2018-04-11 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
まず一点目の、先生の御質問の教科書の関連の部分ですが、きょうはちょっと資料を確認してきませんでしたけれども、もう何年か前になるわけですが、統合教育を受けている人たち、すなわち、盲学校とか聾学校ではなくて地域の学校に就学している子供さんたちが、その学校で教科書を手に入れようと思うと、ボランティアの方々が、あるいは親御さんたちが紙媒体を、例えば教科書でいうと、五人で点訳するためには、それをちぎって五人で
まず一点目の、先生の御質問の教科書の関連の部分ですが、きょうはちょっと資料を確認してきませんでしたけれども、もう何年か前になるわけですが、統合教育を受けている人たち、すなわち、盲学校とか聾学校ではなくて地域の学校に就学している子供さんたちが、その学校で教科書を手に入れようと思うと、ボランティアの方々が、あるいは親御さんたちが紙媒体を、例えば教科書でいうと、五人で点訳するためには、それをちぎって五人で
私の考えは、前から、この医官について、せっかく防衛医科大学校で陸海空の区別なく統合教育して養成しているんだから、医官になってからも三自衛隊のいずれかに固定しないで共通のキャリアパスにする方が、船の上に乗る勤務も一生の間に一回か二回あるかもしれないけれども、いわゆる陸の大きな病院で勤務できるということもあるというようなことを繰り返した方がいいんじゃないかなと思うんです。
この障害者を包容する教育制度の意味ですけれども、これは、障害者のニーズに配慮しないで障害者をただ学校の中に配置する、そのような同化と同じような統合教育をただ意味するのではなくて、それぞれの障害者のニーズを配慮しながら一緒に学べるような普通学校の制度を意味していると解されます。この理解も今では確立した理解だと思われます。
○松野(博)委員 なぜバリアフリー化の比率とか予算を聞いたかというと、日本国教育基本法の中で、統合教育、インクルージョンに関して、これは正直、私は評価しているんです、民主党の考え方を。
次に、統合教育に向けた取組が大きな論点の一つになってきました。今回、衆議院の、改正案に第十六条で、可能な限り共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容改善及び充実を図る必要な施策を講じなければならないというふうに盛り込まれました。私も野党の時代から、障害のある方たちの声を受けて共に勉強しながら長い間取り組んできましたけれども、今までよりも一歩前進であると。
○衆議院議員(馳浩君) 障害者の方、その前にインクルーシブ教育、いわゆる統合教育の重要性ということについて私もよく理解しているつもりでありますが、ただ、個別の事案がたくさんあると思うんですが、指導する教員の指導の問題だと思うんです。
○江田国務大臣 特別支援学級がいいのか、統合教育といいますか、一般の学級がいいのか、これは本当に難しいことで、一般論としては、障害を持った子供たちも一緒にみんなと同じクラスで学ぶことが普通の子供たちにとってもいいというような、そういう教育の場になっていけばいいと思うんですが、なかなか現実にそうならない場合と、それから障害が非常に重くて、先生にとっても周りの子供たちにとっても余りにも負担になり過ぎるというような
各国の統合教育に対する考え方の中で、現在、日本の場合は、文部科学省が一定のガイドラインは出しますが、御本人と保護者が教育委員会と話し合っていただいて、最終的には教育委員会の判断で決定されるということになっているかと思います。
○松野(博)委員 これに関しては、また今後時間をとったときにやりたいと思いますが、もう一点、統合教育、インクルーシブに対する考え方を確認させていただきたいというふうに思います。 これも、民主党さんの議論の中で、統合教育を進めるべきだという意見は大分委員会の中でもございました。また、今回の民主党さんのインデックス二〇〇九の中でも、インクルーシブを推進しますというふうなことが書いてあります。
○政府参考人(渡部厚君) この教育実施計画につきましては、統合幕僚学校の統合教育及び調査研究に関する達というものに基づいて教育課長が案を作って統合幕僚学校長が決めるということになっておりますので、その達に基づいて作られたということでありまして、当時、内局に話があったかどうかというところにつきましても確認されておりません。
であるならば、だからこそインクルーシブ教育という観点がありますけれども、統合教育という言葉は私は余りとりたくないんですが、この教育の観点をきちっと社会の皆様方にもわかっていただくような形に持っていけば、企業の理解というものは得られるものではないのかな、得られていくようにしていかなければ、むしろ、そちらの方を重点的にやっていく施策の方が私は有益なものではないのかなというふうに思っているんです。
