を踏まえまして、統合整備によって組織体制を強化する、それから、今申し上げた施設管理に係る施策を充実する、これは基本問題調査会の中でも公的支援の強化という形で書いてあります。
私どもは、中長期的な展望に立った活性化構想というのを今立てまして、合併等の統合整備を積極的に行っているところでございます。かなりのテンポで進んでおりまして、ちなみに平成九年度ですと、百二十一の地区において三十八に合併される、あるいは百三十七地区が解散をするというふうな実績もございます。
現在は、平成八年三月に策定されました、平成八年度を初年度といたしまして平成十七年度を目標年度とする第六次卸売市場整備基本方針におきまして、卸売市場の配置につきましては、流通網の整備が一応現在は図られている、全国的な配置は進展したという認識のもとに、今後は既設の中核的な中央卸売市場の再整備、機能の拡充、地方卸売市場の統合整備を基本として進めていくということにしているところでございます。
老人保健福祉審議会の報告書におきましても、「介護サービスを身近で利用しやすいものにしていくために、保健福祉に関する情報システムの統合・整備を行う」ことが重要である、そういう趣旨のことが指摘されておりまして、これに対応していくための一つの検討課題ということで指摘されているわけでございます。 そのサービスの情報ネットワーク化というのは、地方自治体においてもさまざまな取り組みが行われております。
その結果、幾つかの点を統合、整備しておりまして、一つは、新しく戦略基礎研究というのをスタートさせていただきましたので、従来やっておりました独創的研究育成事業をこの戦略基礎研究の中に吸収させていただきました。また、両法人で幾つか類似のデータベースを持っておったりしておりますので、そういうものは統合させていただいております。
しかし、関係法令の統合整備といった抜本的な法体制が整ったとは言えないわけであります。例えば保護観察につきましても、犯罪者予防更生法あるいは執行猶予者保護観察法の二本立てという体制はいまだに続いているわけでありまして、そういう意味ではさらにこの関係法律の抜本的な整備に取り組んでいく必要があると思いますが、大臣の所信をお伺いします。
○説明員(岩村信君) 地方の卸売市場が機能を発揮するためには、まず、統合整備による経営基盤の強化というようなことが重要であると考えられます。特に東京、大阪等の大都市市場に隣接する地方卸売市場につきましては、御指摘のような影響を受けるケースも見られるので、特色ある市場。づくりということが必要であると考えております。
○政府委員(小澤普照君) この点につきましては、森林組合合併助成法制定時の状況でございますとか、助成措置の理由でございますが、これを考えてみますと、立法当時は旧市町村単位の脆弱な組合が三分の二を占めておりまして、事業活動の基盤になる施設を自分の力で整備することは極めて困難であると考えられましたために、合併に伴う施設の統合整備に当たりまして、施設の改良や取得等を補助対象としたという考え方がまたございます
○政府委員(小澤普照君) 森林組合合併助成法第五条の規定というのは二点ございまして、合併後の組合による施設の統合整備に要する経費、それからもう一つは都道府県による指導経費について予算の範囲内において補助金を交付することができると規定しているわけでございます。
特に平成三年度からは、一定規模以上の合併を促進するための土地改良区の統合整備対策拡充、それから負担金の積み立てに関しましては、従来の国営に加えて県営、団体営等の公庫償還金を追加をしたというようなこと、さらに施設管理の技術者の確保、技術力の向上を目的とした施設管理技術者の育成事業というものを始めた等のことをやったわけでございます。