2020-02-19 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
また、先ほど述べたような高齢の特定の外国人の国籍の方々や外国人母子世帯などに関して、やはりこうした問題に対する社会統合支援や自立支援が重要であると考えます。 近年増えている外国人労働者については、やはりどうしても立場が弱くなってしまうということを踏まえて、権利保障に関する取組を引き続き続けていくべきだと考えます。
また、先ほど述べたような高齢の特定の外国人の国籍の方々や外国人母子世帯などに関して、やはりこうした問題に対する社会統合支援や自立支援が重要であると考えます。 近年増えている外国人労働者については、やはりどうしても立場が弱くなってしまうということを踏まえて、権利保障に関する取組を引き続き続けていくべきだと考えます。
子供の自立支援、家族としての再統合支援に踏み出せないだけではなくて、支援家庭で何らかの問題が顕在しなければ、児童相談所と施設が共通テーブルに着けない事態の改善に見通しが立たないとする問題性は、長年にわたり指摘をされてきていたわけでありますけれども、こうした点についてはどう改善を図っていくのか、見解を伺いたいと思います。
そのため、現在のＩＮＣＪの目的や投資基準については、これは以前のＩＮＣＪと同様に、オープンイノベーションを実現し新たな付加価値を創出するというような目的ですとか、ベンチャー投資、事業の再編統合支援などを行うという投資基準でありまして、これは旧ＩＮＣＪと変わっておりません。同様のガバナンスのもとで運営をされているところでございます。
で、同じ日、早速、性暴力被害者統合支援及び二次被害の防止に向けた政府・与党間協議というもので、性暴力の根絶と二次被害の防止、救済のため、あらゆる関係省庁が参加する政府推進団を構成することを決定されたそうです。加えて、与党は法案改正にも力を入れることを発表いたしました。日本と随分違います。今いろいろやじがありますけれども、日本と本当に違う対応をされています。
きょうも何件か出ておりましたが、結局、児童相談所の機能の中で、介入、分離に当たるパートと、親子の統合支援に当たるパートを分離していく、分けていくということは、やはり、特に、こういうところで今後始まる家裁の勧告のもとでの保護者指導などにおいては必要不可欠になると思います。 なぜならば、ここにもたらされる前に、このソーシャルワーカーは自分と子供を分離したんだ、分けたんだと思っているわけです。
児童相談所は、児童虐待への対応に当たって、問題の程度とかあるいは緊急度に応じて、親子の分離、これは介入ですが、それから再統合支援、これを両面で、機能を担っているわけでございます。
親子の分離介入と再統合支援という複雑な機能と役割を持つ児童相談所の業務の困難さというのは、従来から指摘をされておりました。そして、司法の関与の必要性も指摘されてきたところです。
虐待児童数の増加に制度と体制が追いつかず、虐待以外の業務、障害児支援、発達支援、家族再統合支援や特別養子縁組等に取り組めないのが児童相談所の実情でもあります。 今回の司法関与の強化によって、書類作成等の児童相談所の負担が過重となる結果、かえって児童相談所のケースワークがおろそかになることがないようにしなければなりません。
ですから、例えばＡＳＥＡＮ経済共同体につきましては、日本はこれまでもＡＳＥＡＮの統一性と統合を支援するということをやってきておりますので、これからもはっきりとこの方向でＡＳＥＡＮの統一、統合支援のためにできることを、いろんなことをやっていくと。
○香取政府参考人 御指摘の、施行後二年以内に児童相談所の業務のあり方について検討するという規定でございますが、これにつきましては、きょう、先ほど委員会の御質問でもありましたけれども、児童相談所は、児童虐待への対応に関しましては、問題の程度あるいは緊急度に応じまして、一方では親子分離といいますか介入をするという面と、その後の再統合、支援ということになりますが、両面の機能を持っているということになっております
例えば、警察支援など治安能力の向上のための支援、第二には元タリバン兵士の社会への再統合支援、三番目には農業・農村開発など持続的、自立的発展のための支援、こうした内容になっております。これらの支援に対しては、アフガニスタンのみならず国際社会から大変高い評価をいただいていると認識をしております。現時点において、インド洋での諸外国のテロ対策への補給支援の再開が必要とは考えておりません。
○副大臣（福山哲郎君） 再統合支援の御質問だというふうに思っておりますが、再統合の支援のプログラムについては、御案内のように、ロンドンのアフガニスタン復興会議において具体的に各国の議論が出ておりますし、更に申し上げれば、カルザイ政権が今後の再統合について平和と再統合プログラムの概要というものを説明をされました。
この場で、議論の中心は治安の改善とタリバン統合支援ということであって、このタリバン統合については、実は、国際社会の中ではイギリスと日本が中心になってさまざまな議論を今展開しているということでございます。ここで決まれば、直ちにこういったお金を使っていきたいというふうに考えております。 三番目は、持続的、自立的発展のための支援であります。
具体的には、難民それから国内避難民の帰還、社会再統合支援、そして、保健、また水・衛生、教育、基礎的インフラ、こういうものを中心に、国際機関などを活用しながら支援を行っているところでございますが、特にスーダン南部におきましては、職業訓練支援、今委員がおっしゃいましたジュバ市などにおいて、職業訓練支援や保健分野の人材育成、それから理数科教員養成などを実施しているところでございます。