2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
これは私が作ったんじゃなくて、財務金融調査室が作った資料ですけれども、統合政府に賛成の人が二十四、反対の人が十七です。この結果を財務省はどう受け止めているか。 ちょっと済みません、時間の関係で、別の質問を併せて聞きますけれども、二問お答えください。
これは私が作ったんじゃなくて、財務金融調査室が作った資料ですけれども、統合政府に賛成の人が二十四、反対の人が十七です。この結果を財務省はどう受け止めているか。 ちょっと済みません、時間の関係で、別の質問を併せて聞きますけれども、二問お答えください。
次のページ、一と二の合算、統合政府バランスシートというやつです。元財務官であった黒田総裁は御案内のとおりでありますが、ＩＭＦでも世銀でも、各国の財政比較はこの統合バランスシートによってやっていますよね。どういうわけか、日本ではこうした統合バランスシートというのはまずお目にかかったためしがない。 これによりますと、国の資産、政府預金や日銀への政府出資は除く、これが九百九十五兆円ですよ。
先生が御指摘になられた、この後聞かれるんですかね、統合政府のことは。今お答えしてもよろしいですか。
昨年から私は、浅学ながらＭＭＴ、現代貨幣理論を勉強しておりまして、統合政府としてのバランスシートに踏まえつつ、過度なインフレにならない限り政府の借金に問題はなく、政府の赤字は民間の黒字であるというこのＭＭＴの主張は基本的に正しいと思っております。
統合政府で考えると、日本の財政状況は悲観的なものでないという考え方を訴えさせていただきました上で、次の話題に移ります。 次は、財務省人事の方針に関してです。 組織運営に関しては人材採用が重要であることに関しては言うまでもないですし、これが財務省となれば、日本にとって非常に重要であり、ここで質問させていただこうと思います。 財務省のウエブサイトの採用ページを見ると、次のような一文があります。
また、それに加え、統合政府として考えることで財政再建の必要性を否定する話もあります。ここで言うところの統合政府とは、日本政府と日本銀行を一体としてその財政状態を考えるものであります。国会内で何度か話に出てきたと思いますが、改めてここで話題に上げさせてもらいます。
で、日本銀行が五百兆円国債持っているわけですから、そういう統合政府からいったら財政再建の必要性というのはないんですよ。ですから、国債は暴落しないというだけの話であります。 国交省にこの前の積み残しのお話を聞きます。 リーマン・ショックの期間、二〇〇八年に起きて四、五年デフレが続いた。デフレの時代には実質金利というのは高くなるわけですね、物価がマイナスになりますからね。
しかも、黒田総裁がいらっしゃるのであえて申し上げますけれども、統合政府でいったら、日銀が持っている国債はネットの借金から引けるわけですよ。日本の財政が危機だなんて、あり得ない話であります。 お手元の三ページ目の先ほどの十年国債の下に東京都区部の、これは十月、先月ですね、消費者物価指数の上昇率、こういうグラフが入っております。
何せ、今日この後大門さんがお配りになる資料を私も拝見して、ああ、なるほどなと思ったんですが、財政審の資料で、戦後のハイパーインフレーションについての資料、参考資料ですけどね、それから日銀の国債保有についてアマルガメーション・アプローチの説明をしている、統合政府の説明をしている。もちろん、それを肯定しているわけじゃないですよ、資料的には否定はしているんですが。
統合政府まで、これ、わざわざよくこんなもの資料作ったなと思いますけれども。これ何枚目ですかね、統合政府は資料五枚目ですかね。何でここまで一々やる必要があるのかなと思うんですけれども。
実はＩＭＦはもう一枚別のこういう番付表を発表しておりまして、そちらの方は統合政府、つまり中央銀行も含めたもので作っておるんですが、ここでは中央銀行を入れないグラフを出しております。これを作ったときには恐らく二〇〇％でこの中に入るだろうと思ったんでしょうね。ところが、どっちも二〇〇％に入らないというわけで、日本だけが突出をしてしまっている。
○渡辺喜美君 先ほども申し上げたように、ＩＭＦは統合政府、中央銀行を入れたバランスシートも発表しておりまして、そちらの方ではネット債務はゼロになっております。それが世界標準の考え方ですよ。グロスばっかり強調するというのは、もう増税をやりたい意図がありありだと。日本の財政は危機だというのはフェイクニュースですよ。もうこういうフェイクにだまされちゃいけないんですよ。
○浅田均君 今大臣の方からそういう御発言がありましたのでお尋ねしますが、統合政府論というのがありますね。財金一体の経済政策ということで、日銀があれだけ国債を買っていても、政府の負債の方が日銀のアセットで打ち消されるので心配することはないと、そういう統合政府論というのがあります。