基本的な解決は、やはり統合教育の問題があると思うんです。つまり、障害者を知らずして成長し行政マンになる、あるいは経営者になる、労働者になるという人が圧倒的に多いわけです。
この課目をつくるに当たりまして、担当課長というのがこの教育課長でございまして、統幕学校の統合教育及び調査研究に関する達というのがございますけれども、それに基づきまして教育課長が教育実施計画案を作成し、学校長の決裁を受けて、平成十五年当時、その講座が開設されたということでございます。
○国務大臣(浜田靖一君) 統合幕僚学校の旧一般課程及び幹部高級課程の三幹校合同統合教育におきまして、課目の歴史観・国家観をこれまでに受講した幹部自衛官の人数の合計は、陸上自衛官約百四十名、海上自衛官百三十名、航空自衛官百二十人の合計三百九十人であります。
つまり、以前であれば、障害のない子供たち、障害のある子供たちと二つに分け、それを統合するというようなことで統合教育と言われてきましたけれども、今は包括的ということでいろいろな特別支援教育の場があっていいというようなことでございますけれども、やはり通常学校の中にもちろん様々な障害のある子供たちがいてもいいということ、そしてそのための支援員の活用ということになってくると思います。
五年前に池坊文科副大臣が、私、統合教育を目指して、是非障害のある子供たちに対してその声を聞いていただきたいということで、文科省に招いていただいたこと、大変感激をいたしております。そして、五年間この問題について取り組んでまいりました。今日はノーマライゼーションの町づくりという基本的な観点から、この統合教育の問題についてお伺いしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
その中でも、衆参ともインクルーシブな教育について盛んに議論され、大臣はそれを理想というふうにおっしゃっているわけなんですけれども、今申し上げました宮城県で統合教育は十九校ですね、二十三人の子供たち、大変少ないんですけれども、統合教育で学んでいる。それは自治体でお金を出している。そして、補助教員、介助員、そういう人たちも付けている。
それでは、大臣、例えば言葉、コミュニケーションを取ることができない、寝たきりになっている、固形物を食べることができない、そして頭も首も据わらない、ぐらぐらしている、そういう子供は養護学校ではこれは駄目ですと、ノーと言われますが、そういう子供は統合教育としてどう思われますか。できるかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思いますが。
○岡崎トミ子君 最大限の努力をするということは、統合教育が可能だということでございますね。
これは中島参考人にも本当はぜひ伺いたかったところですが、養護学校あるいは特殊教育の中、実はそのほかの日本の教育体系の中でも、働くということをどのように位置づけ、教えているかというのは弱いと思いますが、現在「すきっぷ」でやっておられて、逆に養護学校から来る子供たちを見ていて、いわゆる障害を持った子たちの教育、あるいは持たない子との統合教育はどうあるべきか、この点についてお話を伺いたいと思います。
その後、日本に帰ってきてから、非常に日本の養護学校のあり方とかあるいは統合教育のあり方に疑問を持ったこともありましたが、そのときもやはり一貫して思っていたことは、養護学校で自分の子供がお世話になっているから、なかなか言いたいことも言えないなということが実感でございました。
これは障害者の皆さんは、統合教育を否定することにならないかというふうに心配をしています。いかがですか。──済みません、質問通告しています。
○福島みずほ君 統合教育を妨げないということで今答弁がありましたので、そうならないようにと思います。 ところで、この十条の問題で、教育行政、これはずっと議論になっておりますが、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」。これは国家が名あて人だから、国民に対して責任を負うとダイレクトに規定をしています。
つまり、統合教育にプラスして特別支援教育というような在り方ではないかと思います。 現実には、日本では盲学校、聾学校があります。
六十年たっての見直しということなんですが、私がもし仮に現行教育基本法を見直すとすれば、例えば、九四年に批准した子どもの権利条約であるとか、あるいは男女共同参画社会という新しいフレームであるとか、あるいは障害児教育をインクルージョンで、統合教育でやっていこうという理念だとか、あるいは世界的には高等教育の無償化をだんだん進めていきましょうよという条約、これが国連の社会権規約の中で、日本は残念ながらまだこれを