統合政府論というのがありますけれども、公述人はあれはどう思いますか。駄目か、納得いくか、それだけで結構でございます、時間がないので。
二番目、財政事情を見るには、統合政府、これは政府と中央銀行を会計的に合わせた見方ですけれども、これで見るべきことだ。三番目は、規制改革についてもっとやるべしということを話してみたいと思います。 お手元の二ページ目の表です。 これは非常に簡単な表なんですけれども、これで、政府の政策というのはいろいろあるんですが、全ての人に職があるということを目指すべきだというふうに思います。
○藤巻健史君 なっておりますと、そこでやめられたということはきっと買うんじゃないかなと思うんですけれども、それから考えますと、日本銀行と財務省のバランスシートを合体した統合政府のことを考えますと、政府サイドの負債と日銀サイドの資産がキャンセルアウトして、残るのは、政府の資産、橋とか道路、負債サイドは日銀の発行銀行券と当座預金になっちゃうわけですよ。
最後、統合政府について大議論したかったんですけど、残念ながら、そこまで行けるかどうか。 森友学園問題につきましては、近畿財務局あるいは財務省の中で非常におかしな動きがいっぱい出てきております。異例中の異例が何点もあるということで、その異例な点についてお尋ねしていきたいと思います。 先日、通常、国有地の売却につきましては、大阪の場合ですと、近畿財務局から大阪府に文書で照会が行くと。
○参考人（黒田東彦君） 政府と日本銀行を合わせたいわゆる統合政府の観点から見ましても、政府債務の無効化や永久債化は政府の債務負担を減少させることはできないというふうに考えております。日本銀行の国債買入れに当たりましては、その分、当然マネタリーベースが増加しております。
もう一個、財源を探せと言われたら、結構簡単な話なんですけれども、私、先ほど、統合政府で通貨発行益を利用すると言いましたよね。
続いて、高橋公述人にお願いしたいんですけれども、さっき資料で統合政府のバランスシートを拝見しまして、なるほど、こういうふうにちゃんと見立てをすれば日本もそんなに心配じゃないんだなということがよくわかりました。
結論を先に申し上げれば、一つ目は、最近のマクロ経済学から見て、財政事情というのは統合政府、この統合政府というのは政府と中央銀行を会計的に一体と見る考え方でありますけれども、これで見るべきであるということ。二番目は、教育支出、これは未来投資として捉えるべきだ。三番目は、予算の無駄遣い批判というのがありますけれども、これに対しては天下り根絶を徹底的に行うこと。この三つが結論であります。
なので、やり方はいろいろとあると思うんですけれども、しかし、私が言っているのは、日銀だけの単体のリスクを見るというのは、これはちょっともっと大きなことが必要でして、政府と日銀が統合政府としてやっているということを認識した方がいいということでございます。
三番目の日銀のバランスシートの問題ですが、これは政府と併せて見ますと、今、国債を買ってもらっていることの利益が政府の方に来ていますので、日銀の方でバランスシートで毀損があっても、統合政府、二つで考えると、原理的にはそれはチャラになると。ただ、制度的にはそのいろいろな補填なりが必要かと思いますが、現実には今来ている政府の利益というのを日銀の側の補填に回すということだけで可能だと思います。
これは統合政府という考え方でありまして、中央政府と地方政府と社会保障基金から成り立つ一般政府に加えて、独立行政法人とか公益法人という公的セクター、さらに中央銀行も含めてこれ全体が統合政府であるという考え方であります。したがって、中央銀行をどう考えるかということが御質問の点の今後の生産的な議論を進める上での重要なポイントだと思っております。
それから、「官界」の二年前の十二月号の方でお書きになったものでは、国の出先機関をスリム化、一本化、まず五年、そして十年後、新たに道州制ということで、「道庁と国の出先機関との統合政府をつくる。」こういう言葉で語っておられましたが、高橋陳述人の道州制という考え方というのは、基本的にはこういう国と道との統合というものもかなり大きな部分を占めているのかどうか。 この二点を最初に伺います。
○吉井委員 私、お伺いいたしましたのは、ずっといろいろな雑誌等でインタビューを受けたりしてお答えになっておられたのが、統合政府の考え方とか二段階の統合ということを言っておられたので、そこのところをお聞きしておきたかったわけであります。
そういう考え方のもとで考えてみますと、いわば大統領と議会の多数派とが一致するいわゆる統合政府、及び大統領と議会の多数派とが食い違う分割政府、そういうふうに分けて見た場合に、第二次世界大戦後アメリカにおいては、分割政府が圧倒的長い期間を占めているのでございます。そこにおいて、いわゆるその間での話し合いの、協議の政治が行われている。むしろそこに本質があるんじゃないか、今日におきましては。
以上、われわれが統合政府として全ベトナムを代表する政府にこの義務を適用するのは当然のことだと考えております。